信用保証協会融資

責任共有制度とは

信用保証協会保証付融資の多くを占める責任共有制度とはどのようなものか、そして責任共有制度が銀行融資審査に与える影響について説明します。

責任共有制度の概要

平成19年10月から責任共有制度がスタートしています。
ご存知の経営者の方もいらっしゃると思いますが、実態はどんなものかよくおわかりでない経営者の方も多いと思いますので、ここでご案内しておきます。
中小企業の資金繰りには欠かせない信用保証協会の保証付融資。
簡単に言うと借入先の金融機関に公的な信用保証協会が保証人となる制度です。
銀行としては公的機関が保証人になってくれるわけですから安心です。
平成19年9月までは信用保証協会が100%の割合で保証していましたが、10月からは一部の例外を除いて80%しか保証しなくなりました。
残りの20%は貸し手である金融機関が負担するということです。

責任共有制度の具体例

仮に1,000万円の信用保証協会保証付融資が焦げ付いた場合、従来は信用保証協会が全額の1,000万円を代わりに銀行に返済してくれましたが、責任共有制度では8割の800百万円のみ銀行に返済を行います。
残りの200万円は銀行が被るということです。
これを責任共有制度と言います。

責任共有制度の影響

となると、銀行としては融資の審査を当然厳しくしてきます。
今まで「信用保証協会保証付なら」とほとんど審査らしい審査をせずに貸出をしていたのは打って変わって、「真剣」に審査をするようになります。
また金融機関にとってはリスクが高くなることから、当然貸出利率も引き上げてきます。
企業側から考えると、今まで繰り返し繰り返し1,000万円の借入が出来てきたものが、今後は借入することが困難になる事態が生じてきます。
全く借入できない、出来たとしても従来の1,000万円ではなく、500万円しか借入できないという事態が発生してきます。

銀行の融資現場では

現に私の勤務する銀行でも10月以降、従来とは比べ物にならないほど審査基準を厳しくしています。
利率も数パーセント高く設定しています。
10月以降私自身もすでに7,8社の借入申し出をお断りしている状態です。
運転資金は事業の継続に必要不可欠なものです。
それが突然借入できなくなるのは中小企業にとって死活問題です。
以前金融機関の「貸し渋り」「貸し剥がし」が問題となりました。
同じような事態が今後発生してきます。
金融機関内部では当然のように既に話題になっているのが実態です。

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