赤字決算で融資を相談する銀行の選び方｜銀行員が教える3つの相談先

赤字決算になると、銀行から新たな融資を受けることは難しくなるのでしょうか。

確かに、赤字決算は銀行の融資審査で慎重に判断される要因の一つです。しかし、赤字だからといって、すべての銀行が融資を断るわけではありません。

赤字決算で融資を相談する際には、業績回復の見通しや資金繰りの説明に加えて、どの銀行に相談するかという点も重要になります。

特に、複数の銀行と取引している企業では、銀行ごとの取引状況によって、融資相談への対応が異なる場合があります。

赤字企業が融資を相談する際には、一般的に次の3つの銀行が候補になります。

この記事では、赤字決算の企業が融資を相談する際の銀行の選び方について、主力銀行、売上入金先の銀行、経営者個人の取引がある銀行という3つの観点から、融資実務の視点で解説します。

なお、赤字企業への融資で銀行が確認する基本的なポイントについては、赤字でも銀行融資を受けるには？銀行員が見る5つのポイントと面談対策で詳しく解説しています。

赤字決算で融資を相談する銀行の選び方が重要な理由

銀行融資の審査では、企業の返済能力が重要な判断材料になります。

赤字決算の場合、銀行は赤字の原因や今後の業績、資金繰りなどを慎重に確認します。

ただし、同じ決算書を提出しても、すべての銀行が同じ判断をするとは限りません。

銀行によって、その企業との取引の深さや、これまで把握している情報、融資残高、支援方針などが異なるためです。

長年の取引を通じて企業の事業内容を理解している銀行と、ほとんど取引実績がない銀行とでは、融資相談に際して確認できる材料にも違いがあります。

そのため、赤字決算の企業が融資を相談する場合には、取引銀行との関係を整理したうえで、相談先を検討することが大切です。

銀行によって赤字企業への融資判断が異なる理由

銀行によって融資の判断が異なる背景には、次のような事情があります。

• これまでの融資取引の期間や実績が異なる
• 企業の事業内容や経営者への理解度が異なる
• 銀行ごとの既存融資残高や与信方針が異なる
• 預金取引や売上入金などの取引状況が異なる
• 信用保証協会の保証付き融資などの利用状況が異なる

例えば、同じ赤字企業でも、長年取引している銀行では赤字の原因を理解している一方、初めて相談する銀行では過去の業績悪化の経緯から詳しく確認する必要があるかもしれません。

ただし、取引期間が長い銀行の方が必ず融資に積極的とは限りません。

既存の融資残高が大きいことなどを理由に、追加融資に慎重になる場合もあります。

重要なのは、銀行との取引関係だけでなく、各銀行が自社の経営状況をどの程度理解しているか、今後どのような支援を検討できるかという点です。

相談先1｜まずは主力銀行に融資を相談する

赤字決算で融資を相談する場合、最初に検討したいのは主力銀行です。

主力銀行とは、一般的に融資残高が多い、取引期間が長い、企業の資金繰りや経営状況を継続的に把握しているなど、取引関係が深い銀行を指します。

主力銀行は、これまでの取引を通じて企業の事業内容や経営者の考え方を理解している場合があります。

そのため、赤字決算になった場合でも、赤字の原因や今後の改善見通しについて、具体的な相談を進めやすいことがあります。

主力銀行は企業の経営状況を把握している

例えば、長年取引している銀行であれば、過去の業績や借入金の返済状況、主要取引先の動向などを把握している場合があります。

また、企業が過去に業績悪化を経験した際、どのように改善したかという経緯を知っていることもあります。

こうした情報は、赤字決算の原因や今後の返済可能性を検討する際の判断材料になります。

主力銀行への相談が適しているケース

例えば、次のような場合には、主力銀行への相談を優先することが考えられます。

• 長年にわたって融資取引を続けている
• 定期的に試算表や資金繰り表を提出している
• 銀行の担当者が赤字の原因を把握している
• 経営改善について継続的に相談している
• 既存借入金の返済負担についても相談する必要がある

こうした取引関係があれば、銀行員も企業の状況を把握したうえで、融資の必要性や今後の支援方法を検討しやすくなる場合があります。

主力銀行だから必ず融資するわけではない

ただし、主力銀行には企業の資金繰りを必ず支援しなければならない義務があるわけではありません。

赤字の原因や返済能力、既存の融資残高などによっては、追加融資が難しい場合もあります。

また、資金繰りの状況によっては、新規融資ではなく、既存借入金の返済条件の見直しなどを含めて相談することも考えられます。

主力銀行に相談する際には、融資を求める理由だけでなく、必要資金の金額と今後の返済見通しを具体的に説明することが重要です。

相談先2｜売上入金先の銀行に融資を相談する

赤字決算で融資を相談する際には、日頃から売上代金が入金されている銀行も候補になります。

売上入金先の銀行は、預金口座の入出金状況を通じて、企業の資金の動きを把握できる立場にあります。

例えば、売上入金が継続しているか、入金額が増加しているか、支払いや借入金返済がどのように行われているかなどは、企業の資金繰りを理解するための情報になります。

売上入金の実績は銀行の判断材料になる

赤字決算であっても、足元の売上入金が回復している場合には、その実績を銀行に説明することができます。

例えば、決算時点では赤字であっても、その後に受注が増え、売上入金額が回復している場合です。

銀行は決算書だけでなく、直近の試算表や預金口座の入出金状況なども確認しながら、現在の業績や資金繰りを判断します。

そのため、売上入金先の銀行は、融資相談先の候補になることがあります。

具体例｜売上入金が回復している赤字企業

例えば、前期の決算は赤字だったものの、直近の売上入金が次のように推移している会社を考えてみましょう。

※金額は説明のための仮定です。

この会社では、売上入金額が3か月連続で増加しています。

こうした入金実績は、足元の資金の動きを確認する材料になります。

ただし、入金額が増加した理由については、売上の回復だけでなく、入金時期のずれや大口売掛金の回収なども考えられます。

そのため、銀行は売上入金額の推移だけでなく、試算表や受注状況、今後の支払予定なども確認します。

売上入金があるだけで融資が受けられるわけではない

ただし、売上入金があることと、融資の返済能力が十分にあることは同じではありません。

売上入金が多くても、仕入代金や人件費などの支払いが多ければ、資金繰りに余裕がない場合もあります。

また、銀行が預金口座を通じて資金の動きを把握できることと、融資の回収が確実になることも別の問題です。

売上入金先の銀行に相談する際には、入金実績に加えて、利益の改善状況や今後の資金繰りを説明することが大切です。

相談先3｜経営者個人の取引がある銀行に融資を相談する

経営者個人が長年取引している銀行も、融資相談先の候補になる場合があります。

例えば、経営者個人の預金取引や資産運用などを通じて、銀行との取引関係がある場合です。

銀行によっては、法人の決算内容に加えて、経営者の資産状況や法人への資金支援の可能性などを確認することがあります。

経営者の資産背景が判断材料になる場合

例えば、法人が一時的な赤字になっている場合に、経営者が法人への資金支援を検討できる状況であれば、銀行がその内容を確認することがあります。

ただし、経営者個人の預金や資産は、法人の資金とは別のものです。

経営者に個人資産があるからといって、その資産を当然に法人の返済原資として扱えるわけではありません。

また、経営者個人の預金があることだけで、法人への融資が認められるわけでもありません。

個人取引がある銀行への相談が考えられるケース

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 経営者が長年にわたって個人の預金取引をしている
• 経営者の個人取引を通じて銀行との接点がある
• 経営者が法人への資金支援を具体的に検討している
• 法人の事業内容や資金繰りについて銀行と相談できる関係がある

こうした場合には、法人融資の相談窓口として検討できることがあります。

ただし、個人取引を担当する部署と法人融資を担当する部署が異なる場合もあり、個人取引が法人融資の審査に直接有利に働くとは限りません。

個人取引だけに頼らず法人の返済能力を説明する

銀行が法人に融資を行う場合、基本となるのは法人の事業活動から生まれる返済原資です。

経営者の資産背景が判断材料になる場合でも、法人の収益改善や資金繰りの見通しを説明することが重要です。

また、経営者保証や個人資産の担保提供については、必要性や条件、経営者個人への影響を十分に確認する必要があります。

経営者保証は、すべての法人融資で当然に必要となるものではありません。保証の要否については、企業の財務状況や金融機関の審査方針などを踏まえて判断されます。

赤字決算で融資を相談する3つの銀行を比較

ここまで紹介した3つの銀行について、相談先としての特徴を整理すると次のようになります。

なお、これらの条件が重なっている銀行もあります。

例えば、主力銀行が売上入金先でもある場合には、融資取引と預金取引の両面から企業の状況を把握していることがあります。

一方で、経営者個人との取引がある銀行でも、法人との取引実績が乏しければ、法人の事業内容や業績について改めて説明する必要があります。

複数の取引銀行がある場合はどの順番で相談する？

複数の銀行と融資取引をしている企業では、相談する順番も検討したいところです。

一般的には、企業の経営状況や資金繰りをよく理解している主力銀行への相談を優先することが考えられます。

そのうえで、売上入金先の銀行や、その他の取引銀行にも必要に応じて相談します。

ただし、すべての企業に共通する決まった相談順序があるわけではありません。

例えば、主力銀行以外の銀行が設備資金を中心に融資している場合や、特定の銀行が信用保証協会付き融資を中心に取り扱っている場合など、取引状況によって適切な相談先は異なります。

相談先を決める際の判断基準

相談する銀行の優先順位を検討する際には、次のような点を整理しましょう。

1. 現在の融資残高がどの銀行に多いか
2. 赤字の原因や経営改善の状況を理解している銀行はどこか
3. 売上入金などの預金取引がある銀行はどこか
4. これまでの融資相談にどのような対応をしてきたか
5. 今回必要な資金の種類や使い道に合う相談先はどこか

銀行との取引関係が深いことは相談のしやすさにつながる場合がありますが、融資審査で重要なのはあくまでも返済可能性です。

複数銀行への説明内容を統一する

複数の銀行に融資を相談する場合には、各銀行に説明する業績見通しや資金繰り計画の整合性を保つことが重要です。

例えば、銀行ごとに売上見通しや必要資金の金額が大きく異なれば、銀行が計画の信頼性に疑問を持つ可能性があります。

各銀行への借入残高や返済予定を整理し、企業全体としてどの程度の資金が必要なのかを説明しましょう。

他行の支援方針は事実と見込みを分けて説明する

複数の銀行に相談している場合、銀行員から他行の融資方針を確認されることがあります。

その際には、他行に相談している段階なのか、審査中なのか、融資が正式に決定しているのかを区別して説明することが大切です。

他行の融資が決定していないにもかかわらず、融資が確定しているかのように説明することは避けましょう。

主力銀行に融資を断られた場合はどうする？

赤字決算で主力銀行に融資を相談しても、追加融資が難しいと判断される場合があります。

そのような場合には、まず融資が難しい理由を確認することが重要です。

例えば、次のような理由が考えられます。

• 赤字が続き、業績回復の見通しが不明確
• 既存借入金の返済負担が大きい
• 必要資金の金額や資金使途が明確でない
• 資金繰り計画に実現可能性が乏しい
• 銀行の与信方針や既存融資状況との関係で追加融資が難しい

融資が難しい理由によって、今後の対応も異なります。

他の取引銀行への相談を検討する

主力銀行から融資を受けられない場合には、売上入金先の銀行など、ほかの取引銀行への相談も選択肢になります。

ただし、主力銀行に断られたという事情を隠すのではなく、確認された場合には事実を正確に説明することが重要です。

また、融資が難しい理由が会社の返済能力にある場合には、相談先を変えるだけで解決するとは限りません。

信用保証協会の保証付き融資も確認する

銀行からの融資が難しい場合には、信用保証協会の保証付き融資について相談することも考えられます。

信用保証協会の保証は、金融機関の信用リスクを軽減する仕組みです。

ただし、赤字企業でも必ず保証が受けられるわけではありません。

信用保証協会と金融機関による審査があり、制度の対象要件や保証枠なども確認する必要があります。

追加融資が難しい場合は返済条件の見直しも選択肢

赤字が続き、既存借入金の返済負担が資金繰りを圧迫している場合には、返済条件の見直しを銀行に相談することも考えられます。

新たな融資を受けても資金不足が解消しない場合には、追加借入れだけで対応することが適切とは限りません。

経営改善計画や資金繰り表を準備し、早めに取引銀行へ相談することが大切です。

赤字決算で銀行に相談する前に準備しておきたいこと

相談先の銀行を選ぶことは重要ですが、どの銀行に相談する場合でも、融資の必要性と返済可能性を説明する準備は欠かせません。

特に、次の資料を準備しておくとよいでしょう。

また、業績改善計画では、売上回復の見通しだけでなく、経費削減や不採算事業の見直しなど、企業自身が取り組む改善策も重要です。

銀行は、企業がどのように赤字から回復し、今後の返済原資を確保するのかを確認します。

銀行に相談する際の説明の順番

銀行への融資相談では、次の順番で説明すると、担当者が状況を理解しやすくなります。

1. 赤字決算になった原因
2. 現在の業績と資金繰り
3. 経営改善策と今後の見通し
4. 必要な融資金額と資金使途
5. 融資後の資金繰りと返済見通し

相談先の銀行を選ぶことと同じくらい、銀行が融資の必要性と返済可能性を判断できる資料を準備することが重要です。

赤字決算で融資を相談する銀行についてよくある質問

赤字決算の場合、最初にどの銀行へ相談するべきですか？

一般的には、企業の経営状況や資金繰りをよく理解している主力銀行への相談を検討します。

ただし、主力銀行が必ず融資に応じるわけではありません。取引状況や必要な資金の内容によっては、ほかの取引銀行への相談も考えられます。

赤字決算でも新規取引の銀行から融資を受けられますか？

新規取引の銀行でも融資を検討する場合はあります。

ただし、既存の取引銀行に比べて企業の事業内容や経営状況を把握するための資料や説明が必要になることがあります。

赤字の原因、改善計画、資金繰り、返済可能性を具体的に示すことが重要です。

売上入金がある銀行は融資審査に有利ですか？

売上入金の実績は、企業の資金の動きを把握するための判断材料になります。

ただし、売上入金があるだけで融資審査に通るわけではありません。

利益の状況や支払負担、今後の資金繰りなども確認されます。

社長個人の預金が多い銀行なら法人融資を受けやすいですか？

経営者個人の資産背景が参考情報となる場合はありますが、法人融資の基本は法人自身の返済能力です。

社長個人に預金が多いという理由だけで、法人への融資が認められるわけではありません。

主力銀行に融資を断られたら、ほかの銀行にも相談できますか？

ほかの取引銀行への相談は可能です。

ただし、主力銀行が融資を断った理由が返済能力の不足などにある場合には、相談先を変えても融資が難しいことがあります。

まずは融資が難しい理由を整理し、改善策や資金繰りの見通しを準備することが重要です。

赤字決算の場合、信用金庫や信用組合にも相談できますか？

信用金庫や信用組合も、事業資金の相談先になる場合があります。

ただし、それぞれ営業地域や会員・組合員資格などの条件があり、融資には審査があります。

赤字決算でも必ず融資を受けられるというわけではありません。

まとめ｜赤字決算の融資相談では銀行との取引関係を踏まえて選ぶ

赤字決算で銀行融資を相談する際には、どの銀行に相談するかという点も重要です。

特に、次の3つの銀行は相談先の候補になります。

ただし、どの銀行に相談する場合でも、融資を受けられることが保証されるわけではありません。

赤字の原因や今後の業績回復、資金繰りの見通しを具体的に説明することが大切です。

また、複数の銀行と取引している場合には、各銀行の借入残高や支援方針を踏まえ、企業全体の資金繰りを考える必要があります。

赤字決算での融資相談では、銀行との日頃の取引関係を活かしながら、客観的な資料に基づいて相談を進めましょう。

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赤字決算で銀行融資にお悩みの方へ

赤字決算で融資を相談する際には、相談先の銀行を選ぶだけでなく、赤字の原因や経営改善策、今後の返済可能性を説明することが重要です。

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