運転資金の追加融資は受けられる？銀行の審査基準と通りやすくするポイント

「銀行から運転資金を借りているが、追加で融資を受けることはできるのか」

「前回の融資をまだ返済している途中だが、再び運転資金を借りたい」

「追加融資を申し込むと、銀行はどのような審査を行うのか」

中小企業が事業を続けていると、銀行から運転資金の融資を受けた後に、再び資金が必要になることがあります。

例えば、売上が増加して仕入資金が不足する場合や、売掛金の回収までの期間が長くなり、資金繰りに余裕がなくなる場合です。

また、前回借りた運転資金の返済が進み、再び資金調達を希望する場合もあります。

銀行は、このような追加融資の申し込みに対して、何を基準に判断するのでしょうか。

運転資金の追加融資で銀行が特に重視するのは、なぜ追加の資金が必要になったのか、そして追加融資後も借入金を返済できるのかという点です。

今回は、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、運転資金の追加融資に対する銀行の審査の考え方、追加融資を受けやすいケースと難しいケース、審査を円滑に進めるための対策について解説します。

運転資金の追加融資は受けられるのか

結論から申し上げると、すでに銀行から運転資金の融資を受けていても、追加融資を受けることは可能です。

ただし、追加融資を受けられるかどうかは、会社の業績や財務内容、資金使途、既存借入金の返済状況などによって異なります。

銀行は、追加融資の申し込みに対して、単に前回融資の返済が進んでいるかどうかだけで判断するわけではありません。

新たに必要となった運転資金の金額や、追加融資後の返済能力などを確認します。

特に重要なのは、追加融資が必要になった理由です。

売上増加に伴う資金需要なのか、業績悪化による資金不足なのかによって、銀行の審査の考え方は大きく変わります。

運転資金の追加融資で銀行が重視する2つの審査ポイント

運転資金の追加融資を審査する際、銀行が重視する主なポイントは次の2つです。

1. 売上増加などによって必要運転資金が増加しているか
2. 前回の運転資金融資からどの程度返済が進んでいるか

これらに加えて、会社の現在の返済能力や財務内容、資金繰りの状況も確認します。

審査ポイント1：必要運転資金が増加しているか

運転資金の追加融資を検討する際に、銀行がまず確認するのは、追加の資金が必要になった理由です。

会社の事業活動に伴って必要運転資金が増加している場合には、追加融資の合理的な理由となります。

売上が増加すると必要運転資金も増える場合がある

例えば、売上が増加すると、それに伴って仕入代金や外注費などの支払いも増えることがあります。

売上代金が入金される前に仕入代金などを支払う必要があれば、その間の資金を準備しなければなりません。

このように、売上増加に伴って必要になる運転資金を増加運転資金といいます。

銀行にとって、売上増加に伴う追加融資は、資金需要の理由を理解しやすい案件です。

ただし、売上が増加しているからといって、必ず必要運転資金が増えるわけではありません。

売掛金の回収条件や仕入代金の支払条件、在庫の状況などによって必要金額は異なります。

必要運転資金の計算方法

必要運転資金を把握する際には、一般的に次の計算式が用いられます。

必要運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務

売上債権には売掛金や受取手形など、仕入債務には買掛金や支払手形などが含まれます。

例えば、次のような会社を考えてみます。

この例では、必要運転資金が1,800万円から2,700万円に増加しています。

差額は900万円です。

この900万円について、売上増加や取引条件の変化などによって必要になったことを説明できれば、追加融資を検討する根拠になります。

ただし、必要運転資金が900万円増加したからといって、銀行が必ず900万円を融資するわけではありません。

銀行は、既存の資金調達状況や会社の返済能力なども踏まえて融資金額を判断します。

売上が減少している場合の追加融資は慎重に審査される

売上が減少している場合には、一般的に売掛金や在庫などが減少し、必要運転資金も縮小することがあります。

それにもかかわらず追加融資が必要となる場合には、銀行はその理由を詳しく確認します。

例えば、売上減少によって赤字が発生し、営業活動で資金が不足している可能性があります。

この場合、銀行は追加融資によって一時的に資金不足を補っても、その後に資金繰りが改善するのかを確認します。

したがって、売上減少や赤字が原因で追加融資を申し込む場合には、業績改善の見通しや資金繰り計画を説明することが重要です。

ただし、売上減少時でも、売掛金の回収遅延や在庫の滞留などによって必要運転資金が増えることはあります。

売上の増減だけでなく、資金不足が発生した具体的な原因を把握する必要があります。

審査ポイント2：前回の運転資金融資からどの程度返済が進んでいるか

運転資金の追加融資では、前回の融資からどの程度返済が進んでいるかも審査上の参考になります。

特に、前回融資時から会社の業績や必要運転資金が大きく変化していない場合には、返済済みの金額が追加融資の検討材料になることがあります。

前回1,000万円を借りて600万円返済した場合

例えば、銀行から運転資金として1,000万円の融資を受けた会社があるとします。

その後、返済が進み、現在の融資残高が400万円になっているとします。

この会社が再び600万円の運転資金を申し込んだ場合、追加融資後の借入残高は1,000万円となります。

つまり、前回融資時と同じ借入残高に戻ることになります。

会社の業績や必要運転資金に大きな変化がなければ、銀行としては、前回融資時の資金需要を参考に追加融資を検討しやすい面があります。

しかし、600万円返済したからといって、必ず600万円の追加融資を受けられるわけではありません。

前回融資から現在までに会社の業績が悪化している場合や、借入金の返済負担が増加している場合には、追加融資が難しくなることがあります。

返済した金額の範囲内でも追加融資を断られる場合がある

前回融資から返済が進んでいることは、追加融資を検討するうえで一つの材料になります。

しかし、銀行が最終的に判断するのは、現在の会社の返済能力です。

例えば、前回融資時には黒字であった会社が、その後大幅な赤字になっている場合です。

借入残高を前回と同じ水準に戻したとしても、現在の収益力では返済負担が重いと判断される可能性があります。

また、他の銀行からの借入金が増加している場合にも、会社全体の返済負担を確認する必要があります。

そのため、前回融資からの返済額だけで追加融資の可否を判断することはできません。

前回融資額を超える追加融資では資金需要の説明が重要

前回融資時よりも借入残高が増える場合には、銀行はなぜ追加の資金が必要になったのかを確認します。

例えば、前回の運転資金融資が1,000万円で、現在の残高が400万円の会社が1,000万円の追加融資を希望したとします。

追加融資後の残高は1,400万円となり、前回融資時より400万円増加します。

この場合には、増加する400万円についても、資金需要の根拠を説明することが重要です。

売上増加や売掛金の増加などによって必要運転資金が増えているのであれば、その内容を具体的に示します。

運転資金の追加融資を受けやすいケース

追加融資の審査では、次のようなケースは資金需要の合理性を説明しやすいと考えられます。

売上増加によって仕入資金が必要になった場合

受注や売上が増加し、仕入代金や外注費の支払いが増えている場合です。

売上代金が入金されるまでの資金が不足するのであれば、追加融資の必要性を説明しやすくなります。

季節的な資金需要が発生した場合

業種によっては、特定の時期に仕入や在庫が増加することがあります。

例えば、繁忙期に備えて商品を仕入れる必要がある場合です。

このような季節的な資金需要は、発生する時期や必要金額を説明できれば、追加融資の検討材料になります。

前回融資から返済が進み、業績も安定している場合

前回融資から返済が進んでおり、会社の業績や財務内容も安定している場合です。

この場合には、返済済みの金額や現在の必要運転資金などを参考に、追加融資を検討することがあります。

ただし、追加融資が承認されるかどうかは、銀行の審査によって判断されます。

運転資金の追加融資が難しくなるケース

一方、次のような場合には銀行が追加融資に慎重になることがあります。

赤字が続き、資金不足の原因が改善していない

赤字が続いている会社が追加融資を申し込む場合には、銀行は今後の資金繰りを慎重に確認します。

追加融資によって一時的に資金不足を補えても、赤字が続けば再び資金が不足する可能性があるためです。

この場合には、赤字の原因と改善策、今後の資金繰りの見通しを説明する必要があります。

既存借入金の返済負担が重い

すでに多額の借入金があり、毎月の返済負担が重い場合には、追加融資が難しくなることがあります。

銀行は追加融資後の借入金全体について、返済を続けられるかどうかを確認します。

そのため、追加融資の金額だけでなく、既存借入金を含めた返済計画が重要です。

売掛金の回収遅延や在庫増加の原因が不明確

売掛金の回収が遅れている場合や在庫が増加している場合には、必要運転資金が増えることがあります。

しかし、その原因によって銀行の判断は異なります。

例えば、取引拡大によって売掛金が増えている場合と、取引先の資金繰り悪化によって売掛金が回収できない場合では、銀行が考えるリスクは異なります。

また、在庫が増加している場合でも、今後販売できる商品なのか、長期間売れ残っている商品なのかによって判断が変わります。

追加融資を希望する場合には、売掛金や在庫が増加した原因を説明することが重要です。

前回融資を受けてから短期間で再び資金が不足した

前回融資からあまり時間が経過していないにもかかわらず、再び追加融資を申し込む場合には、銀行はその理由を確認します。

例えば、前回融資時の資金繰り計画に不足があったのか、想定外の支払いが発生したのかといった点です。

ただし、前回融資からの期間が短いという理由だけで、追加融資が不可能になるわけではありません。

新たな大型受注などによって追加の資金需要が発生した場合には、その必要性を説明できることがあります。

運転資金の追加融資はいつ申し込むべきか

追加融資を希望する場合には、資金が不足する直前ではなく、できるだけ早い段階で銀行に相談することが重要です。

銀行は追加融資の申し込みに対して、決算書や試算表、資金繰り表などを確認し、融資の可否を審査します。

また、必要に応じて追加資料の提出や融資条件の調整が行われます。

信用保証協会の保証付き融資を利用する場合には、信用保証協会の審査も必要になることがあります。

そのため、資金が必要になる日まで十分な時間を確保することが重要です。

資金繰り表で資金不足の時期を把握する

追加融資を申し込む前に、資金繰り表を作成しておくことをおすすめします。

資金繰り表によって、いつ、いくら資金が不足するのかを把握できます。

銀行に対しても、追加融資が必要となる理由や金額を具体的に説明しやすくなります。

追加融資の申し込みは、資金が不足してからではなく、資金不足が予想された段階で行うことが重要です。

運転資金の追加融資の審査に必要な資料

銀行が追加融資を審査する際には、会社の状況や資金需要を確認するために資料の提出を求めることがあります。

一般的には、次のような資料が考えられます。

• 直近の決算書
• 直近の試算表
• 資金繰り表
• 銀行別借入金一覧表
• 売掛金や買掛金の明細
• 必要に応じて在庫の明細
• 大型受注がある場合には受注内容を確認できる資料
• 業績悪化時には改善計画や今後の業績見通し

提出を求められる資料は銀行や融資案件によって異なります。

重要なのは、追加融資が必要になった理由と、融資後の返済能力を説明できる資料を準備することです。

運転資金の追加融資を受けるための5つの対策

対策1：追加融資が必要になった原因を明確にする

まず、なぜ追加融資が必要になったのかを整理します。

売上増加によるものなのか、売掛金の回収遅延によるものなのか、赤字による資金不足なのかを明確にします。

銀行は追加融資の必要性を確認するため、原因を具体的に説明することが重要です。

対策2：必要な追加融資額を計算する

追加融資の希望金額について、計算根拠を示すことが重要です。

必要運転資金の増加額や資金繰り表などをもとに、いくら必要なのかを整理します。

根拠が不明確なまま大きな金額を申し込むと、銀行が融資金額の妥当性を判断しにくくなります。

対策3：前回融資時との違いを説明する

銀行は追加融資の審査で、前回融資時と現在の状況を比較することがあります。

例えば、売上高、利益、売掛金、在庫、借入金残高などです。

前回融資時から何が変わったのかを整理しておくことで、追加融資が必要になった理由を説明しやすくなります。

対策4：追加融資後の返済計画を示す

銀行は、追加融資によって借入金が増えた後も返済を続けられるかどうかを確認します。

そのため、追加融資後の借入金返済額や資金繰りの見通しを示すことが重要です。

特に既存借入金が多い場合には、会社全体の返済負担を整理しておきましょう。

対策5：資金不足になる前に銀行に相談する

追加融資が必要になる見通しが立った段階で、早めに銀行に相談することをおすすめします。

早い段階で相談することで、銀行から必要資料や審査にかかる時間について説明を受けることができます。

また、希望する追加融資が難しい場合でも、別の資金調達方法や資金繰り対策を検討する時間を確保できます。

運転資金の追加融資を断られた場合の対策

銀行から追加融資を断られた場合には、まず可能な範囲でその理由を確認することが重要です。

追加融資が難しい理由によって、取るべき対策が異なります。

返済能力が不足している場合

会社の返済能力が不足している場合には、追加融資を受けることよりも、まず資金繰りを安定させる対策が必要になることがあります。

例えば、経費の見直しや売掛金の回収促進などです。

既存借入金の返済負担が重い場合には、取引銀行に返済条件の見直しを相談することも選択肢になります。

ただし、返済条件の変更は今後の融資審査に影響する可能性があるため、銀行と十分に相談する必要があります。

資金使途や必要金額が不明確な場合

追加融資が必要な理由や金額が不明確な場合には、資金繰り表などを作成し、申し込み内容を整理することが重要です。

必要金額の根拠が明確になれば、銀行が改めて融資を検討できる場合があります。

別の銀行や信用保証協会の保証付き融資を検討する

取引銀行で追加融資が難しい場合には、別の銀行に相談することも選択肢です。

また、信用保証協会の保証付き融資が利用できるかを確認することも考えられます。

ただし、会社の返済能力そのものに問題がある場合には、別の銀行でも融資が難しいことがあります。

そのため、融資を断られた原因を整理することが先決です。

運転資金の追加融資に関するよくある質問

前回の運転資金融資を完済していなくても追加融資を受けられますか？

完済していなくても追加融資を受けられる場合があります。

ただし、追加融資が認められるかどうかは、会社の業績や返済能力、資金需要などによって判断されます。

前回融資から何か月経過すれば追加融資を受けられますか？

法人向けの運転資金融資について、一般的に何か月経過すれば必ず追加融資を受けられるという決まりはありません。

前回融資からの期間よりも、追加融資が必要になった理由や返済能力などが重要です。

前回融資の返済が進んだ金額なら追加融資を受けられますか？

返済が進んだ金額は追加融資を検討する際の参考になることがあります。

しかし、返済済みの金額の範囲内であれば必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は現在の業績や返済能力なども確認します。

赤字でも運転資金の追加融資を受けられますか？

赤字であっても追加融資を受けられる可能性はあります。

ただし、赤字の原因や今後の改善見通し、追加融資後の返済能力などが重要です。

赤字が続き、資金繰り改善の見通しが立たない場合には、銀行が慎重に判断することがあります。

売上が減少していても追加融資を受けられますか？

売上が減少していても、追加融資を受けられる場合があります。

ただし、資金不足が発生した理由や、今後の返済見通しを具体的に説明することが重要です。

信用保証協会の保証付き融資でも追加融資は可能ですか？

信用保証協会の保証付き融資でも、追加融資を受けられる場合があります。

ただし、既存の保証利用状況や保証限度額、会社の財務内容などによって利用できるかどうかが異なります。

銀行と信用保証協会の審査が必要になる場合があります。

追加融資を申し込むときに資金繰り表は必要ですか？

必ず提出を求められるとは限りませんが、資金繰り表は追加融資の必要性を説明するうえで有効な資料です。

特に資金不足が予想される場合や、業績が悪化している場合には、資金繰り表を準備することをおすすめします。

運転資金の追加融資の審査内容のまとめ

運転資金の追加融資では、銀行は追加融資が必要になった理由と、追加融資後の返済能力を重視します。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 前回の運転資金融資を完済していなくても追加融資を受けられる場合がある
• 売上増加などによって必要運転資金が増えている場合は、追加融資の理由を説明しやすい
• 前回融資から返済が進んだ金額は、追加融資の検討材料になることがある
• ただし、返済済みの金額の範囲内であれば必ず追加融資を受けられるわけではない
• 赤字や売上減少が原因で追加融資が必要な場合には、今後の業績改善や資金繰りの見通しが重要
• 銀行は追加融資後の借入金全体について返済能力を確認する
• 追加融資を希望する場合には、必要金額の根拠や資金繰り表を準備し、早めに銀行へ相談することが重要

銀行員として特に申し上げたいのは、追加融資の審査では、前回融資を受けた時点と現在の状況を比較することが重要だということです。

売上や利益、売掛金、在庫、借入金残高などがどのように変化しているのかを確認することで、追加融資が必要になった理由が見えてきます。

そのうえで、追加融資後も借入金を返済できるかどうかが審査されます。

運転資金の追加融資を受けるためには、追加資金が必要になった理由を明確にし、現在の会社の返済能力を具体的に説明することが重要です。