銀行融資の基本・審査

信用保証協会の責任共有制度とは?責任共有外との違い・80%保証と100%保証を銀行員が解説

中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際、信用保証協会の保証付き融資は重要な資金調達手段です。

信用保証協会の保証制度には、責任共有制度と責任共有制度の対象外となる制度(責任共有外)があります。

両者の大きな違いは、融資先が返済できなくなった場合に、銀行と信用保証協会がどのように信用リスクを負担するかという点です。

責任共有制度では、原則として信用保証協会が80%、銀行が20%に相当するリスクを負担します。

一方、責任共有外の保証制度では、原則として信用保証協会が100%保証します。

この違いは、銀行の融資審査や融資後の支援にも関係します。

ただし、100%保証だから必ず融資を受けやすいというわけではありません。

この記事では、長年にわたり法人融資の営業・審査に携わってきた銀行員の立場から、責任共有制度と責任共有外制度の違い、80%保証と100%保証の仕組み、銀行融資の審査への影響を解説します。

信用保証協会の責任共有制度とは?

信用保証協会の責任共有制度とは、信用保証協会と銀行などの金融機関が、保証付き融資に関する信用リスクを分担する制度です。

2007年10月に導入されました。

責任共有制度の目的は、単に銀行にも貸倒れのリスクを負担させることではありません。

銀行と信用保証協会が連携し、中小企業の経営状況を継続的に把握するとともに、融資実行後の経営支援や再生支援を適切に行うことも重要な目的です。

責任を共有するのは銀行と信用保証協会

責任共有制度で信用リスクを分担するのは、銀行などの金融機関と信用保証協会です。

融資を受ける会社や個人事業主の返済義務を80%と20%に分ける制度ではありません。

融資を受けた事業者は、契約に基づいて借入金を返済する義務があります。

責任共有制度は、融資先の返済義務を軽減する制度ではなく、銀行と信用保証協会の間で信用リスクを分担する制度です。

責任共有制度と責任共有外制度の違い

両者の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目 責任共有制度 責任共有外制度
信用保証協会の負担 原則80%相当 原則100%保証
銀行の負担 原則20%相当 原則として保証対象部分の信用リスク負担なし
適用される保証 原則的な取扱い 政策的な配慮による一部の保証制度
銀行の融資審査 必要 必要
事業者の返済義務 全額について負う 全額について負う

責任共有制度の基本は、信用保証協会が80%、銀行が20%に相当する信用リスクを負担することです。

ただし、実際の仕組みには「部分保証方式」と「負担金方式」の2種類があります。

責任共有制度には2つの方式がある

責任共有制度には、次の2つの方式があります。

  1. 部分保証方式
  2. 負担金方式

どちらの方式を採用するかは、原則として金融機関が選択します。

両者は銀行の負担の仕組みが異なりますが、信用リスクを分担するという目的は共通しています。

部分保証方式|銀行が20%のリスクを負担する

部分保証方式では、融資金額の原則80%を信用保証協会が保証します。

残りの20%は銀行の非保証部分となります。

例えば、銀行が1,000万円の融資を行った場合を考えてみましょう。

融資金額1,000万円の場合

保証協会 80%
銀行 20%
  • 信用保証協会の保証部分:800万円
  • 銀行の非保証部分:200万円

仮に融資残高1,000万円が返済不能となり、所定の条件を満たして代位弁済が行われる場合、信用保証協会は保証対象部分である800万円を銀行に支払います。

残りの200万円は銀行の非保証部分です。

ただし、200万円が直ちに全額貸倒損失として確定するわけではありません。担保や回収可能性などによって実際の損失額は異なります。

負担金方式|100%保証でも銀行が負担金を支払う

負担金方式では、保証時点では信用保証協会が融資金額の100%を保証します。

しかし、銀行は信用保証協会に対して、代位弁済の実績などに応じた負担金を支払います。

これによって、部分保証方式と同等の信用リスクを銀行が負担する仕組みになっています。

例えば、融資残高1,000万円について保証条件に従い代位弁済が行われる場合、銀行は信用保証協会から1,000万円の代位弁済を受ける仕組みです。

一方で、銀行は別途、制度上の算定方法に基づく負担金を信用保証協会に支払います。

したがって、100%の代位弁済を受けることと、銀行が信用リスクを負担しないことは同じではありません。

なお、負担金は個々の融資について必ず一律200万円と計算されるものではなく、制度上の算定方法によって決まります。

部分保証方式と負担金方式で利用者への違いはある?

銀行が部分保証方式と負担金方式のどちらを採用しているかによって、原則として利用者の保証料や保証付き融資の金額に違いが生じるわけではありません。

また、融資を受けた事業者が銀行に返済する義務も変わりません。

利用者にとって重要なのは、銀行がどちらの方式を採用しているかよりも、どの保証制度を利用するのか、融資の必要性や返済能力を説明できるかという点です。

責任共有外制度とは?100%保証になる主な制度

信用保証協会の保証付き融資は、原則として責任共有制度の対象です。

しかし、創業期の事業者や小規模事業者、経営環境が急激に悪化した事業者などへの資金供給を支援するため、責任共有制度の対象外となる保証制度が設けられています。

代表的な制度は次のとおりです。

  • 創業関連保証
  • 小口零細企業保証
  • セーフティネット保証1号~4号、6号
  • 災害関係保証
  • 危機関連保証
  • その他、所定の事業再生関連保証など

これらは責任共有制度の対象外となり、原則として100%保証が適用されます。

ただし、保証制度ごとに対象者や利用要件が異なります。

創業関連保証

創業関連保証は、これから事業を始める人や創業後間もない事業者などを対象とする保証制度です。

創業期は過去の決算実績が少なく、銀行が返済能力を判断するための材料が限られています。

そのため、創業関連保証は責任共有制度の対象外とされ、原則100%保証となっています。

ただし、100%保証だから審査が不要になるわけではありません。

創業計画の実現可能性、事業経験、資金使途、収支見通しなどが審査されます。

小口零細企業保証

小口零細企業保証は、小規模事業者の資金調達を支援する保証制度です。

この制度も責任共有制度の対象外であり、原則100%保証です。

ただし、利用できる事業者には従業員数などの要件があり、保証限度額も個別に定められています。

保証残高が1,250万円以下であれば自動的に責任共有外になる、という仕組みではありません。

どの保証制度を利用するかによって、責任共有制度の対象になるかどうかが決まります。

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号は、突発的な自然災害などによって経営の安定に支障が生じた中小企業を支援する制度です。

所定の地域指定や認定要件を満たす場合に利用が検討されます。

セーフティネット保証4号は、責任共有制度の対象外であり、原則100%保証です。

ただし、対象となる地域や指定期間、認定要件などを満たす必要があります。

セーフティネット保証5号は原則80%保証

セーフティネット保証5号は、業況が悪化している指定業種の中小企業などを対象とする制度です。

ここで注意したいのは、セーフティネット保証であればすべて100%保証になるわけではないという点です。

セーフティネット保証5号は、原則として責任共有制度の対象です。

つまり、セーフティネット保証4号と5号では、信用保証協会と銀行の信用リスクの分担が異なります。

責任共有制度は銀行の融資審査にどう影響する?

責任共有制度と責任共有外制度の違いは、銀行の融資審査にも関係します。

銀行が信用リスクの一部を負担するかどうかによって、融資に対する判断が変わる場合があるためです。

責任共有制度では銀行自身の信用リスクが残る

責任共有制度の対象となる融資では、銀行は原則として20%相当の信用リスクを負担します。

そのため、銀行は信用保証協会の保証が付く場合でも、融資先の返済能力を慎重に確認します。

例えば、業績悪化が続いている会社から追加融資の申込みがあった場合、銀行は次のような点を確認します。

  • 赤字の原因と今後の改善見通し
  • 借入金全体の返済負担
  • 資金繰りの見通し
  • 新たな融資の必要性
  • 融資実行後の返済原資

銀行自身も信用リスクを負担するため、保証付き融資であっても安易に融資を実行するわけではありません。

100%保証なら銀行の審査は甘くなる?

責任共有外制度では、原則として信用保証協会が100%保証します。

そのため、責任共有制度の対象となる融資と比較すると、銀行の直接的な信用リスク負担は小さくなります。

しかし、100%保証だから必ず融資審査が甘くなるわけではありません。

銀行は、信用保証協会の保証付き融資についても、自ら融資審査を行います。

また、融資実行後の債権管理や、保証条件を守る責任もあります。

100%保証であっても、返済の見通しが立たない融資や資金使途が不明確な融資については、銀行が慎重に判断することがあります。

責任共有制度が融資審査に与える実務上の影響

銀行員の立場から見ると、責任共有制度の有無は融資判断に関係する要素の一つです。

しかし、実際の融資審査では、保証割合だけで融資の可否を決めるわけではありません。

会社の業績、財務内容、借入金の返済負担、資金使途などを総合的に判断します。

また、100%保証となる制度には創業や災害などの特別な政策目的があります。

そのため、単純に「100%保証は審査が易しい」「80%保証は審査が厳しい」と比較することは適切ではありません。

経営者が重視すべきなのは保証割合だけではなく、自社が利用できる制度と、融資を返済できる根拠を明確にすることです。

責任共有制度と責任共有外制度では信用保証料が違う?

信用保証協会の保証付き融資を利用する場合には、原則として信用保証料が必要です。

信用保証料率は、責任共有制度の対象となる保証と対象外となる保証で異なる体系が設けられています。

ただし、責任共有制度だから必ず保証料が安くなる、責任共有外だから必ず高くなると一律に判断することはできません。

実際の信用保証料は、利用する保証制度、会社の信用リスク、保証金額、保証期間、返済方法、自治体などによる補助の有無などによって異なります。

銀行の金利と信用保証料を合わせて考える

信用保証協会付き融資を利用する際には、銀行に支払う利息だけでなく、信用保証料も考慮する必要があります。

例えば、銀行の融資金利が低くても、信用保証料を含めた資金調達コストでは別の融資制度の方が有利になる場合があります。

そのため、融資を比較する際には次の点を確認することが重要です。

  • 銀行の融資金利
  • 信用保証料の金額
  • 保証料の補助の有無
  • 融資期間と返済方法
  • その他の融資条件

融資金利だけでなく、資金調達全体の負担を比較することをおすすめします。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「信用保証協会付き融資なのに銀行から審査が難しいと言われた」「80%保証と100%保証のどちらを利用できるのかわからない」「保証協会付き融資の追加申込みについて銀行と相談したい」といったお悩みはありませんか。

信用保証協会付き融資では、保証制度の違いだけでなく、会社の業績や資金繰り、借入金全体の返済負担を整理することが重要です。

長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行への説明方法、追加融資の考え方、借入金管理や資金繰り改善についてメールでご相談いただけます。

※現在はメールによるご相談を受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。

責任共有制度を踏まえて銀行融資を受けるための4つのポイント

ポイント1|利用できる保証制度を確認する

まず、自社がどの信用保証制度を利用できるのかを確認します。

創業期であれば創業関連保証、所定の小規模事業者であれば小口零細企業保証、経営環境の悪化など一定の要件を満たす場合にはセーフティネット保証などが検討対象になります。

ただし、制度ごとに利用要件が定められています。

銀行や信用保証協会に確認し、自社が対象となる制度を把握することが重要です。

ポイント2|資金使途と必要金額を明確にする

信用保証協会の保証割合にかかわらず、融資の資金使途は重要です。

運転資金であれば、売掛金や在庫、仕入代金の支払いなどから必要な金額を説明します。

設備資金であれば、見積書などをもとに設備投資の内容と必要金額を明確にします。

ポイント3|返済能力を説明する

銀行の融資審査では、融資金を返済できるかどうかが重要です。

既存借入金の返済額や今後の利益、資金繰りの見通しを確認します。

特に、業績が悪化している会社では、改善策と今後の返済見通しを具体的に説明する必要があります。

ポイント4|融資実行後も銀行との情報共有を続ける

責任共有制度は、銀行と信用保証協会が連携して中小企業を支援することを目的としています。

経営者としても、融資実行後に銀行との情報共有を続けることが重要です。

決算書や試算表、資金繰り表などを活用して経営状況を説明することは、今後の資金調達を円滑にするうえでも役立ちます。

信用保証協会付き融資の自己点検チェックリスト

信用保証協会付き融資を申し込む前に、次の8項目を確認してみてください。

保証制度と融資申込みの準備状況

チェック数:0 / 8

チェックを入れて、融資申込みの準備状況を確認しましょう。

チェックできない項目がある場合には、銀行への融資申込み前に保証制度の利用要件や資金繰りを確認しておくことをおすすめします。

なお、このチェックリストは保証承諾や融資審査の通過を判定するものではありません。

責任共有制度に関するよくある質問

信用保証協会の80%保証とはどういう意味ですか?

責任共有制度の部分保証方式では、原則として融資金額の80%を信用保証協会が保証し、残り20%は銀行の非保証部分となります。

ただし、責任共有制度には負担金方式もあり、その場合は保証時点では100%保証となりますが、銀行が別途負担金を支払います。

100%保証なら銀行の融資審査は必ず通りますか?

100%保証でも銀行と信用保証協会の審査があります。

資金使途や返済能力などに問題がある場合には、融資を受けられないことがあります。

保証付き融資が1,250万円以下なら100%保証ですか?

融資金額が1,250万円以下という理由だけで100%保証になるわけではありません。

責任共有制度の対象かどうかは、利用する保証制度によって判断されます。

セーフティネット保証5号は100%保証ですか?

セーフティネット保証5号は原則として責任共有制度の対象となります。

セーフティネット保証4号など、責任共有制度の対象外となる保証とは取扱いが異なります。

80%保証の場合、借入金の20%は返済しなくてよいのですか?

いいえ。責任共有制度は銀行と信用保証協会の信用リスクの分担を定めるものです。

融資を受けた事業者は、借入金全額について契約に基づく返済義務を負います。

信用保証協会が代位弁済すると借金はなくなりますか?

信用保証協会が銀行に代位弁済を行っても、事業者の返済義務がなくなるわけではありません。

代位弁済された部分については、信用保証協会に対する求償債務が発生します。

また、部分保証方式で銀行に非保証部分が残る場合には、その部分について銀行への債務も残ります。

信用保証協会の責任共有制度と責任共有外制度のまとめ

信用保証協会の保証制度は、原則として責任共有制度の対象です。

責任共有制度では、銀行と信用保証協会が信用リスクを分担します。

一方、創業関連保証や小口零細企業保証、セーフティネット保証4号など、政策的な配慮によって責任共有制度の対象外となる保証もあります。

  • 責任共有制度は銀行と信用保証協会が信用リスクを分担する仕組み
  • 原則として信用保証協会が80%、銀行が20%相当を負担する
  • 責任共有制度には部分保証方式と負担金方式がある
  • 責任共有外制度は原則100%保証となる
  • 創業関連保証、小口零細企業保証、セーフティネット保証4号などは責任共有外
  • セーフティネット保証5号は原則として責任共有制度の対象
  • 100%保証でも銀行の融資審査は必要
  • 責任共有の有無によって事業者の返済義務が軽減されるわけではない

銀行の融資審査では、責任共有制度の有無も判断材料の一つになります。

しかし、融資の可否を決める最大のポイントは、会社が借入金を返済できるかどうかです。

経営者は80%保証か100%保証かだけに注目するのではなく、自社が利用できる保証制度を確認し、資金使途と返済能力を具体的に説明することが重要です。

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