多めの見積もりで必要以上の設備資金融資は受けられますか？

設備資金融資を銀行に申し込む際には設備投資の見積もりの提出が必要となります。
ここで多めの金額の見積もりで設備資金の融資を多く借りて他の目的に利用できるかどうかというのが今回のテーマです。

多めの見積もりでの設備資金融資に関する質問

飲食店を経営しています。
運転資金や店舗の設備資金などで複数の借入を信用保証協会の保証を利用して信金さんより受けています。
1件ごとの返済額は大したことはないのですが、いくつかあるために合計すると返済額がバカになりません。
たまたまですが店舗のリフォームを考えており、また信金さんに設備資金を申し込もうと考えています。
出来ればこの設備資金で現在の複数の借入の借り換えをし、返済額を抑えたいと考えています。
業者に多めの見積もりを出してもらい、それで必要以上の設備資金融資を受けることは可能でしょうか。

設備資金の資金使途管理

銀行は融資の資金使途を管理しています。
特に信用保証協会の保証付融資での設備資金の場合には厳格に資金使途の管理をしています。
なぜ銀行がそこまで設備資金の資金使途管理を行うかというと、万が一資金使途違反になった場合には信用保証協会から代位弁済を受けられなくなるからです。

設備資金の資金使途管理の実務

実際に銀行では設備資金融資の資金使途管理をどのように行っているかを紹介します。

融資実行日は業者への支払日

事前に設備資金融資を実行し、後日に取引先が業者に支払うということを認めていると本当に取引先が業者に支払をするのかどうかわかりません。
そのため設備資金融資の実行日は実際に取引先が業者に支払う日に合わせて実行します。

振込依頼書を事前に預かる

融資実行日を業者への支払日に合わせるだけではなく、事前に業者への振込手続きの書類を銀行は預かります。
実務においては融資契約手続き時に同時に振込手続きの書類を預かります。
そして融資実行日に事前に預かった振込手続き書類にて業者への振込を行うのです。
業者への支払以外に流用されることを防ぐのです。

多めの見積もりの場合

業者に頼んで実際は500万円のリフォーム工事に対して800万円の見積もりを作成してもらったとします。
そしてその見積もりをもとにして銀行から800万円の設備資金融資が受けられることになったとします。
目的は800万円の融資のなかから500万円だけ工事業者に支払いをし、残りの300万円にて他の借入を返済し実質的に設備資金融資にて他の借入を借り換えてまとめることでしょう。
しかし銀行はさきほどの説明のように業者への支払のための振込手続きを事前に預かります。
したがって設備資金融資800万円が実行されれば、業者には500万円ではなく800万円の振込が行われます。
差額の300万円は別途その業者から戻してもらう必要があるでしょう。
もしその業者が戻してくれなかったらどうなるでしょうか。
残るのは800万円という多額の設備資金借入負担だけです。

事後検証で資金使途違反が発覚する

仮に業者が300万円を戻してくれたとしたら、とりあえずその時点では資金使途違反は発覚することなく収まります。
しかしいずれのその設備投資後の決算書を銀行に提出することになりますが、その時点で銀行は決算書の分析により設備資金融資が他の目的に流用されたことを必ず見抜きます。
このような事態になった場合には銀行は原則として設備資金融資全額の一括返済を直ちに求めることになります。
仮に全額返済を求めないとしても、少なくとも流用した部分の金額の返済を求めます。
黙ってそのままにするということはありません。
当然、銀行との信頼関係は破綻し、今後二度とその銀行からは融資は受けられなくなります。