銀行融資が通らない時の対処法｜短期つなぎ融資で資金繰りを改善する方法

「銀行に運転資金の融資を申し込んだが、審査に通らなかった」

「資金繰りが厳しいため融資を受けたいが、銀行から難しいと言われている」

「3か月後には売上代金が入金される。それまでの資金を銀行から借りられないだろうか」

銀行融資の審査に通らない場合でも、融資の申し込み方法や資金使途、返済方法を見直すことで、銀行が改めて融資を検討できる場合があります。

その一つが、特定の売上代金の回収までの資金不足を補う「短期つなぎ融資」です。

例えば、長期の運転資金融資は難しいと判断される会社でも、3か月後に入金予定の売上代金を返済原資とする短期融資であれば、銀行が検討できる場合があります。

ただし、短期つなぎ融資なら必ず審査に通るわけではありません。

銀行は、売上代金の回収可能性や返済原資、融資実行後の資金繰りなどを確認します。

この記事では、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、銀行融資が通らない場合の対処法の一つとして、短期つなぎ融資の仕組み、審査ポイント、必要書類、銀行への相談方法を説明します。

銀行融資が通らない場合でも融資条件を変えれば検討できることがある

銀行に融資を申し込んだものの、審査に通らないことがあります。

例えば、業績が悪化している、借入金が多い、返済能力に不安があるといった場合です。

銀行の融資担当者としても、会社の状況によっては、どうしても融資が難しいと判断せざるを得ないことがあります。

一方で、融資の相談内容によっては、「この条件であれば検討できる可能性がある」と考えることもあります。

例えば、長期の運転資金として融資を申し込んでも返済能力の面から難しい場合です。

このような場合でも、近い将来に特定の売上代金の入金が予定されており、その入金によって融資を返済できる見通しがあるなら、短期つなぎ融資として検討できることがあります。

重要なのは、銀行が確認できる具体的な返済原資を示すことです。

なお、黒字決算にもかかわらず融資が認められない理由については、黒字なのに融資の審査が通らない理由と改善策も参考にしてください。

短期つなぎ融資とは？売上代金の回収までの資金を借りる方法

短期つなぎ融資とは、将来予定されている売上代金などの入金までの間に発生する、一時的な資金不足を補うための融資です。

例えば、3か月後に取引先から売上代金1,000万円が入金される予定の会社を考えます。

しかし、その売上代金が入金される前に、仕入代金や外注費などの支払いが発生するため、資金繰りが厳しくなっています。

このような場合に、売上代金が入金されるまでの3か月間、銀行から必要な資金を借りる方法が短期つなぎ融資です。

短期つなぎ融資の具体例

次のような会社を想定します。

• 3か月後に入金予定の売上代金：1,000万円
• 売上代金入金までに不足する資金：600万円
• 銀行に申し込む短期つなぎ融資：600万円
• 融資期間：3か月
• 返済原資：3か月後に入金予定の売上代金

この場合、銀行から600万円の融資を受けることで、売上代金が入金されるまでの資金不足を補います。

そして、3か月後に予定どおり売上代金1,000万円が入金されれば、その中から融資元金600万円を返済することが考えられます。

ただし、売上代金1,000万円が入金されても、その資金をすべて融資返済に使えるとは限りません。

ほかの仕入代金や人件費、税金などの支払いもあるためです。

したがって、銀行は売上代金の入金予定だけでなく、返済期日の資金繰り全体を確認します。

長期融資が難しくても短期つなぎ融資なら検討できる理由

銀行が融資を審査する際には、融資金をどのような資金で返済するのかを重視します。

長期の運転資金融資では、今後の利益や営業活動から生み出される資金などによって、継続的に返済できるかを確認します。

一方、短期つなぎ融資では、特定の売上代金などの入金を返済原資として想定することがあります。

そのため、返済原資の金額や入金時期、回収可能性を具体的に確認できる場合には、長期融資とは異なる観点から検討できることがあります。

返済原資が具体的に確認できる

例えば、取引先から3か月後に1,000万円が入金されることを、契約書や請求書などによって確認できる場合です。

銀行は、その売上代金が実際に入金される可能性を検討できます。

ただし、契約書があるだけで入金が確実になるわけではありません。

取引先の信用状況や契約条件、納品・検収の状況なども確認する必要があります。

融資期間が比較的短い

短期つなぎ融資では、数か月後の売上代金回収を返済原資として融資を検討することがあります。

長期間にわたる事業計画を前提とする融資と比較すると、返済原資の確認対象を具体的に絞り込める場合があります。

ただし、融資期間が短いからといって、必ず返済リスクが低いわけではありません。

売上代金の回収が遅れたり、取引先が支払い不能になったりするリスクは残ります。

資金不足の原因が一時的である

短期つなぎ融資が検討しやすいのは、資金不足の原因が一時的であり、予定されている入金によって資金繰りが改善する見通しがある場合です。

反対に、赤字が継続しており、売上代金が入金されてもすぐに資金不足が再発する場合には、短期つなぎ融資だけでは問題を解決できないことがあります。

短期つなぎ融資で銀行が審査する5つのポイント

銀行は、短期つなぎ融資の申し込みを受けた際に、主に次の5つの点を確認します。

1. 返済原資となる売上代金が実在するか

最も重要なのは、返済原資として説明されている売上代金が、実際の取引に基づくものかという点です。

例えば、売買契約書、発注書、請求書、納品書などによって、取引内容を確認します。

単に「3か月後に売上が入る予定です」と説明するだけでは、銀行が返済原資を確認できない場合があります。

2. 売上代金の入金時期が明確か

短期つなぎ融資では、売上代金の入金時期が重要です。

例えば、3か月後に売上代金が入金される予定であれば、その入金予定に合わせて融資の返済期日を検討することがあります。

ただし、契約上の支払期日と実際の入金日が一致するとは限りません。

取引先の支払条件や過去の入金実績なども確認することが重要です。

3. 売上代金を回収できる可能性が高いか

銀行は、売上代金の入金予定があるだけでなく、実際に回収できる可能性を確認します。

例えば、取引先の信用状況、過去の取引実績、納品や検収の状況などが確認材料になります。

売上代金の回収に不確実性がある場合には、短期つなぎ融資の審査が難しくなることがあります。

4. 融資金を返済した後も資金繰りが維持できるか

銀行は、短期つなぎ融資を返済した後の資金繰りも確認します。

例えば、売上代金1,000万円が入金され、そのうち600万円を融資返済に充てたとしても、残り400万円でその後の支払いを賄えるかどうかが重要です。

返済後すぐに資金不足が発生する場合には、短期つなぎ融資だけでは資金繰りを安定させられない可能性があります。

5. 足元の業績と財務状況

短期つなぎ融資であっても、銀行は会社の業績や財務状況を確認します。

例えば、直近の試算表や決算書などを確認し、赤字の状況や借入金の返済負担などを把握します。

特定の売上代金が返済原資として見込まれていても、会社全体の資金繰りが著しく悪化している場合には、融資が認められないことがあります。

赤字決算の会社が銀行へ説明すべき事項については、赤字融資の面談で刺さる交渉術も参考にしてください。

短期つなぎ融資の審査で売上代金の入金口座が重要になる理由

短期つなぎ融資では、返済原資となる売上代金の入金口座が重要になる場合があります。

銀行は、融資金の返済に充てる予定の売上代金が、実際に入金されたかを確認したいと考えるためです。

融資を受ける銀行の口座に売上代金を入金する方法

例えば、A銀行から短期つなぎ融資を受ける場合、返済原資となる売上代金をA銀行の口座に入金するように取引先へ依頼する方法があります。

これにより、A銀行は売上代金の入金状況を確認しやすくなります。

また、返済期日に入金された売上代金から融資を返済する計画を立てやすくなります。

ただし、売上代金を融資銀行の口座に入金することが、すべての短期つなぎ融資で必須というわけではありません。

入金口座の指定が必要かどうかは、金融機関の審査方針や融資条件などによって異なります。

入金口座を指定しても返済が保証されるわけではない

売上代金の入金口座を融資銀行に指定しても、それだけで融資の返済が保証されるわけではありません。

取引先から予定どおり入金されない場合もあります。

また、入金された資金がほかの支払いに必要となる場合もあります。

そのため、銀行は入金口座だけでなく、返済原資の確実性や資金繰り全体を確認します。

短期つなぎ融資を申し込む際に必要な書類

短期つなぎ融資を銀行に相談する際には、返済原資となる売上代金を確認できる資料が重要です。

また、足元の業績や今後の資金繰りを説明する資料も必要になります。

これらの資料がすべて必要になるとは限りません。

必要書類は、融資の規模や取引内容、金融機関の審査方針などによって異なります。

契約書や発注書は特に重要

短期つなぎ融資では、返済原資となる売上代金が実際の取引に基づくものであることを説明する必要があります。

そのため、契約書や発注書などは重要な資料になります。

ただし、契約書や発注書があるだけで売上代金の回収が確実になるわけではありません。

納品や検収が完了しているか、取引先の支払能力に問題がないかなども確認される場合があります。

試算表で足元の業績を説明する

銀行は、直近の試算表によって現在の業績を確認します。

例えば、直近の売上高や利益の状況、売掛金や買掛金の残高などを確認します。

また、決算後に業績が大きく変化している場合には、その理由を説明することが重要です。

資金繰り表で返済までの資金の流れを説明する

短期つなぎ融資では、売上代金が入金されるまでの資金繰りと、融資返済後の資金繰りを確認することが重要です。

そのため、今後数か月程度の資金繰り表を準備すると、銀行に説明しやすくなります。

例えば、6か月程度の資金繰り表を作成する方法がありますが、必要な期間は融資期間や会社の状況によって異なります。

3か月後の売上代金回収を返済原資とする場合でも、返済後の資金繰りを確認するため、さらに先の期間まで資金繰り表を求められることがあります。

短期つなぎ融資の資金繰り表の作成例

短期つなぎ融資を銀行に相談する際には、資金繰り表によって一時的な資金不足と返済見通しを説明することが重要です。

例えば、次のような会社を想定します。

• 現在の手元資金：200万円
• 1か月目の入金：300万円
• 1か月目の支払：700万円
• 2か月目の入金：300万円
• 2か月目の支払：500万円
• 3か月目の入金：1,300万円（特定の売上代金1,000万円を含む）
• 3か月目の支払：400万円

この会社が、1か月目に600万円の短期つなぎ融資を受ける場合を考えます。

この例では、1か月目に600万円の短期つなぎ融資を受けることで、資金不足を補います。

そして、3か月目に売上代金を回収し、融資元金600万円を返済しても、月末には500万円の手元資金が残る計画です。

ただし、この表は説明のための単純化した例であり、借入利息や税金、ほかの借入金返済などは省略しています。

実際の資金繰り表では、これらも含めて確認する必要があります。

短期つなぎ融資では、返済原資となる売上代金が入金されることだけでなく、融資を返済した後も資金繰りが維持できることを示すことが重要です。

短期つなぎ融資の相談前に返済原資を整理したい経営者の方へ

短期つなぎ融資の審査では、売上代金の入金予定があるという説明だけでは不十分な場合があります。

銀行が確認したいのは、売上代金の回収可能性、必要な融資金額、返済期日、返済後の資金繰りです。

「長期融資は難しいと言われたが、短期つなぎ融資として相談できるだろうか」「銀行にどの資料を提示すればよいのかわからない」という経営者の方は、当サイトのメール相談ページをご確認ください。

銀行融資・資金繰りのメール相談はこちら

短期つなぎ融資でも銀行の審査に通らないケース

短期つなぎ融資は、特定の売上代金を返済原資として検討する融資ですが、必ず審査に通るわけではありません。

例えば、次のような場合には融資が難しくなることがあります。

売上代金の入金が不確実

返済原資となる売上代金の入金時期や金額が不明確な場合には、銀行が返済見通しを確認できません。

例えば、受注がまだ確定していない場合や、取引先の支払能力に不安がある場合です。

契約内容や取引実態を確認できない

契約書や発注書などがなく、売上代金の発生根拠を確認できない場合には、審査が難しくなることがあります。

ただし、取引内容によっては、契約書以外の資料で確認できる場合もあります。

売上代金が入金されても返済資金が不足する

売上代金が入金されても、ほかの支払いに資金が必要となり、融資を返済できない場合があります。

そのため、銀行は入金予定額だけでなく、資金繰り全体を確認します。

慢性的な赤字によって資金不足が続いている

赤字が継続し、毎月の営業活動で資金不足が発生している場合には、短期つなぎ融資だけでは資金繰りを改善できないことがあります。

例えば、3か月後に売上代金を回収しても、その後すぐに資金不足が発生する場合です。

このような場合には、資金繰りの改善策や収益改善計画などを含めて検討する必要があります。

既存借入金の返済に問題がある

既存借入金の返済が遅延している場合や、返済能力に大きな問題がある場合には、短期つなぎ融資であっても審査が難しくなることがあります。

短期つなぎ融資を銀行に相談する方法

短期つなぎ融資を銀行に相談する際には、単に「運転資金が不足しているので融資を受けたい」と説明するだけでは不十分な場合があります。

銀行に対して、次の点を具体的に説明することが重要です。

1. いつ資金が不足するのか
2. 不足額はいくらか
3. いつ売上代金が入金されるのか
4. その売上代金の回収見通しはどうか
5. 融資をいつ、どのように返済するのか
6. 返済後の資金繰りは維持できるのか

銀行への相談例

例えば、次のような説明が考えられます。

現在、仕入代金や外注費などの支払いが先行しており、一時的に運転資金が不足しています。

一方、3か月後には取引先から1,000万円の売上代金が入金される予定です。

この売上代金については、契約書や請求書などで取引内容と支払条件を確認できます。

資金繰り表を作成したところ、売上代金が入金されるまでに600万円の資金不足が発生する見込みです。

そのため、長期の運転資金ではなく、3か月後の売上代金回収を返済原資とする短期つなぎ融資として600万円を相談したいと考えています。

売上代金の入金後は融資を返済し、その後の資金繰りについても資金繰り表で説明します。

このように、返済原資を具体的に示すことで、銀行が融資を検討するための材料を提供できます。

ただし、銀行が融資を実行するかどうかは、会社の状況や返済能力などを含めた審査によって決まります。

短期つなぎ融資が難しい場合に確認したいこと

短期つなぎ融資でも銀行の審査に通らない場合には、資金不足の原因を改めて確認する必要があります。

例えば、売上代金の回収が遅れている場合には、取引先への請求や回収予定の確認が重要です。

また、支払時期の調整が可能かどうかを検討することもあります。

ただし、支払条件の変更については取引先との合意が必要であり、一方的な支払遅延は避けなければなりません。

慢性的な赤字によって資金不足が続いている場合には、短期融資だけでなく、収益改善や資金繰り改善の計画を検討する必要があります。

既存借入金の返済負担が重い場合には、取引銀行に返済条件の変更を相談することも選択肢になります。

ただし、返済条件の変更には銀行との協議が必要であり、必ず認められるわけではありません。

銀行融資が通らない場合の短期つなぎ融資に関するよくある質問

銀行融資の審査に通らない場合でも短期つなぎ融資は受けられますか？

長期の運転資金融資が難しい場合でも、特定の売上代金などを返済原資とする短期つなぎ融資なら、銀行が検討できることがあります。

ただし、短期つなぎ融資にも審査があり、必ず融資を受けられるわけではありません。

短期つなぎ融資とは何ですか？

短期つなぎ融資とは、将来予定されている売上代金などの入金までの間に発生する、一時的な資金不足を補うための融資です。

短期つなぎ融資の返済原資は何ですか？

例えば、特定の売上代金の回収資金などが返済原資になります。

銀行は、その売上代金が実際に回収できるかどうかを確認します。

短期つなぎ融資の融資期間は何か月ですか？

融資期間は、返済原資となる売上代金の入金時期などによって異なります。

例えば、3か月後の売上代金回収を返済原資とする場合には、その入金予定に合わせた融資期間を検討することがあります。

短期つなぎ融資には契約書が必要ですか？

契約書や発注書などは、返済原資となる売上代金を確認するために重要な資料です。

ただし、取引内容によって必要な資料は異なります。

売上代金の入金口座を融資銀行に指定する必要がありますか？

銀行が入金口座の指定を求める場合がありますが、すべての短期つなぎ融資で必須というわけではありません。

具体的な条件は取引銀行に確認してください。

赤字の会社でも短期つなぎ融資を受けられますか？

赤字であるという理由だけで、必ず融資を受けられないわけではありません。

ただし、銀行は返済原資の回収可能性や会社全体の資金繰り、財務状況などを確認します。

短期つなぎ融資の返済ができない場合はどうなりますか？

返済期日に融資を返済できない場合には、契約に基づく対応が必要になります。

売上代金の回収遅延などによって返済が難しいことがわかった場合には、返済期日前に銀行へ相談することが重要です。

短期つなぎ融資を受ければ資金繰りは改善しますか？

一時的な資金不足を補うことはできますが、慢性的な赤字や継続的な資金不足を解決できるとは限りません。

融資返済後の資金繰りも確認する必要があります。

短期つなぎ融資を銀行に相談する際には何を説明すればよいですか？

資金不足の発生時期と金額、返済原資となる売上代金の内容、入金予定時期、返済後の資金繰りなどを具体的に説明することが重要です。

銀行融資が通らない時の対処法のまとめ

銀行融資の審査に通らない場合でも、融資の条件や返済方法を見直すことで、銀行が改めて融資を検討できる場合があります。

その一つが、特定の売上代金の回収を返済原資とする短期つなぎ融資です。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 銀行融資が通らない場合でも、融資条件を変えることで検討できる場合がある
• 短期つなぎ融資は、売上代金の回収までの一時的な資金不足を補う融資である
• 長期融資が難しくても、特定の売上代金を返済原資とする短期融資なら検討できる場合がある
• 銀行は、売上代金の実在性、入金時期、回収可能性を重視する
• 契約書や発注書などは返済原資を説明する重要な資料である
• 売上代金の入金口座を融資銀行に指定することが求められる場合がある
• 資金繰り表によって、融資返済後も資金繰りが維持できることを説明する
• 短期つなぎ融資でも、業績や財務状況などによって審査に通らないことがある
• 慢性的な資金不足の場合には、短期融資だけでなく収益改善や資金繰り改善が必要になる

銀行員として特にお伝えしたいのは、銀行融資が通らない場合でも、返済原資を具体的に説明できれば、別の融資条件で検討できる余地があるということです。

例えば、3か月後に特定の売上代金が入金される見通しがある場合には、その入金までの短期つなぎ融資として相談する方法があります。

ただし、融資が認められるかどうかは、売上代金の回収可能性や会社全体の返済能力などによって異なります。

短期つなぎ融資を検討する際には、契約書や発注書などの資料と資金繰り表を準備し、返済原資を具体的に説明したうえで、取引銀行に相談することをおすすめします。

銀行融資の審査や資金繰りについてさらに詳しく知りたい方へ

融資審査の考え方や銀行への説明方法については、次の記事も参考にしてください。

• 銀行融資の審査内容：銀行が融資審査で確認する基本的な項目を解説しています。
• 黒字なのに融資の審査が通らない理由と改善策：黒字決算でも融資が難しくなる原因を解説しています。
• 赤字融資の面談で刺さる交渉術：赤字企業が銀行へ説明すべきポイントを解説しています。