「運転資金が足りなくなりそうだが、どうすればよいのだろうか」
「来月の仕入代金や給与の支払いに必要なお金が不足している」
「銀行から追加融資を受けたいが、業績が悪く、借りられるか不安だ」
会社を経営するうえで、運転資金の不足は非常に重要な問題です。
売上が増えていても、利益が出ていても、支払期日までに必要な現金を用意できなければ、事業の継続に支障が生じます。
そのため、運転資金が足りないときには、できるだけ早く資金不足の原因と金額を把握し、対応を始める必要があります。
ただし、資金不足を解消する方法は銀行から借りることだけではありません。
売掛金の回収、在庫の見直し、支払条件の調整などによって、資金繰りを改善できる場合もあります。
運転資金が足りないときに最初に行うべきことは、「いつ、いくら足りないのか」を確認し、資金不足の原因に合った対策を選ぶことです。
この記事では、長年にわたり法人融資と融資審査に携わってきた銀行員の立場から、運転資金が足りないときの具体的な対処法、銀行融資を相談する際のポイント、融資が難しい場合の対応について説明します。
この記事のポイント
- 運転資金が足りないときは、まず資金不足の時期と金額を確認する
- 売掛金の回収遅延や在庫増加など、資金不足の原因を把握する
- 取引銀行には資金不足が深刻化する前に相談する
- 銀行融資以外にも、売掛金回収や支払条件の見直しなどの方法がある
- ビジネスローンは金利と返済負担を確認して慎重に利用する
- 資金不足を繰り返さないためには、継続的な資金繰り管理が重要
運転資金が足りないとどうなる?
運転資金とは、会社が日常の事業活動を続けるために必要となる資金です。
例えば、次のような支払いに使われます。
- 商品や原材料の仕入代金
- 外注費
- 従業員の給与
- 事務所や店舗の家賃
- 水道光熱費や通信費
- その他の事業経費
商品を販売しても、売上代金がすぐに入金されるとは限りません。
売掛取引の場合には、商品を販売した後、一定の期間を置いて代金が入金されます。
しかし、その間にも仕入代金や給与などの支払いは発生します。
このような入金と支払いの時間差を埋めるために運転資金が必要になります。
運転資金が不足すると支払いができなくなる
例えば、月末に仕入代金500万円と給与300万円の支払いがあるとします。
合計800万円の支払いが必要ですが、手元資金が300万円しかなく、月末までに確実に入金される予定もない場合には、500万円の資金不足が発生します。
この状態を放置すると、仕入先への支払いができなくなったり、給与の支払いに支障が生じたりする可能性があります。
仕入先への支払いが遅れれば、取引条件の変更や取引停止につながるおそれもあります。
また、従業員への給与の遅配は、法令上の問題や従業員との信頼関係の悪化につながります。
運転資金の不足は、単なる預金残高の減少ではなく、事業の継続に直接影響する問題です。
黒字でも資金不足になることがある
利益が出ている会社でも、運転資金が不足することがあります。
例えば、売上が増加して売掛金が増えている一方で、仕入代金や人件費の支払いが先に発生している場合です。
帳簿上は利益が出ていても、売上代金がまだ入金されていなければ、支払いに必要な現金が不足することがあります。
このように、利益が出ていても資金繰りが行き詰まることがあり、黒字倒産につながる場合もあります。
そのため、利益の管理と資金繰りの管理は分けて考える必要があります。
運転資金が足りないときに最初に確認する3つのこと
運転資金が足りないと感じたときには、すぐに借入先を探す前に、資金不足の状況を整理することが重要です。
1.いつ資金が不足するのか
まず、資金不足が発生する日を確認します。
例えば、次のような支払予定があるとします。
- 10日:仕入代金300万円
- 20日:給与250万円
- 25日:借入金返済100万円
- 月末:家賃など50万円
支払日を把握することで、いつまでに資金を用意する必要があるのかが明確になります。
銀行融資を利用する場合にも、審査や契約手続きに時間がかかるため、必要な日から逆算して相談することが重要です。
2.いくら資金が不足するのか
次に、手元資金と入金予定、支払予定を確認して、不足額を計算します。
例えば、次のような資金繰りを考えてみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月初の手元資金 | 300万円 |
| 月内の入金予定 | 700万円 |
| 月内の支払予定 | 1,200万円 |
| 月末の資金過不足 | ▲200万円 |
この場合、月末には200万円の資金不足が見込まれます。
ただし、月末の資金残高だけで判断してはいけません。
例えば、売掛金の入金が月末に集中している場合には、それより前の支払日に一時的な資金不足が発生する可能性があります。
そのため、資金繰りが厳しい場合には、月次だけでなく週次や日次でも入出金を確認することが重要です。
3.なぜ運転資金が足りないのか
資金不足の原因によって、必要な対策は異なります。
例えば、売掛金の回収が遅れている場合には、回収予定の確認や取引先との協議が必要です。
在庫が増えている場合には、在庫管理の見直しが必要になります。
赤字が続いている場合には、追加融資だけでなく、収益改善や経費削減などの対応が必要です。
資金不足の原因を把握せずに借入れだけを増やしても、資金不足を繰り返す可能性があります。
運転資金が足りなくなる主な5つの原因
1.売掛金の回収が遅れている
商品やサービスを販売しても、代金の回収が遅れれば現金が不足します。
特に、主要取引先からの入金が遅れると、会社の資金繰りに大きな影響が出ることがあります。
売掛金の回収予定日と実際の入金状況を確認し、回収遅延が発生している場合には早めに対応する必要があります。
2.売上増加によって必要運転資金が増えている
売上が増えると、売掛金や在庫が増加する場合があります。
その結果、利益が増えていても、売上代金を回収するまでの資金が不足することがあります。
これは、事業拡大に伴う運転資金の増加です。
売上の増加が原因であれば、増加した売掛金や在庫に見合う資金調達を検討することがあります。
3.在庫が増えている
売れ残りの商品や過剰な原材料が増えると、資金が在庫として固定されます。
在庫は販売されて代金が回収されるまで、現金として利用できません。
そのため、在庫が増えるほど必要運転資金が大きくなる場合があります。
4.赤字が続いている
売上に対して仕入費用や人件費などが大きく、赤字が続いている場合には、事業活動によって資金が減少している可能性があります。
この場合、借入れによって一時的に資金不足を補えても、赤字が続けば再び資金不足になるおそれがあります。
資金調達と並行して、売上総利益の改善や固定費の見直しなどが必要です。
5.借入金の返済負担が大きい
利益や営業活動から得られる資金に対して、借入金の元金返済額が大きい場合には、資金繰りが苦しくなります。
例えば、毎月の事業収支から確保できる資金が50万円であるのに対し、借入金の元金返済額が100万円ある場合には、他の条件が同じであれば毎月50万円の資金不足が発生します。
このような場合には、新たな借入れだけでなく、既存借入金の返済条件について銀行に相談することも検討する必要があります。
運転資金が足りないときの対処法7選
運転資金が足りないときには、資金不足の原因や緊急度に応じて複数の対策を検討することが重要です。
ここでは、経営者が検討したい7つの方法を説明します。
1.取引銀行に運転資金融資を相談する
運転資金が不足する見通しとなった場合、まず検討したいのが取引銀行への融資相談です。
すでに取引のある銀行であれば、会社の業績や取引状況を把握している場合があります。
ただし、銀行融資には審査があり、必ず借りられるわけではありません。
融資を相談する際には、次の内容を整理しておきましょう。
- 運転資金が不足する理由
- 不足する金額
- 資金が必要になる時期
- 希望する借入金額と返済期間
- 今後の売上や利益の見通し
- 借入後の資金繰り予定
例えば、売上増加によって売掛金が増え、運転資金が500万円不足する場合には、売上高と売掛金の増加状況を説明します。
一方、赤字によって資金が不足している場合には、赤字の原因と改善策を説明することが重要です。
銀行に融資を相談する際には、「お金が足りない」という説明だけでなく、「なぜ必要で、どのように返済するのか」を示すことが重要です。
2.主力銀行に資金繰り全体を相談する
複数の銀行と取引している場合には、主力銀行への相談も重要です。
主力銀行とは、一般的には借入残高や取引関係などの面で中心的な位置にある銀行を指します。
主力銀行は会社との取引関係が深いため、資金繰りや経営状況について相談しやすい場合があります。
ただし、主力銀行だからといって、必ず追加融資を行う義務があるわけではありません。
融資の可否は、会社の業績、返済能力、既存借入金の状況などを踏まえて判断されます。
そのため、主力銀行には新規融資の相談だけでなく、既存借入金の返済負担や今後の資金繰りも含めて説明することが重要です。
3.信用保証協会の保証付き融資を検討する
銀行からのプロパー融資が難しい場合には、信用保証協会の保証付き融資を検討する方法があります。
信用保証協会は、中小企業などが金融機関から融資を受ける際に、一定の保証を行う公的な機関です。
信用保証協会の保証が付くことで、銀行が融資を検討しやすくなる場合があります。
ただし、信用保証協会の保証付き融資にも審査があり、必ず利用できるわけではありません。
また、原則として信用保証料が必要となり、保証限度額や融資制度ごとの条件などもあります。
利用できる制度については、取引銀行や信用保証協会に確認しましょう。
4.売掛金の回収を早める
運転資金が不足している場合には、売掛金の回収状況を確認することも重要です。
例えば、すでに支払期日を過ぎている売掛金があれば、取引先に入金予定を確認します。
また、取引先との合意によって回収条件を見直せる場合には、資金繰り改善につながることがあります。
ただし、取引先に一方的な早期支払いを求めることはできません。
回収条件の変更は、契約内容や取引関係を踏まえて協議する必要があります。
なお、売掛債権の売却によって早期資金化するファクタリングという方法もありますが、手数料や契約条件、取引先への影響などを慎重に確認する必要があります。
5.在庫や支出を見直す
在庫が多い会社では、不要な在庫や過剰な仕入れが資金繰りを圧迫している場合があります。
売れ残りの商品を整理したり、仕入数量を見直したりすることで、資金負担を軽減できる可能性があります。
また、支出についても、事業継続に必要なものと、時期を調整できるものを分けて検討します。
例えば、緊急性の低い設備購入や不要な経費については、支出時期の見直しを検討できます。
ただし、必要な仕入れや人員まで削減すると、売上減少や事業運営への支障につながる場合があります。
そのため、単純な支出削減ではなく、事業への影響を確認しながら対応することが重要です。
6.仕入先と支払条件を協議する
資金不足が見込まれる場合には、仕入先と支払条件について協議する方法があります。
例えば、取引先との合意によって、支払期日や分割払いの条件を調整できる場合があります。
ただし、仕入先に支払猶予を依頼することには注意が必要です。
支払いが遅れることで、取引先から信用不安を持たれたり、今後の取引条件が厳しくなったりする可能性があります。
そのため、支払条件の変更を相談する場合には、できるだけ早い段階で事情を説明し、支払予定を明確にすることが重要です。
なお、従業員の給与については、労働基準法上の賃金支払原則があり、会社の資金繰りが苦しいことを理由に安易に支払いを遅らせてよいものではありません。
給与の支払いに支障が生じる見通しであれば、早急に資金確保や専門家への相談を進める必要があります。
7.ビジネスローンを慎重に検討する
銀行融資以外の資金調達方法として、事業者向けビジネスローンがあります。
ビジネスローンは、銀行やノンバンクなどが取り扱う事業資金向けの融資商品です。
商品によっては審査や融資実行までの期間が比較的短い場合があります。
ただし、銀行の一般的な事業融資より金利が高くなる商品もあり、借入後の返済負担に注意が必要です。
また、ビジネスローンであれば必ず借りられるわけではありません。
審査基準や融資条件は金融機関・商品によって異なります。
例えば、100万円を年15%で借り入れた場合、借入残高100万円に対する1か月分の利息は、単純計算で約12,500円です。
※年利15%を12で割った概算です。実際の利息は借入期間や日数計算、返済方法によって異なります。
資金不足を一時的に解消できても、高い金利や短い返済期間によって、その後の資金繰りがさらに苦しくなる可能性があります。
ビジネスローンは資金調達の選択肢の一つですが、返済できる見通しがあるかを確認したうえで慎重に判断する必要があります。
銀行から運転資金の融資を受けるための相談方法
運転資金が不足して銀行に融資を申し込む場合には、相談の仕方が重要です。
資金不足の理由を具体的に説明する
銀行に対して「運転資金が足りないので500万円貸してください」と伝えるだけでは、融資の必要性を十分に説明できません。
例えば、次のような説明が考えられます。
銀行への説明例
「受注が増加しており、仕入代金の支払いが先行しています。一方、売上代金の回収は翌々月となるため、来月末に500万円の運転資金が不足する見込みです。資金繰り表と受注状況をまとめましたので、運転資金の融資について相談したいと考えています。」
このように、資金不足の原因、必要金額、必要時期を具体的に説明することが重要です。
資金繰り表を準備する
資金繰り表は、今後の入金と支払いの予定を示す資料です。
銀行は資金繰り表によって、資金不足がいつ発生するのか、融資によって資金繰りが改善する見通しがあるのかなどを確認できます。
特に、業績が悪化している会社では、今後の資金繰りを具体的に示すことが重要です。
返済原資を説明する
銀行融資は、借りた資金を返済する必要があります。
そのため、銀行は資金の必要性だけでなく、返済できる見通しがあるかを確認します。
例えば、一時的な売掛金の回収遅延による資金不足であれば、回収予定の売掛金が返済原資になる場合があります。
一方、赤字による資金不足であれば、収益改善の見通しや返済計画を説明する必要があります。
銀行融資が難しい場合にはどうする?
運転資金が不足していても、銀行から追加融資を受けられない場合があります。
例えば、赤字が続いている、既存借入金の返済負担が大きい、税金や社会保険料の未納があるなどの状況では、融資審査が厳しくなることがあります。
その場合には、追加融資以外の方法も含めて資金繰り対策を検討する必要があります。
既存借入金の返済条件を相談する
毎月の借入金返済額が資金繰りを圧迫している場合には、銀行に返済条件の変更を相談する方法があります。
返済条件変更、いわゆるリスケによって、毎月の元金返済額を減らせる場合があります。
ただし、リスケは銀行との協議と承諾が必要であり、必ず認められるわけではありません。
また、条件変更後の新規融資に影響する可能性もあるため、今後の資金繰りと経営改善の見通しを踏まえて判断することが重要です。
公的な経営相談窓口を利用する
資金繰りが厳しく、金融機関との調整や経営改善が必要な場合には、商工会議所、商工会、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会などの相談窓口を利用する方法があります。
利用できる支援内容は窓口や会社の状況によって異なりますが、資金繰りや経営改善について相談できる場合があります。
特に、複数の金融機関との返済条件の調整が必要な場合には、早めに専門的な支援を検討することが重要です。
事業の継続可能性を確認する
資金不足の原因が一時的な入金遅延なのか、継続的な赤字なのかによって、必要な対応は異なります。
継続的な赤字によって資金が減少している場合には、追加融資だけで事業を立て直すことは難しい場合があります。
そのため、収益改善の可能性、事業の見直し、経営改善計画などを検討する必要があります。
資金繰りが深刻な場合には、税理士や中小企業診断士、弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。
運転資金不足を繰り返さないための3つの対策
運転資金が不足したときには、当面の資金を確保することが重要です。
しかし、それだけでは同じ問題が繰り返される可能性があります。
資金繰りを安定させるためには、日頃から次の対策を行うことが重要です。
1.資金繰り表を継続的に作成する
資金繰り表を作成し、今後の入金と支払いを定期的に確認します。
資金繰りが厳しい場合には、月次だけでなく週次や日次で確認することも必要です。
資金不足を早期に把握できれば、銀行への相談や支出の見直しなどを行う時間を確保できます。
2.必要運転資金の増減を確認する
必要運転資金は、一般的に次の計算式で把握できます。
必要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務
売掛金や在庫が増えたり、仕入債務が減ったりすると、必要運転資金が増加する場合があります。
この計算式を定期的に確認することで、資金不足につながる変化を把握しやすくなります。
ただし、この計算式だけで給与や税金、借入金返済などを含む資金繰り全体を判断できるわけではありません。
3.銀行との情報共有を継続する
資金繰りが苦しくなってから初めて銀行に相談するのではなく、日頃から業績や資金繰りの状況を共有しておくことが重要です。
例えば、売上増加によって運転資金が増える見通しがある場合には、資金が不足する前に銀行へ相談できます。
また、業績が悪化している場合でも、原因と改善策を早めに説明することが重要です。
銀行融資は必要になってから申し込むだけでなく、将来の資金需要を予測して準備することが、資金繰りの安定につながります。
運転資金不足に関するよくある質問
運転資金が足りないときは、まず何をすればよいですか?
最初に資金繰り表を作成し、いつ、いくら不足するのかを確認しましょう。
そのうえで、売掛金の回収、支出の見直し、銀行融資などの方法を検討することが重要です。
赤字でも運転資金の融資を受けられますか?
赤字だからといって、必ず融資を受けられないわけではありません。
ただし、赤字の原因や今後の改善見通し、返済能力などが重要になります。
赤字が続いている場合には、資金繰り表や経営改善計画などを準備して相談することが望ましいでしょう。
主力銀行なら運転資金を貸してくれますか?
主力銀行は会社との取引関係が深いため、重要な相談先になります。
ただし、主力銀行だからといって必ず融資を行うわけではありません。
融資の可否は、会社の業績や返済能力などを踏まえて判断されます。
銀行融資が難しい場合はビジネスローンを利用すべきですか?
ビジネスローンは資金調達の選択肢の一つですが、金利や返済期間によっては資金繰りをさらに圧迫する可能性があります。
利用する場合には、借入後の返済計画を確認し、慎重に判断することが重要です。
運転資金が不足しているときに給与の支払いを遅らせてもよいですか?
会社の資金繰りが苦しいことを理由に、安易に給与の支払いを遅らせてよいものではありません。
賃金の支払いには労働基準法上のルールがあります。
給与の支払いに支障が生じる見通しがある場合には、早急に資金確保を進め、必要に応じて専門家へ相談してください。
運転資金が足りなくなる前に銀行へ相談した方がよいですか?
はい。資金不足が発生する前に相談することが重要です。
銀行融資には審査や手続きが必要であり、相談したその日に資金を受け取れるとは限りません。
資金繰り表によって不足時期を把握し、余裕を持って相談しましょう。
まとめ:運転資金が足りないときは早めの対応が重要
運転資金が不足すると、仕入代金や給与などの支払いに支障が生じ、事業の継続が難しくなる場合があります。
そのため、資金不足が見込まれる場合には、早めに対策を始めることが重要です。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 資金繰り表を作成し、資金不足の時期と金額を確認する
- 売掛金の回収遅延や在庫増加など、資金不足の原因を把握する
- 取引銀行や主力銀行に早めに融資相談を行う
- 信用保証協会の保証付き融資も検討する
- 売掛金回収、在庫、支出、支払条件を見直す
- ビジネスローンは金利と返済負担を確認して慎重に判断する
- 銀行融資が難しい場合には返済条件変更や公的相談窓口の利用も検討する
- 資金不足を繰り返さないよう、継続的に資金繰りを管理する
運転資金が足りないときには、当面の資金を確保することが優先されます。
しかし、資金不足の原因を解消しなければ、再び同じ問題が発生する可能性があります。
資金繰りを安定させるためには、早期の資金確保とともに、必要運転資金の管理や銀行との継続的な情報共有を行うことが重要です。
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「運転資金が不足する見通しだが、銀行にどう相談すればよいかわからない」
「業績が悪く、追加融資を受けられるか不安だ」
「借入金の返済負担が重く、資金繰りを改善したい」
このような場合には、資金不足の原因や必要金額、今後の資金繰りを整理することが重要です。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行融資や資金繰りに関する疑問について考え方をご案内しています。
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