信用保証協会保証付融資入門　担保は必要ですか？

中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれる強み味方の公的機関である信用保証協会。
利用するには担保がなくても良いのか、担保が必要なのかを案内します。

無担保が一般的

ずばり申し上げて信用保証協会は無担保にて利用するのが大半です。
利用している中小企業や個人事業主の大半は無担保にて信用保証協会を利用しています。
担保を入れて利用している方が少数派です。

無担保でいくらまで

無担保扱いの保証制度は原則として8,000万円までとなっています。
しかし無条件でどのような会社や個人事業主でも無担保で8,000万円までは保証が利用できるということではありません。
財務内容や規模等によって無担保にて保証制度が利用できる金額はあくまでも個別判断で決定されています。
業績が好調であると8,000万円を超えても無担保にて利用できるケースもあります。

担保が必要となるケース

ではどのようなケースで担保が必要か不要なのかが決まるのでしょうか？

利用額が8,000万円を超える場合

保証付融資の合計額が8,000万円を超える場合は、原則として担保が必要となります。
しかしこれもあくまで原則であって、信用保証協会保証付融資を利用する会社の財務内容や規模等によってケースバイケースです。
無担保の保証利用額が3,000万円超える場合には担保が必要とされる場合もありますし、逆に保証付融資の合計額が1億円を超えているにもかかわらず、無担保にて信用保証協会が保証に応じているケースもあります。
利用する会社や個人事業主の業績や規模等によってやはり個別判断で決定されています。

不動産を購入する場合

信用保証協会の保証付融資にて不動産を購入する場合には購入不動産を担保に入れる必要があります。

担保を入れると保証料が安くなる

なお信用保証協会を利用する際には保証料の支払が必要となります。
この保証料は料率は利用する会社や個人事業主の業績によって高低差があります。
そして担保を入れるとこの保証料の料率が割引されます。

担保を取るのは銀行

担保が必要な場合でも実務上は融資を行う銀行が担保を徴求します。
信用保証協会が直接担保を徴求することもできますが、ほとんどのケースでは銀行が担保を徴求して管理を行っています。

まとめ

信用保証協会は公的機関でもあり利用には敷居が高いように感じられるかもしれませんが、無担保にて利用するのが一般的です。
そして金額が大きい時に初めて担保が必要となります。