赤字融資

赤字でも資金調達する方法|銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングの選び方

「赤字決算になってしまい、銀行から融資を断られた」

「来月の売上代金が入金されれば資金繰りは落ち着くが、それまでの支払い資金が足りない」

「ビジネスローンやファクタリングを利用しても大丈夫なのだろうか」

赤字決算の中小企業や個人事業主にとって、資金調達は大きな経営課題です。

赤字だからこそ資金が必要になる一方で、赤字になると銀行の融資審査は厳しくなる傾向があります。

しかし、赤字決算だからといって、すべての資金調達方法が利用できなくなるわけではありません。

銀行融資を検討する余地が残っている場合もありますし、入金予定が明確な売掛金がある場合には、ビジネスローンやファクタリングなどを検討できることもあります。

ただし、資金調達の方法を誤ると、高い金利や手数料によって、かえって資金繰りが悪化するおそれがあります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、赤字決算で銀行融資が難しくなる理由、ビジネスローンとファクタリングの仕組み、資金調達の優先順位、利用する際の注意点について解説します。

赤字でも資金調達はできる?まず知っておきたい結論

結論から申し上げると、赤字決算でも資金調達ができる可能性はあります。

ただし、資金調達ができるかどうかは、赤字の理由、現在の資金繰り、今後の収益見通し、既存借入金の返済状況などによって異なります。

赤字企業が検討する代表的な資金調達方法は次のとおりです。

資金調達方法 主な特徴 注意点
銀行融資 事業の返済能力や財務内容を総合的に審査 赤字の原因と改善見通しの説明が必要
信用保証協会付き融資 信用保証協会の保証を利用する銀行融資 銀行と保証協会の審査があり、保証料も発生
ノンバンクのビジネスローン 事業者向けの借入で、商品によって審査方法が異なる 金利や返済期間、諸費用の確認が必要
ファクタリング 売掛債権を売却して入金期日前に資金化 手数料、契約条件、債権の実在性などに注意
その他の資金繰り改善策 売掛金回収の前倒し、在庫圧縮、支払条件の見直しなど 取引先との関係や事業継続への影響を確認

資金調達の方法を選ぶ際に重要なのは、単に「借りられるかどうか」ではありません。

必要な金額を、必要な時期までに確保でき、その後の返済や支払いにも無理がないかを確認することが大切です。

赤字決算になると銀行融資が難しくなる理由

赤字決算になると、銀行の融資姿勢が黒字のときより慎重になることがあります。

その理由を理解するには、銀行の融資審査の基本を押さえる必要があります。

銀行が融資審査で最も重視するのは返済可能性

銀行にとって融資は重要な業務ですが、融資を実行すればそれで終わりではありません。

融資した資金を契約どおりに返済してもらうことが必要です。

万が一、融資が回収できなくなれば、銀行は貸倒損失を被る可能性があります。

そのため、銀行は融資審査において、融資先の返済能力や資金繰り、事業の継続可能性を確認しています。

銀行の融資審査の基本は、融資先が将来にわたって借入金を返済できるかどうかを判断することです。

赤字は返済能力への懸念につながる

赤字決算になると、銀行は事業から十分な利益を確保できていない理由を確認します。

赤字が続いている場合には、将来の借入金返済に必要な資金を確保できるかが問題になります。

ただし、会計上の赤字と現金の減少は必ずしも一致しません。

例えば、減価償却費の負担が大きいために赤字となっていても、営業活動から一定の現金を生み出している場合があります。

一方で、黒字決算でも売掛金や在庫の増加によって資金繰りが苦しくなることがあります。

したがって、銀行は赤字という事実だけでなく、赤字の原因や実際の資金繰りを確認します。

一時的な赤字と慢性的な赤字では評価が異なる

例えば、次のような赤字には違いがあります。

  • 一時的な設備投資や開業費用の負担による赤字
  • 主要取引先の受注減少による赤字
  • 原材料価格の上昇による赤字
  • 毎期の売上総利益では固定費を賄えない慢性的な赤字

一時的な要因による赤字で、今後の利益改善を具体的に説明できる場合には、銀行が融資を検討する余地があります。

一方で、赤字の原因が解消されず、今後も資金不足が続く見込みであれば、追加融資は難しくなります。

赤字だから融資を受けられないと決めつけるのではなく、赤字の原因と今後の返済見通しを整理することが重要です。

赤字で銀行融資が難しいときに最初に確認すること

銀行から融資を断られた場合、すぐに金利の高い資金調達方法へ進むことはおすすめしません。

まず、銀行融資を再検討できる余地と、資金不足の原因を確認する必要があります。

信用保証協会付き融資を検討する

銀行のプロパー融資が難しい場合でも、信用保証協会付き融資を検討できることがあります。

信用保証協会付き融資とは、信用保証協会の保証を利用して銀行から融資を受ける仕組みです。

信用保証協会の保証が付くことで銀行の信用リスクが軽減されるため、プロパー融資とは異なる条件で融資を検討できる場合があります。

ただし、信用保証協会付き融資であっても、銀行と信用保証協会の審査があります。

赤字であれば必ず利用できるという制度ではありません。

また、利用する制度や条件に応じて信用保証料などの負担が発生します。

資金不足が一時的なのか継続的なのかを確認する

資金調達方法を選ぶうえで、特に重要なのが資金不足の性格です。

例えば、来月末に確実性の高い売掛金の入金が予定されており、それまでの仕入代金が不足する場合は、一時的な資金不足と考えられます。

一方で、毎月の営業収支が赤字で、借入金を返済するとさらに資金が不足する場合は、継続的な資金不足です。

継続的な資金不足に対して短期借入を繰り返すと、返済負担が積み上がるおそれがあります。

一時的な資金不足には短期の資金調達が役立つ場合がありますが、慢性的な資金不足には収益改善や返済条件の見直しも必要です。

赤字でも検討できる資金調達方法① ノンバンクのビジネスローン

銀行融資が難しい場合に検討される方法の一つが、ノンバンクのビジネスローンです。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、事業者が事業資金を借り入れるための融資商品です。

銀行が提供するビジネスローンもありますが、ここでは主にノンバンクが提供する事業者向けローンについて説明します。

ノンバンクには、貸金業者など、銀行以外で融資を行う事業者があります。

商品によって、借入可能額、金利、返済期間、必要書類、審査方法などが異なります。

赤字でもビジネスローンを利用できる場合がある理由

銀行融資とビジネスローンに共通する審査の基本は、借入金を返済できるかどうかです。

ただし、審査の方法や重視する資料、融資商品の設計は金融機関によって異なります。

銀行が決算書や継続的な返済能力を重視する一方で、ビジネスローンの商品によっては、足元の売上や入出金状況などを審査材料とする場合があります。

そのため、赤字決算で銀行融資が難しかった事業者でも、ビジネスローンを利用できる可能性はあります。

ただし、赤字でも審査に通ることが保証されるわけではありません。

過去の業績や既存借入金、返済状況、資金使途なども確認される場合があります。

売上入金の予定がある場合の具体例

例えば、次のような状況を考えてみます。

資金繰りの仮定例

  • 現在の手元資金:300万円
  • 今月末までの支払予定:1,000万円
  • 来月末の売掛金入金予定:1,500万円
  • 今月末までの不足資金:700万円

売掛金の入金まで一時的に資金が不足する状況です。

このような場合には、売掛金の入金予定を示す契約書、請求書、取引実績などが資金調達の相談資料になります。

ただし、来月末に1,500万円が入金されるとしても、その全額を借入金の返済に使えるとは限りません。

来月以降の仕入代金、人件費、家賃、税金、既存借入金の返済なども必要だからです。

したがって、売掛金の入金額だけでなく、入金後の資金繰りまで確認する必要があります。

ビジネスローンは短期のつなぎ資金として利用する方法がある

ビジネスローンを検討する際に注意したいのが、金利や返済期間です。

銀行融資より金利が高い商品もあるため、長期間利用すると利息負担が大きくなる可能性があります。

一方で、確実性の高い入金予定があり、短期間で返済できる場合には、つなぎ資金として検討できることがあります。

借入期間によって支払利息は大きく変わる

例えば、年利15%で1,000万円を借り入れる場合を考えてみます。

借入金額と金利が同じでも、借入期間によって支払利息は異なります。

借入期間 支払利息の概算
1年間 150万円
1か月間 約12万5,000円
15日間 約6万1,644円

※元金を期間中に返済しない単利計算の例です。1か月は12分の1年、15日間は365日を基準に計算しています。実際の利息は契約上の計算方法、返済方式、借入日数などによって異なります。諸費用は含めていません。

このように、借入期間が短ければ、実際の利息負担を抑えられる場合があります。

ただし、年利15%という金利そのものが低くなるわけではありません。

また、短期返済を予定していても、入金が遅れれば借入期間が延びたり、返済に支障が生じたりする可能性があります。

短期つなぎ資金として利用する具体例

ビジネスローンを短期で利用する例としては、次のようなケースが考えられます。

  • 売掛金の入金予定日までの仕入資金が不足している
  • 確定している保険解約返戻金の入金まで、一時的な資金が必要である
  • 受注済みの仕事を完了するための外注費が一時的に不足している

ただし、いずれの場合も、入金予定の確実性と、入金後の資金繰りを確認することが前提です。

ビジネスローンの利用を慎重に考えるべき場合

次のような場合には、ビジネスローンによる資金調達を慎重に判断する必要があります。

  • 毎月の営業収支が継続的に赤字になっている
  • 借入金の返済原資が明確ではない
  • 新たな借入金で既存借入金の返済を繰り返している
  • 予定している売掛金の回収に不確実性がある
  • 金利や諸費用を負担すると資金繰りがさらに悪化する

資金不足の原因が解消されないまま借入を増やすと、将来の返済負担が重くなります。

ビジネスローンは資金不足を一時的に補う手段にはなっても、赤字の原因そのものを解決する手段ではありません。

赤字でも検討できる資金調達方法② ファクタリング

銀行融資が難しい場合のもう一つの選択肢が、ファクタリングです。

ファクタリングとは売掛債権を売却して資金化する方法

ファクタリングとは、一般に、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社などに売却し、入金期日前に資金化する取引です。

例えば、来月末に500万円の売掛金が入金される予定だとします。

その売掛金をファクタリング会社に売却できれば、入金期日より前に資金を受け取れる場合があります。

ただし、売掛債権の額面どおりの金額を受け取れるとは限りません。

通常は手数料などが差し引かれます。

ファクタリングの資金調達例

例えば、次のような条件を仮定します。

ファクタリングの仮定例

  • 売掛債権の額面:500万円
  • 手数料:額面の5%
  • 手数料額:25万円
  • 受取金額:475万円

※説明のための仮定例です。実際の手数料や費用、入金条件は契約によって異なります。

この場合、来月末の入金を待たずに475万円を資金化できる可能性があります。

一方で、本来500万円回収できる売掛金から25万円の費用を負担することになります。

ファクタリングを利用する際には、早期に資金化するメリットと、手数料負担を比較することが重要です。

ファクタリングは赤字でも利用できる?審査の考え方

ファクタリングは、真正な債権売買として行われる場合、銀行融資やビジネスローンとは異なり、借入ではありません。

そのため、銀行融資と同じ基準で審査されるとは限りません。

しかし、ファクタリングには審査がないというわけではありません。

売掛先の信用力や債権の実在性が確認される

ファクタリング会社は、買い取る売掛債権について、主に次のような点を確認します。

  • 売掛債権が実際に存在しているか
  • 売掛先が期日どおりに支払う見込みがあるか
  • 請求書や契約書などで取引内容を確認できるか
  • 債権の二重譲渡などの問題がないか
  • 売掛債権の支払期日や取引条件に問題がないか

また、取引の形態やファクタリング会社によっては、利用者自身の財務内容や取引履歴なども確認されます。

したがって、赤字決算でも利用できる可能性はありますが、必ず利用できるわけではありません。

ファクタリングには2社間と3社間がある

ファクタリングには、一般に2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングは、主に売掛債権を保有する事業者とファクタリング会社との間で契約する方式です。

3社間ファクタリングは、売掛先も関与する方式です。

売掛先への通知や承諾の有無、売掛金の回収方法、手数料などが異なるため、契約内容を十分に確認する必要があります。

ファクタリング利用時に注意したい4つのリスク

1.手数料が資金繰りを圧迫する

ファクタリングを利用すると、売掛金の入金を早められる一方で、手数料が発生します。

継続して利用すると、その都度手数料がかかり、利益や資金繰りを圧迫する可能性があります。

例えば、500万円の売掛金を毎月5%の手数料で売却すれば、毎月25万円の費用が発生する計算になります。

単発の利用では資金繰りを改善できても、繰り返し利用することで資金不足が慢性化する場合があります。

2.将来の売掛金を先に現金化するだけである

ファクタリングは、将来入金される売掛金を早期に資金化する方法です。

売上そのものが増えるわけではありません。

そのため、今月の資金不足を解消できても、来月以降に使える入金が減少することになります。

ファクタリングを利用する場合には、利用後の資金繰りまで確認することが不可欠です。

3.契約内容によっては借入に近い性質を持つ場合がある

ファクタリングという名称であっても、契約の実態によっては貸付けに該当する可能性があります。

特に、売掛先が支払わなかった場合の責任を利用者がどこまで負うのか、買戻し義務があるのかといった契約条件は重要です。

契約書の内容を十分に確認し、不明な点がある場合には専門家に相談することが大切です。

4.不適切な事業者や契約に注意する

ファクタリングを利用する際には、事業者の実態や契約条件を慎重に確認する必要があります。

例えば、手数料の説明が不明確な場合や、契約書を十分に確認させてもらえない場合には注意が必要です。

また、売掛債権の二重譲渡や架空債権の売却などは重大な問題につながります。

資金繰りが厳しいときほど、契約内容を急いで判断しないことが重要です。

ビジネスローンとファクタリングはどちらがよいのか

ビジネスローンとファクタリングは、いずれも銀行融資が難しい場合に検討されることがあります。

ただし、仕組みが異なるため、どちらが適しているかは資金不足の原因によって変わります。

比較項目 ビジネスローン ファクタリング
資金調達の仕組み 借入 売掛債権の売却
返済義務 契約に従って返済が必要 真正な債権売買では通常、借入金としての返済は不要。ただし契約条件の確認が必要
主な審査対象 事業者の返済能力など 売掛債権の実在性や回収可能性など
費用 利息や契約上の諸費用 買取手数料など
売掛債権の有無 必須とは限らない 原則として売却対象となる債権が必要
主な注意点 返済負担と金利 手数料と将来の入金減少

例えば、売掛金の入金予定があり、その入金を早めたい場合にはファクタリングが選択肢になることがあります。

一方で、売掛債権がなくても、事業の返済能力が認められればビジネスローンを利用できる可能性があります。

どちらを選ぶ場合でも、費用負担と資金繰りへの影響を比較する必要があります。

赤字企業が資金調達を成功させるための5つの手順

ここからは、資金繰りが厳しい中小企業が、実際にどのような順番で対応すべきかを説明します。

手順1.いつ、いくら資金が不足するのかを確認する

まず、資金繰り表を作成して、資金不足が発生する時期と金額を確認します。

最低限、次の項目を整理してください。

  • 現在の預金残高
  • 売掛金の入金予定
  • 仕入代金や外注費の支払予定
  • 人件費や家賃などの支払予定
  • 税金や社会保険料の納付予定
  • 借入金の返済予定

資金不足の金額がわからないまま借入を申し込むと、必要以上の借入や、反対に資金不足の解消に足りない借入につながることがあります。

手順2.赤字の原因を整理する

赤字の原因が一時的なものなのか、継続的なものなのかを確認します。

例えば、売上減少、原価上昇、固定費負担、設備投資など、原因によって必要な対策は異なります。

銀行に融資を相談する場合にも、赤字の原因を説明することは重要です。

手順3.まず取引銀行に相談する

銀行融資が難しいと感じていても、まずは現在取引のある銀行に相談することをおすすめします。

赤字の原因や改善計画、売掛金の入金予定などを説明することで、融資を検討できる場合があります。

信用保証協会付き融資の利用や、既存借入金の返済条件の見直しなども含めて相談することが考えられます。

ただし、融資や返済条件の変更が認められるかどうかは個別の審査・判断によります。

手順4.銀行融資以外の方法を比較する

銀行融資が難しい場合には、ビジネスローンやファクタリングなどを比較します。

比較する際には、次の点を確認してください。

  • 必要な金額を確保できるか
  • 必要な時期までに資金化できるか
  • 利息や手数料などの総費用はいくらか
  • 返済や売掛金の譲渡によって将来の資金繰りがどう変わるか
  • 契約条件に問題がないか

資金調達ができることだけを優先せず、その後の経営への影響を確認することが重要です。

手順5.資金調達と並行して赤字の改善を進める

赤字が継続している場合には、資金調達だけでは根本的な解決になりません。

売上総利益率の改善、固定費の見直し、採算の悪い取引の改善、在庫削減など、赤字の原因に応じた対策が必要です。

また、借入金の返済負担が重い場合には、取引銀行への早期相談が重要になります。

資金調達は事業を継続するための手段であり、資金繰りを安定させるには収益改善と借入金管理を合わせて進める必要があります。

赤字でも資金調達したい経営者からのよくある質問

赤字決算でも銀行から融資を受けられますか?

赤字決算でも銀行融資を受けられる可能性はあります。

赤字の原因が一時的で、今後の収益改善や返済能力を具体的に説明できる場合には、融資が検討されることがあります。

ただし、赤字が継続して返済の見通しが立たない場合には、融資は難しくなります。

赤字でも信用保証協会付き融資は利用できますか?

赤字でも信用保証協会付き融資を検討できる場合があります。

ただし、銀行と信用保証協会による審査があり、赤字であれば必ず保証を受けられるというわけではありません。

赤字でもビジネスローンの審査に通りますか?

赤字決算でもビジネスローンを利用できる可能性はあります。

ただし、審査基準は商品や金融機関によって異なります。売上や入出金状況、既存借入金、返済能力などを確認される場合があります。

ファクタリングは赤字でも利用できますか?

赤字でも利用できる可能性があります。

ただし、売掛債権の実在性や売掛先の信用力などが確認されるため、必ず利用できるわけではありません。

ファクタリングは借金になりますか?

真正な売掛債権の売買取引であれば、一般に借入とは異なります。

ただし、契約の実態によっては貸付けに該当する可能性があるため、契約内容を確認する必要があります。

ビジネスローンとファクタリングはどちらが安いですか?

一概には比較できません。

ビジネスローンでは金利や借入期間、ファクタリングでは手数料や資金化までの期間などが費用に影響します。

それぞれの総費用を金額で比較し、資金繰りへの影響も確認することが重要です。

資金繰りが苦しくなったら、いつ銀行に相談すべきですか?

資金不足が発生する前に、できるだけ早く相談することが重要です。

支払期限の直前になると、銀行側が状況を確認し、融資や返済条件の変更を検討する時間が不足する場合があります。

資金繰り表を作成し、いつ、いくら不足するのかを整理して相談してください。

赤字でも資金調達する方法のまとめ

赤字決算になると銀行融資は厳しくなる傾向がありますが、資金調達の可能性がすべてなくなるわけではありません。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 赤字決算でも、原因や改善見通しによっては銀行融資を検討できる
  • 信用保証協会付き融資も選択肢になるが、審査が必要である
  • ノンバンクのビジネスローンは、商品によって審査方法や条件が異なる
  • ビジネスローンを短期のつなぎ資金として利用できる場合があるが、返済原資の確認が不可欠である
  • ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する方法である
  • ファクタリングにも審査があり、手数料や契約条件に注意が必要である
  • 資金調達後の資金繰りまで確認することが重要である
  • 慢性的な赤字の場合には、資金調達と並行して収益改善や借入金管理を進める必要がある

銀行員として特にお伝えしたいのは、赤字で資金繰りが苦しいときほど、目先の資金調達だけでなく、その資金を使った後の経営と返済の見通しを確認してほしいということです。

資金調達によって一時的に資金不足を解消できても、赤字の原因が解消されなければ、再び資金繰りが苦しくなる可能性があります。

取引銀行への早期相談、資金繰り表の作成、収益改善計画の検討などを通じて、継続的に資金繰りを管理することが大切です。

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