銀行融資の審査で最も重要なのは、融資を受けた会社に返済能力があるかどうかです。
銀行は融資した資金を回収する必要がありますから、決算書などを分析して返済能力を確認します。
しかし、返済能力に問題がなければ必ず銀行融資の審査に通るのかというと、そうではありません。
返済能力とは別の理由で、銀行が融資に消極的になることがあります。
その理由の一つが、預金取引です。
例えば、銀行から運転資金の融資を受けているにもかかわらず、売上代金の入金や仕入代金の支払いをすべて他の銀行の預金口座で行っている会社があります。
このような会社に対して、銀行は融資の返済原資や資金使途の確認、日常的な取引関係などの面から慎重になる場合があります。
結論から申し上げますと、売上入金や各種支払いなどの預金取引がないことは、銀行融資の審査で不利に働く場合があります。
ただし、預金取引がないという理由だけで、必ず融資が断られるわけではありません。
今回は、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、預金取引が銀行融資の審査に影響する理由と、経営者が取るべき対応について解説します。
預金取引がないと銀行融資の審査に通らないのか
銀行融資の審査では、返済能力の確認が中心になります。
しかし、返済能力が十分にある会社でも、預金取引の状況が融資判断に影響することがあります。
銀行にとって預金取引は、単に預金残高がいくらあるかという問題ではありません。
会社の事業活動に伴う入金や支払いが、その銀行の預金口座を通じて行われているかどうかが重要になる場合があります。
銀行融資の審査で最も重要なのは返済能力
銀行融資の審査で最も重要なポイントは、融資した資金が返済される見込みがあるかどうかです。
銀行が融資を実行しても、最後まで返済されなければ貸倒損失が発生する可能性があります。
そのため銀行は、会社の返済能力を慎重に確認します。
返済能力を確認する際には、主に次のような事項を分析します。
- 売上高や利益の推移
- 営業キャッシュフローなどの資金創出力
- 借入金の残高と返済負担
- 自己資本や財務内容
- 資金繰りの状況
- 今後の事業見通し
これらを確認するための中心的な資料が、決算書や試算表などの財務資料です。
返済能力に重大な懸念があれば、融資は難しくなることがあります。
ただし、返済能力の評価には将来の事業見通しなども関係するため、決算書の数字だけで機械的に融資の可否が決まるわけではありません。
返済能力が十分でも預金取引が融資判断に影響する
返済能力が十分に認められる会社であっても、銀行との預金取引がほとんどない場合には、銀行が融資に慎重になることがあります。
例えば、融資を申し込まれた銀行では借入金の返済だけを行い、売上入金や仕入代金の支払いはすべて他行で行っているケースです。
銀行としては、融資を実行した後の資金の流れや、融資先の日常的な事業活動を把握しにくい面があります。
また、銀行との取引関係や採算面からも、融資をどのように位置づけるか検討することがあります。
ただし、預金取引が少ないことだけで融資が否決されるとは限らず、銀行は返済能力や資金使途などを総合的に判断します。
銀行融資の審査で重視される預金取引とは
銀行が預金取引を重視するといっても、単に多額の預金を置いておけばよいというものではありません。
銀行の融資実務で重要になるのは、預金口座が会社の事業活動に利用されているかどうかです。
預金残高だけでなく口座の入出金が重要
例えば、銀行に多額の定期預金を預けている会社があったとします。
もちろん、預金残高は会社の資金余力などを判断する材料の一つになります。
しかし、それだけで会社の日々の事業活動が分かるわけではありません。
一方、売上代金の入金や仕入代金の支払いなどに預金口座が利用されていれば、銀行は入出金の状況を確認できます。
つまり、銀行が注目する預金取引とは、会社の事業活動に伴って預金口座が継続的に利用されていることです。
売上入金や仕入代金の支払いが代表的な預金取引
会社の事業活動に伴う主な預金取引には、次のようなものがあります。
- 売上代金の入金
- 売掛金の回収
- 仕入代金の支払い
- 外注費の支払い
- 従業員への給与振込
- 家賃や経費の支払い
- 税金や社会保険料の支払い
これらの取引がある銀行では、預金口座の入出金を通じて、会社の資金の動きを把握しやすくなります。
売上入金が他行口座だと銀行融資の審査に不利になる理由
預金取引が銀行融資の審査に影響する代表的な事例が、売上代金の入金口座です。
例えば、A銀行から運転資金を借りている会社が、売上代金の入金をすべてB銀行の口座で受け取っているケースです。
このような場合、A銀行は融資の返済原資となる資金の流れを直接把握しにくくなります。
売上代金の回収は運転資金の返済原資と関係する
運転資金は、仕入代金や人件費などの支払いと、売上代金の回収との間に生じる資金需要に対応するためのものです。
例えば、商品を仕入れてから販売し、売上代金を回収するまでに時間がかかる場合、その間の支払いに必要な資金を銀行融資で調達することがあります。
売上代金が回収されれば、その資金は会社の資金繰りを支える原資となります。
また、売上代金の回収は、運転資金の融資を返済するための資金とも関係します。
ただし、運転資金の融資には、短期のつなぎ融資だけでなく、事業活動を継続するために必要な経常運転資金もあります。
そのため、売上代金を回収したら必ず借入金を全額返済するというものではありません。
融資銀行が売上入金を確認できない
A銀行が運転資金を融資しているにもかかわらず、売上代金の入金がすべてB銀行の口座にある場合、A銀行は自社口座の動きだけでは売上代金の回収状況を把握できません。
もちろん、B銀行の預金通帳や入出金明細を提出してもらえば、売上入金の状況を確認することはできます。
しかし、A銀行の預金口座に売上代金が入金されていれば、銀行は継続的に入金状況を確認しやすくなります。
この違いは、融資先の資金繰りを把握するうえで意味があります。
銀行は売上入金口座の変更を希望することがある
そのため銀行は、運転資金を融資する会社に対して、売上代金の入金口座を自社の預金口座に変更できないか相談することがあります。
特に、融資取引が大きいにもかかわらず、売上入金がまったくない場合には、預金取引の拡大を希望することがあります。
ただし、売上入金口座の変更には、取引先との契約や社内の経理体制などの事情があります。
銀行としても、そのような事情を踏まえて融資の可否を判断する必要があります。
売上入金が他行口座であることは融資審査で不利に働く場合がありますが、それだけで融資ができないと決まるわけではありません。
仕入代金や給与の支払いが他行口座だと融資審査に影響する理由
売上入金だけでなく、仕入代金や外注費、給与などの支払いも銀行が注目する預金取引です。
特に、運転資金を融資する場合には、融資金がどのように使用されるかが重要になります。
銀行は融資金の資金使途を確認する
銀行融資では、融資金を何に使用するのかという資金使途が重要です。
例えば、仕入代金の支払いに必要な運転資金として融資した場合、銀行はその資金が事業に必要な支払いに使われることを前提に審査します。
ところが、融資金が実行された後、全額が他行口座に振り込まれた場合には、その後の資金の動きを融資銀行の口座だけで確認することはできません。
そのため、銀行は他行口座の入出金明細や支払関係の資料などを確認する場合があります。
他行口座からの支払いが問題になる場合
例えば、A銀行が仕入資金として1,000万円を融資したとします。
融資実行後、会社が1,000万円をB銀行の口座に移し、その口座から仕入代金を支払うケースです。
この場合、A銀行の口座にはB銀行への資金移動しか記録されません。
そのため、A銀行は必要に応じて、B銀行の入出金明細や仕入先への支払資料などを確認することになります。
銀行が気にするのは、融資した資金が、申し込み時に説明された目的に沿って使用されているかどうかです。
他行口座を利用していても資金使途は確認できる
ここで注意していただきたいのは、他行口座から支払いをしているからといって、資金使途が確認できないわけではないということです。
他行口座の入出金明細や請求書、振込記録などがあれば、融資金の使い道を確認できる場合があります。
また、複数の銀行口座を使い分けること自体が不適切というわけでもありません。
ただし、融資銀行から資金使途について説明や資料の提出を求められた場合には、適切に対応することが重要です。
銀行が預金取引を重視するのは融資先の業況を把握するため
銀行が預金取引を重視する理由は、売上入金や資金使途の確認だけではありません。
融資を実行した後の会社の業況や資金繰りを把握するためにも、預金取引が役立ちます。
決算書や試算表では直近の資金の動きが分からない場合がある
銀行は、融資先の業況を確認するために決算書や試算表を分析します。
しかし、決算書は決算日時点までの財務状況や一定期間の経営成績を示す資料です。
また、試算表も作成対象期間までの会計情報を示すものであり、作成時点によっては直近の資金の動きを十分に反映していない場合があります。
そのため、銀行は決算書や試算表だけでなく、預金取引なども参考にして融資先の状況を確認します。
売上入金の推移から業況の変化を推測できる
例えば、毎月の売上入金が継続的に減少している場合には、銀行は売上の減少や売掛金の回収遅延などが起きていないか確認することがあります。
逆に、売上入金が増加している場合には、事業規模の拡大や売掛金の回収状況などを確認する材料になります。
ただし、預金口座への入金額と会計上の売上高は必ずしも一致しません。
売掛金の回収時期や他行口座での入金、入金内容の違いなどがあるためです。
したがって、銀行は預金口座の動きだけで業績を判断するのではなく、決算書や試算表などとあわせて確認します。
預金取引は銀行の融資後の管理にも役立つ
銀行融資は、融資を実行した時点で終わるものではありません。
融資した資金が契約に従って返済されるまで、銀行は融資先の状況を確認する必要があります。
その際、預金口座の入出金状況は、融資先の資金繰りや事業活動を把握するための参考情報になります。
このような理由から、銀行は融資取引先との預金取引を重視することがあります。
銀行は融資取引だけでなく預金取引も重視している
ここからは、銀行の融資担当者としての実務的な考え方を説明します。
銀行は、融資業務だけを行っているわけではありません。
預金、振込、外国為替、各種決済など、さまざまな金融サービスを提供しています。
そのため、融資取引を行っている会社に対して、預金や振込などの取引も利用してもらいたいと考えることがあります。
融資取引が多いのに預金取引がほとんどない会社
銀行の融資現場では、次のような会社があります。
ある銀行から多額の融資を受けているにもかかわらず、その銀行の預金口座は借入金の返済にしか利用していない会社です。
売上代金の入金も、仕入代金の支払いも、給与振込も、すべて他行で行っています。
このような会社から新たな融資の申し込みを受けた場合、銀行担当者としては、日常的な預金取引を行っている銀行との関係についても考えることがあります。
特に、会社から「御行はメイン銀行ですから、ぜひ融資をお願いします」と言われても、実際の預金取引がほとんどなければ、銀行としては取引関係の実態を確認したくなるものです。
銀行は取引全体の採算も考えている
銀行も民間企業ですから、収益を確保する必要があります。
融資による利息収入は銀行の重要な収益源ですが、融資には貸倒リスクや審査・管理に伴うコストなどがあります。
そのため、銀行は融資取引だけでなく、預金や振込などを含めた取引全体の採算を考える場合があります。
ただし、預金や振込取引を増やすことが、融資承認の条件になると一律に考えるべきではありません。
銀行は融資の返済可能性や資金使途などを適切に確認したうえで、融資の可否を判断する必要があります。
預金取引がある会社を支援したいという銀行担当者の心理
銀行の融資担当者としては、日常的に預金口座を利用し、継続的に取引している会社との関係を大切にしたいと考えるものです。
会社の事業内容や資金繰りの状況を把握しやすく、経営者との接点も多いためです。
そのため、業績が一時的に悪化した場合でも、会社の状況を詳しく確認し、融資などの支援が可能か検討しようとすることがあります。
ただし、預金取引が多いからといって、返済能力に問題がある会社に必ず融資できるわけではありません。
預金取引は銀行との関係を深める一つの要素ですが、融資審査の基本はあくまでも返済可能性などの確認です。
預金取引が少なくても銀行融資を受けられるケース
預金取引が少ない場合でも、銀行融資を受けられることはあります。
例えば、次のようなケースです。
返済能力が十分に認められる場合
会社の収益力や財務内容が良好で、融資の返済可能性が十分に認められる場合には、預金取引が少なくても融資を検討できることがあります。
他行口座を利用する合理的な理由がある場合
売上入金や仕入代金の支払いに他行口座を利用していることには、合理的な理由がある場合があります。
例えば、取引先との決済条件や、長年利用している経理システムとの関係などです。
このような事情を銀行に説明することで、預金取引が少ない理由を理解してもらえる場合があります。
他行の入出金明細などで資金の流れを説明できる場合
売上入金や支払いが他行口座で行われていても、入出金明細などの資料を提出すれば、資金の流れを確認できる場合があります。
銀行が必要とする情報を適切に説明できれば、預金取引が少ないことによる確認上の問題を補える場合があります。
銀行融資の審査で不利にならないための預金取引の改善方法
預金取引が少ないことを銀行から指摘された場合には、会社の実情に応じて取引を見直すことが考えられます。
1. 売上入金の一部を融資銀行の口座に変更する
すべての売上入金を一度に変更することが難しい場合には、一部の取引先からの入金を融資銀行の口座に変更する方法があります。
ただし、取引先との契約や事務負担などを確認したうえで検討する必要があります。
2. 仕入代金や経費の支払いに融資銀行の口座を利用する
仕入代金や外注費、経費などの支払いに融資銀行の口座を利用することも、預金取引を増やす方法の一つです。
銀行は口座の入出金を通じて、会社の事業活動に伴う資金の動きを把握しやすくなります。
3. 他行口座の利用状況を銀行に説明する
売上入金や支払いを他行口座から変更できない場合には、その理由を銀行に説明することが重要です。
必要に応じて、他行口座の入出金明細などを提出し、資金の流れを説明するとよいでしょう。
4. 融資金の資金使途を明確にする
運転資金の融資を受ける場合には、融資金がどのような支払いに使用されるのかを明確に説明してください。
他行口座を経由して支払いを行う場合には、銀行から確認を求められた際に、支払先や支払内容が分かる資料を提示できるようにしておくとよいでしょう。
5. 預金取引だけでなく定期的な情報提供を行う
銀行との関係を深めるためには、預金取引だけでなく、会社の業況や資金繰りについて定期的に情報提供することも重要です。
例えば、決算書や試算表、資金繰り表などを用いて、会社の現状を説明することが考えられます。
銀行が会社の状況を理解しやすくなることは、融資相談を進めるうえでも役立ちます。
預金取引を増やすことだけを目的にするのではなく、銀行が会社の事業活動と資金繰りを理解できる関係をつくることが重要です。
預金取引と銀行融資の審査に関するよくある質問
売上入金が他行口座だと銀行融資を断られますか？
売上入金が他行口座であることだけで、必ず融資を断られるわけではありません。
ただし、融資銀行が売上代金の回収状況を把握しにくいことや、取引関係の状況などが融資判断に影響する場合があります。
銀行融資を受けるには預金取引が必要ですか？
預金取引が融資審査の判断材料になることはありますが、すべての銀行融資で一定の預金取引が必要というわけではありません。
銀行は返済能力や資金使途、取引状況などを総合的に判断します。
預金残高が多ければ銀行融資の審査に有利ですか？
預金残高は会社の資金余力などを判断する材料の一つになります。
ただし、預金残高が多いことだけで融資が承認されるわけではありません。
また、預金残高と日常的な預金取引の状況は分けて考える必要があります。
仕入代金や給与を他行口座から支払っていても融資を受けられますか？
融資を受けられる場合があります。
ただし、銀行が融資金の資金使途を確認するために、他行口座の入出金明細や支払関係の資料などを求めることがあります。
メイン銀行なのに預金取引が少ないと問題になりますか？
銀行が取引関係の実態を確認する場合があります。
特に、融資取引が大きいにもかかわらず、売上入金や支払いなどの取引がほとんどない場合には、銀行が預金取引の拡大を希望することがあります。
ただし、預金取引が少ないことだけでメイン銀行としての役割が否定されるわけではありません。
預金取引を増やせば融資審査に通りやすくなりますか？
預金取引を通じて銀行が会社の資金の動きを把握しやすくなり、取引関係が深まることはあります。
しかし、預金取引を増やしただけで融資が承認されるわけではありません。
融資の返済可能性や資金使途などが重要であることに変わりはありません。
預金が原因で銀行融資の審査に通らない場合のまとめ
銀行融資の審査では返済能力の確認が最も重要ですが、預金取引の状況が融資判断に影響することもあります。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 銀行融資の審査では、返済能力の確認が中心となる
- 返済能力が十分でも、預金取引の状況が融資判断に影響する場合がある
- 売上入金が他行口座に集中していると、融資銀行は資金の流れを把握しにくくなる
- 仕入代金などの支払いが他行口座の場合には、融資金の資金使途を確認するための資料が必要になることがある
- 預金口座の入出金は、銀行が融資先の業況や資金繰りを把握する材料になる
- 銀行は融資取引だけでなく、預金や振込などを含めた取引関係を重視する場合がある
- 預金取引が少なくても、返済能力や資金使途などを説明できれば融資を受けられる場合がある
- 預金取引を増やすだけで融資が承認されるわけではない
銀行の融資担当者として申し上げると、預金取引は単なる付随取引ではありません。
売上入金や仕入代金の支払いなどの預金取引を通じて、銀行は会社の事業活動や資金繰りを把握しやすくなります。
また、日常的な預金取引がある会社とは、銀行担当者も継続的な関係を築きやすくなります。
銀行融資を円滑に利用するためには、返済能力を高めることに加えて、預金取引を含めた銀行との関係を適切に構築することが重要です。