銀行融資の基本 融資審査マンの見方

赤字決算の場合、どのようにして銀行融資を相談するか?

赤字決算の場合、資金繰りが苦しくなり融資を受けたいところですが銀行は融資に慎重姿勢になります。
一方で赤字決算でも融資を新規に受けている会社(個人事業主)はたくさんあります。
赤字決算の場合の銀行への融資相談方法について説明します。

赤字決算に対する銀行の受け止め方

まずは赤字決算に対して銀行がどのように考えるのかを整理しておきます。
相手の考えを知っておくことは大切なことです。
銀行員の思考
この図は赤字決算に遭遇したときの銀行員の思考です。
まず最初に銀行員の頭に浮かぶのは「返済出来ない」ということです。
そして最後には融資が回収出来ずに焦げ付くということです。
よく晴れた日には傘をさすのに雨の日には傘をささないと批判を銀行は受けますが、融資は返済されることが前提で行われます。
万が一返済が不能となり焦げ付くようなことになれば、それは銀行にとって損失となります。
銀行も所詮は民間の株式会社ですから損失は極力避けたいと考えています。
この点において赤字決算の場合にはこの融資の返済可能性に疑義が生じる状況ですから、どうしても銀行は融資に慎重姿勢になってしまうのです。

赤字理由と改善具体策の説明

まずはなぜ赤字になってしまったのか、その理由を説明しましょう。
受注の落ち込み、価格競争など理由はいろいろとあると思いますが、原因と考えている理由を説明しましょう。
ただ単に景気が悪かったからだけではいけません。
確かに世の中の景気が悪いというのは売上が落ち込んで赤字になった理由の1つだと思います。
しかし赤字の理由はすべて外部の要因にするのは何となく無責任のように銀行には感じられます。
外部要因を踏まえて自社がこのような状況になったので赤字になってしまったという具体的な理由の説明が求められます。
そして大切なことは今後どのようにして業績を改善させていくのかの説明です。

バラ色でなくても良い

さて今後どのようにして業績を改善させていくのかの説明ですがこれは決してバラ色の内容でなくても大丈夫です。
V字回復させて来期は黒字転換を図るといった内容のものがありますが、そもそもそのようなバラ色の説明を銀行は信じていません。
銀行は期待していることは実現可能性が高い具体策にて赤字からの脱却をどのように図っていくのかということです。
したがって来年に必ずしも黒字化する必要はありません。
赤字の理由によっては黒字化に少し時間を要することもあるでしょう。
そうであればそれで構わないのです。

言葉だけではなく数字でも説明を

よくあることですが今後の業績改善の具体策を言葉だけで熱く語られる会社や個人事業主の方が少なくありません。
言葉で語っていただくことはもちろん必要なことですが、それに加えて実際数字がどうなるのかを知りたいところです。
具体策に基づいて売上が来年はどの程度になるのか、効率化や経費削減を図って利益率は来年どの程度改善するのかを数字でも示してほしいのです。

相談に行く取引銀行はどこ?

まずは主力銀行

さてどの取引銀行に融資相談するかですが、やはりここは主力銀行となるでしょう。
主力銀行は融資先の資金繰りを支援する一定の役割を持っています。
安易に融資先を倒産させることには相当慎重です。
可能な限り融資先の倒産は避けたいと銀行は考えています。
返済が進み残高が減っているからということで主力銀行以外の取引銀行に相談に行かれていることもありますが、これはおすすめしません。
冒頭でも説明したように赤字の場合には銀行は原則として融資には慎重姿勢です。
主力銀行以外の取引銀行は返済が進み残高が減っていて良かったとすら考えています。
赤字の状態は返済が難しいということにつながりますから、新規の融資を行って将来の回収不能額を増やしたくないと銀行は考えているのです。
そして主力銀行以外の取引銀行のこのような考え方が強いですから、融資相談に行っても良い返事をもらえる可能性が低いので一般的です。
これに対して主力銀行は繰り返しですが融資先の資金繰りを支援し事業継続を支える社会的な役割を担っていますから、安易に融資を断りにくいのです。

主力銀行以外では売上を入金している銀行

万が一主力銀行の姿勢が厳しいとか、そもそも明確な主力銀行がない場合には、売上金の入金をもっとも多く利用している取引銀行に相談してみましょう。
売上金の入金があればその銀行は無下には断れないものです。
日頃からの取引状況を加味して検討しようとするものです。

まとめ

以上、赤字決算の場合に銀行に融資を相談するポイントは次のとおりです。

・赤字理由を明確にする
・今後の業績改善策を示す
・業績改善策は言葉と数字で示す
・主力銀行に相談にいく

融資が難しい場合には売掛金があれば資金調達の可能性が十分にあります。
手元の売掛金でどれくらいの金額の資金調達が可能なのか簡単に試算することが出来ます。



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