銀行融資を受ける際に、会社や経営者が所有する土地を担保として銀行に差し入れることがあります。
ところが、その後の事情によって、抵当に入っている土地を売却しなければならなくなることがあります。
このとき、経営者が特に気になるのは次のような点ではないでしょうか。
- 銀行の抵当に入っている土地でも売却できるのか
- 土地の一部だけを売却することは可能なのか
- 売却代金はすべて銀行融資の返済に充てなければならないのか
- 銀行はどのような条件で抵当権を外してくれるのか
- 土地を売却した後、売却代金を会社の運転資金に利用できるのか
結論から申し上げると、抵当に入っている土地でも売却することは可能です。ただし、抵当権を抹消して買主に引き渡すためには、銀行との事前協議が重要です。
また、土地の一部を売却する場合、売却代金の全額を必ず銀行融資の返済に充てなければならないという決まりはありません。
銀行がいくらの返済を求めるかは、融資残高、売却する土地の担保価値、残る土地の担保価値、会社の返済能力などによって異なります。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や不動産担保の審査に携わってきた経験を踏まえ、抵当に入っている土地を売却する際の注意点と、銀行との交渉方法を解説します。
抵当に入っている土地の売却に関する質問
ご相談内容
銀行から融資を受ける際に、所有している土地を抵当に入れています。
このたび、その土地の一部を売却することになりました。
この場合、土地の売却代金はすべて銀行融資の返済に充てなければならないのでしょうか。
できれば売却代金の一部を会社の運転資金として手元に残したいと考えています。
銀行員としての回答
売却代金のすべてを銀行融資の返済に充てなければならないとは限りません。
土地の一部売却で重要なのは、銀行が売却対象部分の抵当権を抹消することに応じるかどうかです。
銀行が抵当権の一部抹消に応じる条件として、一定額の融資返済を求める場合があります。
一方で、売却後に残る土地だけでも十分な担保価値があり、会社の返済能力にも問題がなければ、少額の返済や返済なしで一部抹消が認められる可能性もあります。
したがって、売却契約を進める前に銀行へ相談し、抵当権抹消の条件を確認することが必要です。
抵当に入っている土地は売却できるのか
抵当権が設定されていても法律上は売却できる
土地に銀行の抵当権が設定されていても、所有者が土地を売却すること自体は原則として可能です。
抵当権が設定されているからといって、土地の所有権が銀行に移っているわけではありません。
土地の所有者は引き続き所有権を持っています。
ただし、土地を売却しても、抵当権が自動的に消えるわけではありません。
抵当権が残ったまま土地を購入した場合、買主はその抵当権の負担が付いた土地を取得することになります。
抵当権を残したまま購入すると買主にリスクがある
銀行の抵当権が残った土地を購入した場合、元の借入人が融資を返済できなくなると、銀行が抵当権を実行する可能性があります。
抵当権が実行され、土地が競売などによって処分されれば、買主は土地の所有権を失うおそれがあります。
そのため、一般的な土地売買では、売主が抵当権を抹消し、買主が抵当権の負担のない状態で土地を取得する形が通常です。
抵当に入っている土地の売却で重要なのは、土地を売却できるかどうかよりも、売却時に抵当権を抹消できるかどうかです。
抵当に入っている土地の一部だけを売却できるのか
土地全体ではなく、その一部だけを売却することもあります。
例えば、会社が所有する1,000平方メートルの土地のうち、300平方メートルを売却するケースです。
この場合には、通常、土地を分筆して売却対象部分を独立した土地として扱う必要があります。
土地の分筆とは
分筆とは、登記上の一つの土地を複数の土地に分ける手続きです。
例えば、1,000平方メートルの土地を次のように分けます。
- 売却する土地:300平方メートル
- 会社が引き続き所有する土地:700平方メートル
分筆には、土地の状況に応じて測量や境界確認などが必要となります。
また、分筆したからといって、銀行の抵当権が売却する部分から自動的に外れるわけではありません。
分筆後も原則として抵当権は残る
抵当権が設定されている土地を分筆した場合、通常は分筆後の土地にも抵当権が及びます。
そのため、売却する300平方メートルの土地について、銀行に抵当権の一部抹消を認めてもらう必要があります。
一方、会社が引き続き所有する700平方メートルの土地には、抵当権を残すことが考えられます。
このように、土地の一部売却では、分筆手続きと抵当権の一部抹消手続きの両方を検討する必要があります。
土地の一部売却で売却代金を全額返済する必要はあるのか
ここが今回の質問の中心です。
抵当に入っている土地の一部を売却する場合、売却代金をすべて銀行融資の返済に充てなければならないのでしょうか。
結論は、必ずしも全額返済が必要というわけではありません。
銀行が抵当権の一部抹消に応じる条件によって異なります。
銀行が売却代金からの返済を求める理由
銀行にとって不動産担保は、融資先が返済できなくなった場合に、融資金を回収するための重要な保全手段です。
銀行が抵当権を抹消すれば、その土地から融資を回収する手段を失うことになります。
したがって、銀行は抵当権を抹消する前に、担保が減少しても融資の回収に支障がないかを検討します。
その結果、一定額の融資返済を求めることがあります。
売却代金の全額返済が必要とは限らない
例えば、土地の一部を2,000万円で売却する場合を考えてみましょう。
銀行が売却部分の抵当権を抹消する条件として1,000万円の融資返済を認めれば、売却代金2,000万円のうち1,000万円を返済に充て、残額を手元に残せる可能性があります。
もちろん、実際には測量費用、仲介手数料、登記費用、税金なども考慮する必要があります。
反対に、銀行が売却代金2,000万円の全額返済を条件とする場合も考えられます。
銀行への返済額は、土地の売却価格だけで機械的に決まるものではありません。
銀行が抵当権の一部抹消を判断する4つのポイント
1.現在の融資残高
まず確認するのは、現在の融資残高です。
例えば、銀行融資の残高が1,000万円の場合と5,000万円の場合では、担保を一部解除する際の判断は異なります。
融資残高が大きいほど、担保が減少することによる銀行の回収リスクが問題になりやすくなります。
2.売却する土地の担保価値
銀行は、不動産を担保に取る際に担保価値を評価します。
ただし、土地の売却価格と銀行が評価する担保価値は必ずしも一致しません。
銀行は土地の立地、形状、接道状況、利用状況、処分可能性などを考慮して担保価値を判断します。
例えば、2,000万円で売却できる土地であっても、銀行の担保評価額が2,000万円になるとは限りません。
3.売却後に残る土地の担保価値
土地の一部売却では、売却する土地だけでなく、残る土地の価値も重要です。
例えば、道路に面している部分を売却した結果、残る土地の道路への接道条件が悪くなる場合があります。
このような場合、売却する土地の担保価値だけでなく、残る土地の担保価値も低下する可能性があります。
反対に、売却後も残る土地の形状や接道状況が良好で、担保価値が十分に維持される場合もあります。
銀行は、売却する土地の価値だけでなく、売却後に残る土地の担保価値がどの程度になるかを確認します。
4.会社の業績と返済能力
銀行が確認するのは担保価値だけではありません。
融資先の業績や返済能力も重要です。
例えば、会社の業績が安定しており、借入金を問題なく返済できると判断される場合には、担保の一部解除が検討しやすくなることがあります。
一方、赤字が続き、借入金の返済能力に懸念がある会社では、銀行が担保の解除に慎重になる可能性があります。
銀行にとっては、融資先の返済能力と担保による保全の両方が重要だからです。
具体例:土地の一部売却で銀行への返済額はどう変わるのか
ここでは、銀行が抵当権の一部抹消を判断する際の考え方を、仮定の数字で説明します。
次の条件を想定します。
- 銀行融資残高:3,000万円
- 現在の土地全体の銀行担保評価額:4,000万円
- 土地の一部売却価格:2,000万円
ケース1:売却後も残る土地の担保価値が十分な場合
売却後に残る土地の銀行担保評価額が3,500万円と評価されたとします。
融資残高3,000万円に対して、残る土地の担保評価額は3,500万円です。
この場合、担保評価額だけを見ると、売却後も融資残高を上回る担保が残ることになります。
そのため、会社の返済能力や他の融資条件にも問題がなければ、銀行が少額の返済や返済なしで抵当権の一部抹消を検討する余地があります。
ただし、担保評価額が融資残高を上回っていることだけで、銀行が必ず抹消に応じるわけではありません。
ケース2:売却後に残る土地の担保価値が大きく減少する場合
今度は、売却後に残る土地の銀行担保評価額が1,500万円になるとします。
融資残高3,000万円に対して、残る土地の担保評価額は1,500万円です。
この場合、担保評価額と融資残高には1,500万円の差があります。
銀行はこの差額や会社の返済能力などを踏まえ、売却代金から一定額の融資返済を求めることが考えられます。
例えば、銀行が1,500万円の返済を条件に抵当権の一部抹消を認める可能性があります。
ただし、これは説明のための仮定であり、担保評価額と融資残高の差額が、そのまま銀行への必要返済額になるという決まりはありません。
2つのケースの比較
| 比較項目 | ケース1 | ケース2 |
|---|---|---|
| 融資残高 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 土地の売却価格 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 売却後の残存担保評価額 | 3,500万円 | 1,500万円 |
| 銀行の検討ポイント | 担保余力が残る | 担保不足への対応が必要 |
※銀行が求める実際の返済額は、担保評価だけでなく、融資契約、他の担保・保証、会社の信用力などを踏まえて決定されます。
このように、売却価格が同じ2,000万円でも、銀行が求める返済額は異なる可能性があります。
土地の売却代金を会社の運転資金として残せるのか
経営者の中には、遊休地や利用していない土地を売却し、その代金を会社の運転資金に充てたいと考える方もいるでしょう。
この場合も、銀行との交渉が重要です。
売却代金の使い道を銀行に説明する
例えば、土地を2,000万円で売却し、1,000万円を銀行融資の返済に充て、残りを会社の運転資金に利用したいという計画です。
銀行に対しては、単に売却代金を手元に残したいと説明するだけではなく、なぜ運転資金が必要なのかを具体的に説明することが重要です。
売掛金の回収までのつなぎ資金なのか、仕入資金なのか、設備の修繕費用なのかによって、資金需要の性質は異なります。
銀行は売却後の資金繰りも確認する
銀行は土地売却によって融資をどの程度返済できるかだけでなく、売却後の会社の資金繰りも確認することがあります。
例えば、売却代金を全額返済に充てた結果、会社の運転資金が不足し、事業継続に支障が生じるようでは問題があります。
そのため、会社の資金繰り状況や返済能力によっては、売却代金の一部を手元に残すことについて銀行と協議する余地があります。
売却代金を手元に残したい場合には、その必要性を資金繰り表などで説明することが有効です。
抵当権と根抵当権では土地売却時の注意点が異なる
銀行の不動産担保には、抵当権と根抵当権があります。
土地を売却する際には、どちらが設定されているのかを確認する必要があります。
抵当権の場合
抵当権は、特定の債権を担保するために設定されるものです。
例えば、設備資金3,000万円の融資を担保するために土地へ抵当権を設定するケースです。
その融資を完済し、抵当権の消滅が確認できれば、抹消登記の手続きを進めることができます。
ただし、融資を完済しても登記が自動的に消えるわけではありません。
根抵当権の場合
根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度として担保するものです。
そのため、特定の借入金を返済しただけでは、根抵当権が当然に消滅するわけではありません。
土地の一部売却で根抵当権を外す場合には、銀行との間で解除範囲や条件を確認する必要があります。
また、根抵当権の極度額と現在の借入残高は異なる概念です。
極度額が5,000万円だからといって、土地の一部売却で必ず5,000万円を返済しなければならないという意味ではありません。
抵当に入っている土地を売却する具体的な手続き
ステップ1:登記事項証明書で抵当権の内容を確認する
まず、土地の登記事項証明書を確認します。
確認する主な項目は次のとおりです。
- 土地の所有者
- 抵当権または根抵当権の有無
- 抵当権者または根抵当権者
- 債権額または極度額
- 抵当権の順位
複数の金融機関の担保が設定されている場合には、それぞれの権利関係を確認する必要があります。
ステップ2:土地の売却予定内容を整理する
次に、売却する土地の範囲、売却予定価格、売却時期などを整理します。
一部売却の場合には、分筆後の土地の形状や接道状況も重要です。
測量や分筆の可否については、土地家屋調査士などの専門家への相談が必要になる場合があります。
ステップ3:売却契約前に銀行へ相談する
銀行に対して、売却の理由と予定条件を説明します。
例えば、次のような内容です。
- 売却する土地の範囲
- 売却予定価格
- 売却予定時期
- 売却代金の使い道
- 銀行融資の返済予定額
- 売却後の資金繰り見通し
銀行はこれらの内容を踏まえ、担保の一部解除に応じられるかを検討します。
銀行との協議が終わらないうちに、抵当権を抹消できることを前提とした売買契約を結ぶのは避けるべきです。
売買契約を先に進める必要がある場合には、抵当権抹消ができない場合の取扱いなどを、不動産会社や司法書士などと十分に確認してください。
ステップ4:銀行と抵当権抹消の条件を協議する
銀行が担保評価や融資先の信用力などを確認し、抵当権の一部抹消について判断します。
銀行から一定額の返済を求められた場合には、その金額を前提として売却後の資金繰りを検討します。
銀行の判断には所定の内部決裁が必要となる場合があります。
そのため、担当者との口頭協議だけで条件が確定したと考えず、正式な承認内容を確認することが重要です。
ステップ5:売買代金の決済と抵当権抹消を行う
銀行が抵当権の抹消に応じる条件が整ったら、売買代金の決済と抵当権抹消の手続きを進めます。
実務では、売買代金の受領、銀行への必要額の返済、抵当権抹消登記、所有権移転登記などを連携して進めることがあります。
抵当権抹消登記や所有権移転登記については、司法書士などの専門家と調整するのが一般的です。
また、土地の一部売却では、分筆登記などの準備も必要となります。
抵当に入っている土地の売却前チェックリスト【8項目】
抵当に入っている土地を売却する際には、銀行への相談前に必要な情報を整理しておくことが重要です。
次のチェックリストで、売却と抵当権抹消に向けた準備状況を確認してください。
銀行との担保解除交渉に備える8項目
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、その内容を確認してから銀行に相談することをおすすめします。
特に重要なのは、売却後に残る担保の状況、銀行へ返済できる金額、売却後の会社の資金繰りの3点です。
なお、このチェックリストは銀行との相談準備を確認するためのものであり、チェック数によって抵当権の抹消が認められるかどうかが決まるものではありません。
銀行が抵当権の一部抹消を認めない場合の対応
銀行に相談した結果、希望する条件では抵当権の一部抹消を認めてもらえない場合もあります。
そのような場合には、次の対応を検討します。
売却代金からの返済額を増やす
銀行が担保の減少を懸念している場合には、売却代金からの返済額を増やすことで、一部抹消が認められる可能性があります。
ただし、返済後に会社の運転資金が不足しないかを確認する必要があります。
別の担保を提供する
会社や経営者が他の不動産を所有している場合には、代替担保の提供を相談する方法も考えられます。
ただし、銀行がその担保を評価し、受け入れることが前提となります。
売却する土地の範囲を見直す
土地の一部売却によって残る土地の担保価値が大きく低下する場合には、売却範囲の見直しが有効なこともあります。
例えば、接道条件を維持できるように売却範囲を変更する方法です。
ただし、分筆後の土地利用や法令上の制限についても確認が必要です。
売却時期や資金計画を見直す
銀行との協議が整わない場合には、売却時期を変更することも選択肢です。
借入金の返済が進んだ後であれば、担保解除の条件が変わる可能性もあります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行の担保に入っている土地を売却したい」「売却代金をすべて返済するよう求められている」「土地の一部を売却して運転資金を確保したい」といったお悩みはありませんか。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行との担保解除交渉や資金繰りの整理についてメールでご相談いただけます。
※銀行の担保解除や融資承認を保証するものではありません。※登記・法律・税務上の手続きは、それぞれの専門家への確認が必要です。※現在はメールによるご相談を受け付けています。
抵当に入っている土地を売却する際の注意点
抵当権の抹消条件を確認する前に売却を確定させない
抵当権が設定されている土地の売却では、銀行がどのような条件で抹消に応じるかが重要です。
銀行が求める返済額が想定より大きい場合には、売却後に会社へ残る資金が不足する可能性があります。
そのため、売却価格だけでなく、銀行への返済額と諸費用を考慮して資金計画を立てる必要があります。
売却に必要な諸費用や税金を確認する
土地を売却する場合には、売却価格の全額が手元に残るわけではありません。
例えば、次のような費用が発生することがあります。
- 不動産仲介手数料
- 測量費用
- 分筆登記費用
- 抵当権抹消登記に関する費用
- 売却に伴う税金
売却する土地の所有者が会社か個人かによって、税務上の取扱いも異なります。
売却後の手取り額を把握するためには、税理士などに確認することが重要です。
土地の一部売却による事業への影響を確認する
会社が事業に使用している土地を売却する場合には、事業運営への影響も確認します。
例えば、駐車場や資材置場の一部を売却することで、事業効率が低下する可能性があります。
また、売却によって残る土地の利用価値が下がることも考えられます。
銀行も、売却後の事業運営や収益力に問題がないかを確認する場合があります。
抵当に入っている土地に建物を建てる場合の注意点
抵当に入っている土地を売却する場合とは別に、その土地に新たな建物を建築する場合にも注意が必要です。
例えば、銀行の抵当権が設定されている土地に、住宅ローンを利用して自宅を建築するケースです。
この場合、土地には既存の抵当権が設定されています。
新たな住宅ローンを取り扱う銀行は、土地と建物の担保関係や既存抵当権の順位などを確認します。
住宅ローンでは土地と建物の双方を担保に求めることが一般的ですが、すべての融資で必ず両方を担保に取るというわけではありません。
また、先順位の抵当権がある場合には、後順位の抵当権でどの程度の担保価値が確保できるかが問題になります。
例えば、土地の担保評価額が3,000万円であっても、先順位の抵当権が存在する場合には、その内容を考慮する必要があります。
ただし、先順位の抵当権の登記上の債権額や極度額を単純に差し引くだけで、後順位の担保価値が決まるわけではありません。
既存借入金の状況、担保権の内容、金融機関の評価方法などによって判断が異なります。
このような土地で新たな融資を利用する場合には、事前に関係する金融機関へ相談することが重要です。
抵当に入っている土地の売却に関するよくある質問
抵当に入っている土地は銀行の許可がないと売却できませんか?
抵当権が設定されていても、所有者が土地を売却すること自体は原則として可能です。
ただし、抵当権を抹消して売却するためには、銀行の協力が必要になります。
また、融資契約に担保不動産の処分に関する事前承諾条項などが設けられている場合もあるため、契約内容を確認してください。
土地を売却した代金は全額銀行に返済しなければなりませんか?
必ずしも全額返済が必要というわけではありません。
銀行が抵当権の抹消に応じる条件によって異なります。
売却後に残る担保価値や融資先の返済能力などによっては、売却代金の一部を手元に残せる可能性があります。
土地の一部だけ抵当権を外すことはできますか?
銀行が認めれば、土地の一部について抵当権を抹消することは可能です。
通常は分筆などによって売却対象部分を明確にし、銀行と一部抹消の条件を協議します。
融資を完済しなくても抵当権を外してもらえますか?
銀行が同意すれば、融資を完済しなくても担保の一部または全部を解除できる場合があります。
ただし、銀行は残る融資の回収可能性などを審査します。
根抵当権が付いている土地も売却できますか?
売却すること自体は可能です。
ただし、根抵当権は特定の借入金を完済しただけでは当然に消滅しないため、銀行との間で解除条件を確認する必要があります。
土地を分筆すれば抵当権は外れますか?
分筆しただけでは抵当権は外れません。
分筆後の土地にも原則として抵当権が及ぶため、売却対象部分について抵当権の抹消手続きが必要です。
銀行が抵当権の抹消を認めない場合はどうすればよいですか?
売却代金からの返済額を増やす、別の担保を提供する、売却範囲を見直すなどの方法を検討します。
ただし、銀行が必ず応じるわけではないため、売却前の協議が重要です。
土地売却後に残ったお金を会社の運転資金に利用できますか?
銀行への必要な返済や売却費用などを支払った後に資金が残れば、所有者や契約関係、税務上の取扱いなどを踏まえて利用を検討できます。
ただし、銀行が売却代金の使い道を抵当権抹消の条件としている場合には、その条件を守る必要があります。
また、土地の所有者が経営者個人である場合には、売却代金をそのまま会社の資金として扱えるわけではなく、会社への貸付けなど適切な処理が必要になります。
抵当に入っている土地を売却する際のまとめ
抵当に入っている土地を売却する場合の重要なポイントを整理します。
- 抵当に入っている土地でも法律上は売却できる
- 実務上は抵当権を抹消して売却することが一般的
- 土地の一部売却では分筆と抵当権の一部抹消が必要になる
- 売却代金を必ず全額返済しなければならないという決まりはない
- 銀行が求める返済額は融資残高、残存担保価値、返済能力などによって異なる
- 売却契約前に銀行と抵当権抹消の条件を協議することが重要
銀行員として特にお伝えしたいのは、抵当に入っている土地の売却では、売却価格だけでなく、売却後に銀行の担保がどの程度残るかが重要だということです。
また、土地の売却によって会社の資金繰りが改善するのであれば、その効果を銀行に具体的に説明することも大切です。
銀行が抵当権の抹消に応じるかどうかは個別の判断となるため、売却契約を進める前に、融資を受けている銀行と十分に協議してください。
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