個人事業主は赤字申告でも銀行融資を受けられる？審査のポイントと対策

個人事業主として事業を営んでいる方の中には、確定申告が赤字になり、銀行から融資を受けられるのか不安に感じている方もいるでしょう。

特に、赤字申告をした直後に仕入代金や外注費などの支払いが必要になった場合、「赤字では銀行からお金を借りられないのではないか」と心配になるものです。

結論から申し上げると、個人事業主は赤字申告をしたからといって、銀行融資が一律に受けられなくなるわけではありません。

銀行が重視するのは、赤字になった原因、現在の事業の状況、今後の収益見通し、そして借入金を返済できるかどうかです。

この記事では、個人事業主からの融資相談事例をもとに、赤字申告に対する銀行の見方と、融資を相談する際のポイントを解説します。

赤字企業への融資審査の全体像については、赤字でも銀行融資を受けるために銀行員が見る5つのポイントも参考にしてください。

赤字申告をした個人事業主からの融資相談事例

このような相談に対する答えは、赤字申告という理由だけで融資が不可能になるわけではないということです。

ただし、赤字の内容や今後の返済見通しによって、銀行の判断は大きく異なります。

まずは、銀行が赤字申告をどのように受け止めるのかを説明します。

個人事業主の赤字申告を銀行はどう見るのか

銀行の融資業務で重要なのは、融資した資金が約束どおりに返済される見込みがあるかどうかです。

銀行は融資によって利息収入を得ますが、融資先が返済できなくなれば、貸倒損失が発生する可能性があります。

そのため、個人事業主の確定申告が赤字の場合、銀行は事業の収益力や資金繰りについて慎重に確認します。

この図は、赤字の融資先に対して銀行員が抱く一般的な懸念を示したものです。

赤字が続けば、事業から十分な利益を確保できず、借入金の返済が難しくなる可能性があります。

しかし、確定申告書の事業所得が赤字であることと、実際に現金が不足していることは同じではありません。

例えば、減価償却費は、原則として計上した年度に現金の支出を伴わない費用です。

また、売掛金の回収状況や仕入代金の支払い、設備投資、借入金の返済などによっても資金繰りは変わります。

銀行は、確定申告書の赤字という結果だけでなく、実際の事業の状況や返済に充てられる資金を確認します。

個人事業主は赤字でも銀行融資を受けられるのか

個人事業主が赤字申告をしていても、銀行が融資を検討する場合はあります。

重要なのは、今後も事業を継続し、借入金を返済できると判断できる材料があるかどうかです。

例えば、一時的な費用の増加によって赤字になったものの、現在は売上や利益が回復している場合があります。

また、開業間もない時期に設備費用や広告宣伝費などが先行し、赤字になっている場合もあります。

こうしたケースでは、赤字の原因と今後の事業見通しを確認したうえで、融資を検討する余地があります。

一方で、毎年赤字が続き、売上の回復や利益改善の見通しが乏しい場合には、融資は難しくなりやすいと考えられます。

銀行は、赤字の有無だけではなく、赤字になった事情と今後の返済可能性を総合的に判断します。

赤字の個人事業主が融資審査で確認される5つのポイント

1．赤字になった原因

最初に確認したいのは、なぜ確定申告が赤字になったのかという点です。

売上の減少による赤字なのか、仕入価格の上昇による赤字なのか、あるいは開業時の費用や一時的な支出による赤字なのかによって、銀行の見方は変わります。

例えば、売上が継続して減少している場合には、今後の事業の見通しが重要になります。

一方、一時的な費用の増加が主な原因で、その要因がすでに解消している場合には、銀行へ説明できる材料になります。

大切なのは、単に「経費が多かったから赤字になった」と説明するのではなく、赤字の原因を具体的に整理することです。

2．現在の売上と利益の状況

確定申告書は、基本的に過去1年間の事業の結果を示す資料です。

そのため、確定申告が赤字でも、現在の業績が改善している可能性があります。

銀行は、確定申告後の売上や利益の状況も確認したいと考えます。

例えば、最近の月別売上が増加している、取引先からの注文が増えている、仕入価格の見直しによって利益率が改善しているといった状況です。

こうした変化を説明するには、月別の売上・経費の集計表や帳簿、受注資料などが役立ちます。

3．減価償却費など赤字の内容

個人事業主の確定申告では、事業所得が赤字でも、その内訳を確認することが重要です。

例えば、減価償却費は、固定資産の取得費用を一定の期間に配分して計上する費用です。

減価償却費を計上した年度に、その金額と同額の現金が支出されるわけではありません。

そのため、銀行が事業の資金創出力を確認する際には、減価償却費の金額を考慮する場合があります。

ただし、減価償却費を足し戻せば、それだけで借入金を返済できると判断されるわけではありません。

実際には、設備の更新に必要な資金、借入金の返済、売掛金や在庫の増減なども確認する必要があります。

4．事業資金と生活費の関係

個人事業主の融資審査では、事業の収益だけでなく、生活費との関係も重要になることがあります。

個人事業主は、事業から得た資金によって生活費を賄っていることが多いためです。

例えば、事業から一定の現金を生み出していても、生活費などの支出が大きければ、借入金の返済に充てられる資金が不足する場合があります。

反対に、事業の赤字が一時的であり、事業や家計の資金繰りを適切に管理できている場合には、その実態を説明することが大切です。

銀行は、事業の収支と生活費の負担を踏まえ、返済を継続できるかどうかを確認する場合があります。

5．今後の返済見込み

最後に重要なのが、今回借りる資金を今後どのように返済するのかという点です。

例えば、仕入代金の支払いのために融資を受けるのであれば、仕入れた商品がいつ販売され、いつ代金を回収できるのかが重要になります。

設備資金であれば、設備の導入によって売上や利益がどのように改善し、返済原資を確保できるのかを説明します。

銀行にとっては、資金が必要な理由だけでなく、融資後の資金繰りと返済見込みを確認できることが重要です。

赤字の個人事業主が銀行融資を相談する際に準備したい資料

赤字申告をした個人事業主が銀行に融資を相談する場合には、赤字の原因と現在の事業の状況を説明できる資料を準備しておくことが大切です。

一般的には、次のような資料が考えられます。

実際に必要となる書類は、銀行や融資制度、資金使途などによって異なります。

特に赤字の場合には、確定申告書だけでは分からない足元の業績を、別の資料で補うことが重要です。

銀行への相談準備については、赤字決算で銀行融資を相談する方法と準備する資料も参考にしてください。

赤字の個人事業主はどこに融資を相談すればよいか

赤字申告をした個人事業主が融資を相談する場合、まずは普段から取引している銀行や信用金庫などに相談する方法があります。

取引金融機関であれば、これまでの入出金状況や事業の取引実績を把握している場合があります。

また、日本政策金融公庫の事業資金融資や、信用保証協会の保証を利用する融資制度などが選択肢になる場合もあります。

ただし、これらの融資制度でも審査が行われます。赤字だから必ず利用できる、あるいは保証があれば必ず融資を受けられるというものではありません。

重要なのは、現在の事業の状況と必要な資金の内容に合った相談先を検討することです。

赤字申告をした個人事業主が銀行へ説明すべきこと

銀行に融資を相談する際には、次の順番で説明すると、事業の状況を整理しやすくなります。

特に、赤字になった原因を説明するだけで終わらず、現在の状況と今後の改善見通しまで説明することが重要です。

銀行が融資を検討できるように、数字や資料を使って具体的に伝えることを心掛けてください。

まとめ｜個人事業主は赤字申告でも融資を受けられる可能性がある

個人事業主が確定申告で赤字になったからといって、銀行融資が一律に受けられなくなるわけではありません。

銀行が重視するのは、赤字という結果だけでなく、赤字の原因、現在の業績、今後の事業見通し、借入金の返済可能性です。

個人事業主の場合には、確定申告書の内容に加え、事業収支と生活費の関係なども確認する必要があります。

赤字申告をした場合には、銀行への相談を諦めるのではなく、まず赤字の原因と足元の事業状況を整理することが大切です。

そのうえで、必要な資金の使い道と今後の返済見込みを具体的に説明し、銀行に相談することをおすすめします。