プロパー融資の審査に信用保証協会の保証余力は影響する？銀行員が審査の考え方を解説

「信用保証協会の保証枠に余裕があれば、銀行からプロパー融資を受けやすくなるのでしょうか」

「保証協会付き融資を利用せずに、銀行から直接融資を受けたいと考えています」

「銀行はプロパー融資の審査で、信用保証協会の利用状況まで確認するのでしょうか」

このような疑問を持つ中小企業経営者もいるでしょう。

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、銀行が自ら信用リスクを負担して行う融資です。

そのため、信用保証協会の保証付き融資と比べて、一般的には銀行が返済能力をより慎重に判断します。

ところが、信用保証協会の保証を利用しないプロパー融資でも、信用保証協会の保証余力が銀行の審査判断に関係する場合があります。

なぜ、保証協会を利用しない融資の審査に、信用保証協会が関係するのでしょうか。

その理由は、銀行が融資先の返済能力だけでなく、将来の資金繰りを維持できるかどうかも確認しているからです。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、プロパー融資と信用保証協会付き融資の違い、保証余力が銀行の安心材料になる理由、経営者が準備すべきことを解説します。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の決定的な違い

まず、プロパー融資と信用保証協会付き融資の違いを整理します。

どちらも銀行が事業者に融資するという点では共通していますが、銀行が負担する信用リスクには大きな違いがあります。

信用保証協会付き融資とは

信用保証協会付き融資とは、信用保証協会が銀行融資の保証を行う制度を利用した融資です。

主に中小企業や個人事業主の資金調達を支援する仕組みとして利用されています。

銀行から融資を受けた事業者が返済できなくなった場合には、信用保証協会が保証契約に基づき、銀行に代位弁済を行います。

代位弁済とは、信用保証協会が事業者に代わって銀行へ返済することです。

ただし、代位弁済が行われても事業者の返済義務がなくなるわけではありません。

原則として、代位弁済後は信用保証協会に対して返済することになります。

また、信用保証協会付き融資には、保証割合が100％の制度と、銀行が一部の信用リスクを負担する制度があります。

したがって、信用保証協会付き融資であっても、銀行が必ずすべての信用リスクを回避できるわけではありません。

プロパー融資とは

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せずに銀行が行う融資です。

銀行は、融資先の業績や財務内容、資金繰り、返済能力などを審査し、自行の判断で融資を行います。

万が一、融資先が返済できなくなった場合、信用保証協会による代位弁済はありません。

担保やその他の保証などによる回収ができる場合を除き、回収できない部分については銀行が損失を負担します。

このため、銀行はプロパー融資に対して慎重な審査を行います。

両者の違いを比較

このように、プロパー融資では銀行が信用リスクを直接負担するため、融資先の返済能力が特に重要になります。

プロパー融資の審査が厳しくなる理由

銀行がプロパー融資を審査する際、最も重視するのは融資先が借入金を返済できるかどうかです。

銀行は、決算書や試算表などをもとに、融資先の返済能力を確認します。

本業の利益から借入金を返済できるか

銀行融資の返済原資として基本になるのは、事業活動によって生み出される資金です。

例えば、毎年安定して利益を計上し、借入金の返済に必要なキャッシュフローを確保している会社は、銀行から返済能力を評価されやすくなります。

一方、赤字が続き、事業活動から十分な資金を生み出せない会社では、返済能力に懸念が生じます。

プロパー融資では、銀行が信用リスクを直接負担するため、このような返済能力の確認が重要になります。

借入金が過大ではないか

銀行は、現在の借入金残高や毎月の返済額も確認します。

利益が出ている会社であっても、借入金が多く、返済負担が重い場合には、追加融資に慎重になることがあります。

そのため、プロパー融資の審査では、利益だけでなく、借入金全体の返済負担も重要です。

資金繰りを維持できるか

さらに銀行は、融資先が今後も資金繰りを維持できるかどうかを確認します。

例えば、現時点では借入金の返済ができていても、数か月後に大きな資金不足が発生する見込みであれば、銀行は慎重に判断します。

銀行にとって重要なのは、現在の返済状況だけではありません。

将来にわたって事業を継続し、借入金の返済を続けられるかどうかも、プロパー融資の重要な審査項目です。

プロパー融資の審査で信用保証協会の保証余力が関係する理由

ここからが今回の記事の中心です。

プロパー融資では信用保証協会の保証を利用しません。

それにもかかわらず、銀行が信用保証協会の保証利用状況や保証余力を確認する場合があります。

その理由は、信用保証協会の保証余力が、将来の資金調達余力を判断する材料の一つになるからです。

銀行は将来の資金調達余力にも注目する

事業を継続するためには、資金繰りを維持する必要があります。

一時的に赤字が発生したとしても、手元預金が十分にある会社であれば、直ちに資金繰りが行き詰まるとは限りません。

また、必要に応じて資金調達できる可能性があれば、資金繰りを維持できる余地があります。

銀行は、このような資金調達余力も融資先の信用力を判断する際の参考にすることがあります。

保証余力は将来の資金調達手段の一つ

例えば、ある会社が現在は信用保証協会付き融資をあまり利用していないとします。

この会社が今後、資金繰りの悪化や一時的な資金需要に直面した場合、信用保証協会の保証制度を利用して銀行融資を受けられる可能性があります。

銀行としては、将来の資金調達手段が残されていることを、資金繰りの安心材料の一つとして考える場合があります。

ただし、ここで注意すべきことがあります。

信用保証協会の保証制度に未利用の枠があることと、実際にその金額の保証を受けられることは同じではありません。

保証を受けられるかどうかは、申込時点の業績、財務内容、資金使途、既存借入金、保証制度の要件などによって判断されます。

そのため、未利用枠があるからといって、将来の融資が保証されるわけではありません。

具体例｜保証余力がある会社と少ない会社の違い

銀行が保証余力をどのように考えるのか、仮定の事例で説明します。

A社｜保証協会付き融資の利用が少ない会社

A社は、業績が比較的安定している中小企業です。

銀行からの借入金はありますが、信用保証協会付き融資の利用は限定的です。

そのため、制度上の利用限度額との関係では、追加の保証を申し込む余地があります。

銀行は、A社の返済能力を審査したうえで、将来の資金需要が発生した場合に保証協会付き融資を利用できる可能性があることを、補完的な安心材料として評価する場合があります。

B社｜保証協会付き融資を多く利用している会社

一方、B社は信用保証協会付き融資を多く利用している会社です。

既存の保証残高が大きく、制度上の追加利用余地が限られているとします。

この場合、銀行は将来の資金調達手段が限定される可能性を考慮することがあります。

ただし、B社の業績が良好で、十分な返済能力があれば、保証余力が少ないことだけでプロパー融資が否決されるわけではありません。

両社を比較すると

この比較で重要なのは、保証余力の大きさだけでプロパー融資の可否が決まるわけではないということです。

銀行がまず確認するのは、両社の本業の収益力、財務内容、返済能力です。

そのうえで、保証余力が将来の資金繰りを支える材料の一つとして考慮される場合があります。

保証余力があってもプロパー融資を受けられないケース

信用保証協会の保証余力があることは、プロパー融資の審査において必ずしも有利に働くとは限りません。

本業の赤字が続いている

赤字が続き、事業活動から十分な返済原資を確保できない場合には、銀行はプロパー融資に慎重になります。

保証余力があっても、将来の借入金によって現在のプロパー融資を返済することを前提とした審査は、健全な返済計画とはいえません。

借入金が過大で返済負担が重い

既存借入金の残高が大きく、毎月の返済負担が重い会社では、追加融資によって資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

銀行は、追加融資後の返済負担を確認します。

資金使途が不明確

プロパー融資では、資金の使い道も重要です。

例えば、運転資金として融資を申し込む場合には、なぜ資金が必要なのか、いくら必要なのかを説明する必要があります。

資金使途が不明確な場合、保証余力があっても融資審査に悪影響を与える可能性があります。

今後の資金繰りに改善の見通しがない

手元預金が減少し続けており、今後も資金不足が続く見込みであれば、銀行は慎重に判断します。

保証協会付き融資によって一時的に資金を確保できたとしても、事業の収支が改善しなければ資金不足が再発するからです。

プロパー融資を受けるためには、保証余力に頼るのではなく、本業の収益力と返済能力を高めることが基本です。

信用保証協会の保証余力をどう確認するか

経営者が保証余力を把握するためには、まず現在の保証協会付き融資の利用状況を整理する必要があります。

現在の保証付き融資残高を確認する

最初に、信用保証協会付き融資の残高を金融機関ごとに確認します。

複数の銀行から保証協会付き融資を受けている場合には、すべての借入金を整理することが重要です。

また、保証制度には一般の保証枠のほか、制度上別枠として取り扱われる保証などがあります。

どの保証枠を利用しているかも確認する必要があります。

制度上の限度額と実際の保証可能額は異なる

信用保証協会の一般的な保証限度額は、普通保証2億円、無担保保証8,000万円を合わせた2億8,000万円が基本です。

ただし、これは制度上の限度額であり、すべての中小企業が2億8,000万円の保証を受けられるという意味ではありません。

実際の保証可能額は、企業の信用力、返済能力、資金使途、既存の保証利用状況などによって異なります。

したがって、制度上の保証限度額から現在の保証残高を差し引いた金額を、そのまま保証余力と考えることはできません。

取引銀行に利用状況を確認する

保証協会付き融資の利用状況や追加保証の可能性については、取引銀行に相談することができます。

ただし、銀行が追加保証を見込めると考えていても、最終的に保証承諾されるとは限りません。

保証の可否は、実際の申し込み時点で信用保証協会が審査します。

プロパー融資を受けたい経営者が取り組むべき5つのこと

1．本業の利益を安定させる

プロパー融資の審査では、本業の収益力が重要です。

売上の増加だけでなく、売上総利益や営業利益が安定しているかを確認してください。

利益が減少している場合には、その原因と改善策を整理する必要があります。

2．借入金の返済負担を把握する

すべての銀行借入金について、残高と毎月の返済額を一覧にします。

そのうえで、事業から生み出される資金で返済を継続できるかを確認します。

借入金が多い場合には、返済負担を軽減するための財務管理も重要です。

3．資金繰り表を作成する

銀行は、融資先が将来も資金繰りを維持できるかどうかを確認します。

そのため、少なくとも今後数か月から1年程度の資金繰りを見通せるようにしておくことが望ましいでしょう。

資金繰り表では、売上入金、仕入代金や経費の支払い、借入金返済、設備投資などを整理します。

4．保証協会付き融資とプロパー融資を区別して管理する

借入金一覧表を作成し、銀行ごとの借入残高に加えて、プロパー融資か保証協会付き融資かを区別しておきます。

保証協会付き融資については、利用している保証制度や保証枠も把握できるとよいでしょう。

これにより、資金調達の状況を整理しやすくなります。

5．取引銀行と継続的に情報共有する

銀行がプロパー融資を検討する際には、決算書だけでなく、事業の現状や今後の見通しも重要です。

決算後だけでなく、業績や資金繰りに大きな変化があった場合には、取引銀行へ説明することが望ましいでしょう。

継続的に情報を共有することで、銀行が事業の状況を理解しやすくなります。

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プロパー融資の審査に備えるチェックリスト

プロパー融資を検討している経営者は、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目がある場合

現在の業績を把握していない場合

決算書と直近の試算表を確認し、売上や利益の推移を整理してください。

返済能力を確認していない場合

利益やキャッシュフローと借入金返済額を比較し、返済負担を確認してください。

借入金の全体像を把握していない場合

金融機関ごとの借入残高、返済額、返済期限を一覧にしてください。

融資の種類を区別していない場合

借入金ごとにプロパー融資か保証協会付き融資かを確認してください。

保証協会の利用状況を把握していない場合

取引銀行に確認し、現在の保証付き融資残高や利用制度を整理してください。

資金繰り表がない場合

今後の入金、支払い、借入金返済を月別に整理し、資金不足が発生する時期を確認してください。

資金使途が不明確な場合

融資を希望する理由と必要額の根拠を整理してください。

銀行への説明ができない場合

現在の業績、今後の事業計画、資金繰りの見通しをまとめ、取引銀行に説明できるようにしてください。

プロパー融資と保証余力に関するよくある質問

Q．信用保証協会の保証枠に余裕があればプロパー融資を受けられますか？

保証余力があることだけでプロパー融資を受けられるわけではありません。銀行は本業の収益力、財務内容、返済能力などを中心に審査します。保証余力は、将来の資金調達余力を判断する補完的な材料になる場合があります。

Q．信用保証協会付き融資を利用しているとプロパー融資は受けられませんか？

いいえ。保証協会付き融資を利用していても、プロパー融資を受けられる可能性はあります。銀行は既存借入金全体の返済負担や財務状況などを踏まえて判断します。

Q．保証協会の未利用枠があれば、その金額を必ず借りられますか？

いいえ。制度上の保証限度額と実際の保証可能額は異なります。信用保証協会が申込時点の業績や財務内容、資金使途などを審査するため、未利用枠があっても保証が承諾されるとは限りません。

Q．プロパー融資の審査では何が最も重要ですか？

基本となるのは返済能力です。銀行は本業の利益やキャッシュフロー、借入金の返済負担、財務内容、今後の資金繰りなどを確認します。

Q．赤字でもプロパー融資を受けられますか？

赤字だからといって必ず不可能になるわけではありません。ただし、赤字の原因や改善見通し、資金繰り、返済能力などが慎重に審査されます。保証余力だけで返済能力の不足を補えるわけではありません。

Q．プロパー融資を増やすために保証協会付き融資を減らすべきですか？

一概にはいえません。保証協会付き融資とプロパー融資にはそれぞれ特徴があり、会社の業績や財務状況、資金需要、借入条件などによって適切な組み合わせは異なります。保証余力を確保するためだけに無理な返済を進めることは、資金繰りを悪化させる可能性があります。

まとめ｜保証余力はプロパー融資の審査を支える補完的な材料

プロパー融資は、信用保証協会の保証を利用せず、銀行が信用リスクを負担して行う融資です。

そのため、銀行は融資先の返済能力を慎重に審査します。

一方、プロパー融資の審査では、将来の資金繰りを維持できるかどうかという観点から、信用保証協会の保証余力が考慮される場合があります。

今回のポイントをまとめます。

• プロパー融資では信用保証協会の保証を利用しない
• 保証協会付き融資では、保証割合に応じて銀行の信用リスクが軽減される
• プロパー融資では本業の収益力と返済能力が重要になる
• 信用保証協会の保証余力が、将来の資金調達余力として評価される場合がある
• 制度上の未利用枠と実際に保証を受けられる金額は異なる
• 保証余力があっても、プロパー融資が承認されるとは限らない
• 借入金の返済負担と今後の資金繰りを継続して管理することが重要になる

プロパー融資の審査で最も重要なのは、会社自身の返済能力です。信用保証協会の保証余力は、その返済能力を直接代替するものではなく、将来の資金繰りを判断する補完的な材料の一つです。

経営者としては、保証協会の利用状況を把握するとともに、本業の利益、借入金の返済負担、資金繰りを継続して管理することが重要です。

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