銀行融資の基本 銀行の本音

融資交渉現場に第三者を同席させる影響

融資は銀行と融資を利用する人(債務者)、つまり中小企業や個人事業主との1対1の取引です。
そのため実際の融資交渉等の現場ではこの当事者間のみで話が行われるのが大半です。
しかし中にはこの交渉の席に債務者が経営コンサルタントなど別の人を同席させるケースがあります。
この時に銀行はどのように感じているかを説明します。

銀行融資取引の相手方はあくまでも債務者本人

銀行融資の交渉相手の基本は債務者本人、法人であれば代表取締役社長、個人事業主であればそのご本人となります。
時々ですが、この交渉現場に債務者以外の方が同席される場合があります。
こちらから同席を求めたわけではなく、債務者の方が一緒に連れてこられることがあります。
例えば顧問税理士、経営全般に助言をもらっているコンサルタントなどが同席する場合があります。
しかし銀行からすると債務者以外の人は第三者であり直接には関係のない人と考えています。

なぜ第三者を同席させるのか

さきほどの説明したように融資取引は銀行と債務者の2者間の取引です。
連帯保証人や担保提供者も取引の関係者ですが主は銀行と債務者の2者間の取引です。
この取引の場に直接は関係のない第三者が同席することに銀行は強い違和感を感じます。

自信がないから第三者を同席させるのか

第三者が交渉の場に同席する場合、銀行がまず感じることは「このお客さん(債務者)は自信がないんだな」ということです。
第三者が交渉の場に同席する場合は、往々にして返済が苦しくて減額をしてほしいなど債務者にとって都合の悪い局面であることが多いです。
業績に波があることは当たり前のことであり、業績の悪化により資金繰りが苦しくなり返済額の減額を銀行に相談せざるを得ないこともありうることです。
したがって別に臆することなく銀行の返済条件変更(リスケ)の相談を行えば良いのです。
実際には多くのお客さんが単独で銀行に相談に来られています。
しかしお客さんお一人ではなくコンサルタントなどの第三者を同席させることはそのお客さんが自分自身では説明ができずに自信がないのだなと銀行は考えてしまいます。

第三者の介入の影響

第三者が来られたとしても、私たち銀行員はあくまでも債務者本人に対しいろいろとお聞きします。
当然、その答えも債務者本人から伺うことを期待しています。
ところがこちらからの質問などに対しては第三者が答える、あるいは債務者が答えようとしているのを途中でさえぎって第三者の方が答える場合があります。
私たち銀行員はこのことを快く思っていません。
取引の相手方はあくまでも債務者自身です。
この取引に第三者が介入してくると、債務者に対する融資姿勢は極端に慎重になります。
ちょっとオーバーかもしれませんが、債務者との取引の信頼関係にひびが入るのです。
安心して取引を行うことが出来ません。
その後の取引姿勢はありきたりの最低限の対応となってしまいます。
融資の交渉現場にはぜひ第三者を同席させることは回避してください。

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