返済条件緩和後に銀行の対応はどのように変化するか

資金繰りが苦しく借入金の返済が厳しい場合には銀行に返済条件の緩和の相談をすることができます。
返済条件緩和に対する銀行の受け止め方を踏まえて銀行の対応がどのように変化するのかを説明します。

返済条件緩和が銀行に与える影響

返済条件の緩和が銀行に与える影響はいくつかありますが、ここでは代表的な2つの影響を説明します。

多くの貸倒引当金を積まなければならない

銀行にとって貸倒引当金というのは費用です。
費用ですからなるべく貸倒引当金を積みたくないというのが銀行の本音です。
ところでどの程度の貸倒引当金を積むかは債務者、つまり融資先の信用状態に応じて設定がされています。
当然、信用状態が良好な融資先に対しては少なめの貸倒引当金を積めば済む一方で、信用状態が悪い融資先に対しては多めの貸倒引当金を積まなければなりません。
この点において返済条件を緩和する融資先というのは信用状態が悪いと考えられます。
つまり返済条件を緩和した融資先に対しては今までよりも多くの貸倒引当金を積まなければならなくなり、銀行の費用が増加することになります。
銀行としては当然、避けたいところです。

返済条件緩和後の管理負担が増加

返済条件緩和は融資先の信用状態が悪化していることですから、その融資先に対しては今まで以上に管理が必要となります。
銀行としては融資した資金は最後の1円まで回収しなければなりません。
もし回収が出来なければそれは銀行のロスになるからです。
それを避けるために返済条件を緩和した融資先に対しては定期的な業況確認など銀行の管理負担が増加します。

表面的な銀行の態度は変わらない

返済条件の緩和を行ったからといって、表面的な銀行の態度は変わらないはずです。
しかし、そもそも返済条件の緩和を行ったということは一時的にせよ、業績悪化などが原因で資金繰りが悪化したということです。

銀行融資で最も大切なこと

銀行にとって融資業務で最も大切なことはお金を貸して業績を伸ばすことではなく、きちんと最後まで融資金を回収することです。
この点から考えた場合、資金繰りの悪化は融資金の回収に懸念が生じたことを示しています。
したがって一度返済条件の緩和を行った融資先には、以前に比べてかなり厳しい目で見ることは避けられません。
昨今では金融円滑化法の施行により、返済条件の緩和を行っても追加融資が受けられないことはないとされていますが、現実は異なります。

銀行融資の再開には高いハードルが

確かに返済条件の緩和を行ったからといって二度と銀行融資が受けられなくなるということはありません。
しかし再び銀行融資を受けるまでには以前より高いハードルを越えなければなりません。
どのようなハードルかは明確な基準はありません。
業績が回復し資金繰りも安定し、返済条件の緩和以前の水準で一度も延滞することなく一定期間継続して返済実績があるなど、返済能力が完全に回復したと客観的に考えられることが再び銀行融資が受けられる前提条件になります。