銀行融資の基本 銀行の本音

自治体の有利な制度融資が利用できない

地域の中小企業等を応援することを目的として各地域の自治体では独自の制度で低金利など有利な条件の融資制度を作っています。
しかしこの有利な制度融資は必ず利用できるとは限りません。

自治体の制度融資は100%借りられるとは限らない

各地方公共団体では地元の中小企業の支援策の一環として、低利で固定金利の融資制度を設けています。
ところがこの融資制度の利用資格はあったとしても必ず利用できるとは限りません。

自治体はあっせんするだけ

この有利な融資制度ですが実は自治体自身が融資を行うわけではありません。
実は自治体はこの融資制度の枠組みの制度設計を行い、銀行に融資のあっせんをすることに留まります。

審査は銀行と信用保証協会

自治体は融資制度の利用条件、例えばこの地域にて1年以上の事業実績がある、などの利用条件を満たしているかどうかの確認を行うだけであり、実質的な審査は銀行と信用保証協会に委ねています。
融資ですから当然のことながら返済をしなければならないわけですが、返済が出来るかどうかの審査は銀行や信用保証協会に委ねているのです。
極端な例でいえばどれだけ赤字が続いていても、莫大な債務超過の状態に陥っていても制度融資の利用資格さえクリアになっていれば原則として制度融資のあっせんを行うのです。
(なお最近では自治体においても専門家をおいて経営指導を行っているところもあります)
返せるかどうかの融資の根幹のところは銀行や信用保証協会が行っています。
したがって制度融資の利用資格があり自治体よりあっせんを受けたものの、銀行や信用保証協会の審査により融資が利用できないことはいくらでもあるのです。

採算が取れない

また仮に融資審査がOkとなったとしても別の理由で制度融資が利用できないことがあります。
それは採算です。
自治体があっせんしている制度融資は低金利でかつ固定金利のケースが多く、利用する側からは有利な条件となっています。
しかしながらこの低金利の条件などは銀行にとっては採算が低い、あるいは採算が取れないということにつながります。
銀行も民間の株式会社ですから収益を獲得しなければなりません。
採算が低い、あるいは採算が取れないとなると安易に融資に応じることができないのです。

あっせんを受ける前に銀行に相談を

このように自治体に足を運びせっかく有利な制度融資のあっせんを受けたとしても、その後の銀行などの手続きで利用ができないケースがあります。
したがって制度融資の利用を検討している場合には自治体にあっせんを受ける前に銀行に相談されることをおすすめします。
最近では自治体からも銀行への事前相談を推奨しているとの話をよく耳にします。
銀行の事前了解を取り付けてから自治体からあっせんを受けることが効率的です。

関連コンテンツ

-銀行融資の基本, 銀行の本音
-