「銀行から新しい決算書を提出するように言われたが、提出しないとどうなるのか」
「銀行に決算書を見せないと、現在の融資を一括返済しなければならないのか」
「新たな借入をする予定がなければ、決算書を提出しなくてもよいのではないか」
銀行から融資を受けている経営者の中には、このような疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
銀行は融資を実行する際に決算書の提出を求めますが、融資実行後も、新しい決算期を迎えるたびに決算書の提出を求めるのが一般的です。
しかし、経営者からすると「現在は新たな融資を申し込む予定がないのに、なぜ決算書を提出しなければならないのか」と感じることもあるでしょう。
結論から申し上げると、銀行との融資契約で決算書の提出が定められている場合、融資を受けている会社には決算書を提出する契約上の義務があります。
ただし、決算書を提出しないからといって、直ちにすべての融資を一括返済しなければならないとは限りません。
一方で、決算書の提出を拒否すると、今後の追加融資や借換えなどに悪影響が生じる可能性があります。
今回は、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、決算書の提出義務と、提出しない場合に銀行がどのように対応するのかを解説します。
銀行に決算書を提出しないとどうなるのか
銀行から決算書の提出を求められたにもかかわらず、提出しない場合には、主に次のような影響が考えられます。
- 融資契約上の報告義務に違反する可能性がある
- 銀行が会社の最新の財務状況を確認できなくなる
- 追加融資や借換えの審査に支障が生じる可能性がある
- 銀行との信頼関係が悪化する可能性がある
- 契約内容や事情によっては期限の利益の問題が生じる可能性がある
重要なのは、これらの影響がすべて同じ意味ではないということです。
例えば、決算書を提出しないことで追加融資を受けにくくなることと、現在の借入金を直ちに全額返済しなければならないことは別の問題です。
銀行は契約内容や融資先の状況を確認しながら対応を判断します。
銀行に決算書を提出する義務はあるのか
銀行から融資を受けている会社には、融資契約に基づいて決算書などの財務資料を提出する義務が定められている場合があります。
その代表的な根拠となるのが、銀行取引約定書などの契約書です。
銀行取引約定書とは
銀行取引約定書とは、銀行と融資先との間で、融資取引に関する基本的な条件を定めた契約書です。
融資の返済に関する事項や、銀行への報告義務、期限の利益の喪失などについて規定されていることがあります。
銀行取引約定書の内容は、銀行や契約時期によって異なる場合があります。
また、個別の融資契約書などに報告義務が定められている場合もあります。
そのため、決算書の提出義務について正確に確認するには、実際に銀行と締結した契約書を確認する必要があります。
銀行取引約定書の決算書提出に関する条文
銀行取引約定書には、例えば次のような条項が設けられていることがあります。
【銀行取引約定書の条文例:財務内容等の報告】
①甲は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財産、経営、業況等を示す書類を、定期的に乙に提出するものとします。
②甲の財産、経営、業況等について乙からの請求があったときは、甲は、遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
③甲の財産、経営、業況等について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、甲は乙に対して遅滞なく報告します。
※上記は条文例です。実際の契約では、条番号や文言、適用条件が異なる場合があります。
この例では、甲は銀行から融資を受けている会社などを指し、乙は銀行を指します。
このような条項が契約に定められていれば、融資先は決算書などの財務資料を定期的に提出する必要があります。
法律上の義務と契約上の義務は異なる
ここで整理しておきたいのは、決算書の提出義務がどこから生じるのかという点です。
一般に、銀行から融資を受けているという事実だけで、すべての会社に対して、毎年の決算書を提出する一律の法律上の義務が生じると説明するのは正確ではありません。
銀行に決算書を提出する義務は、主に銀行との融資契約に定められた報告条項などに基づくものです。
銀行への決算書提出義務を判断する際には、銀行取引約定書や個別の融資契約書の内容を確認することが重要です。
決算書を提出しないと融資の一括返済を求められるのか
経営者が最も気になるのは、決算書を提出しなかった場合に、現在の借入金を一括返済しなければならないのかという点でしょう。
この問題を理解するためには、期限の利益について知っておく必要があります。
期限の利益とは
期限の利益とは、簡単にいえば、契約で定められた返済期限までは返済を猶予されるという借入人の利益です。
例えば、銀行から1,000万円を借り入れ、5年間で毎月返済する契約を締結したとします。
この場合、借入人は原則として契約で定められた返済予定に従って返済することになります。
銀行が自由に返済期限を前倒しして、残りの借入金全額を返済するよう求められるわけではありません。
ただし、契約で定められた一定の事由が発生した場合などには、期限の利益を失うことがあります。
銀行取引約定書の期限の利益喪失条項
銀行取引約定書には、期限の利益の喪失について定められていることがあります。
例えば、次のような条項です。
【銀行取引約定書の条文例:期限の利益の喪失】
甲について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの請求によって、甲は乙に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
乙とのいっさいの約定の一つにでも違反したとき。
※上記は原文に掲載されていた条項のうち、今回のテーマに関係する部分を抜粋した例です。実際の適用条件は契約書によって異なります。
このような条項がある場合、決算書の提出義務に違反することが、期限の利益喪失を検討する契約上の事由となる可能性があります。
ただし、決算書を提出しなかっただけで、必ず自動的に期限の利益を失うという意味ではありません。
銀行からの請求が必要な条項であるかどうか、違反の内容や程度、契約の具体的な定めなどを確認する必要があります。
実際には直ちに一括返済となるとは限らない
銀行の融資実務では、決算書の提出が遅れている場合、まず提出を求めたり、提出できない理由を確認したりすることが考えられます。
例えば、決算書の作成が遅れている場合には、提出予定時期を確認することがあります。
また、融資先が提出を拒否している場合には、その理由を確認することがあります。
銀行が決算書の提出を求める目的は、融資先の最新の財務状況を把握し、返済可能性を確認することです。
そのため、提出されないという事実だけで直ちに一括返済を求めるとは限りません。
ただし、提出拒否が長期間続く場合や、財務状況について重大な懸念がある場合などには、銀行の対応が厳しくなる可能性があります。
期限の利益喪失の可否は、契約内容や個別の事情によって判断されます。
銀行が融資実行後も決算書を求める3つの理由
銀行は、融資を実行した後も、新しい決算期を迎えるたびに決算書の提出を求めるのが一般的です。
その理由は、主に次の3つです。
理由1:現在の融資の返済可能性を確認するため
銀行は融資を実行する際に、会社の決算書などを確認して返済能力を審査します。
しかし、融資実行後も会社の業績が同じ状態で続くとは限りません。
例えば、融資実行時には黒字だった会社が、その後の売上減少によって赤字になる場合があります。
また、売掛金の回収遅延や在庫の増加によって資金繰りが悪化することもあります。
銀行は新しい決算書を確認することで、こうした変化を把握します。
銀行が毎期決算書を求める最も重要な理由は、融資実行後も返済能力に問題がないかを継続的に確認するためです。
理由2:融資先の信用状況を継続的に把握するため
銀行は融資先の信用状況を継続的に確認しています。
例えば、自己資本の状況や借入金残高、収益力、資金繰りなどを確認します。
新しい決算書が提出されなければ、銀行は会社の最新の財務状況を十分に把握できなくなります。
その結果、融資先の信用状況について慎重な判断をせざるを得なくなる場合があります。
理由3:追加融資などの金融支援を検討するため
銀行が決算書の提出を求めるのは、既存融資の管理だけが目的ではありません。
例えば、会社の売上が増加していれば、運転資金の需要が増えている可能性があります。
また、設備投資の予定があれば、設備資金の融資を提案できる場合があります。
銀行は会社の財務状況を確認することで、今後どのような金融支援が必要になるのかを検討しています。
そのため、現在は追加融資を申し込む予定がなくても、銀行が決算書の提出を求める理由はあります。
実例:融資後に決算書の提出を拒否した建設会社
ここで、銀行の融資実務における事例を紹介します。
ある年商約3億円の建設会社に対して、銀行は運転資金を融資していました。
融資実行から約2年が経過していましたが、会社はその後、新たな借入を行っていませんでした。
また、既存融資の返済は契約どおりに行われていました。
銀行は新しい決算期を迎えたことから、会社に最新の決算書の提出を求めました。
しかし、会社からは次のような回答がありました。
今後、新たな融資をお願いすることがあれば、そのときに必要な決算書を提出します。
現在は新たな借入を予定していないため、決算書を提出する必要はないと考えています。
銀行は、新たな融資の予定があるかどうかとは関係なく、既存融資の管理のためにも決算書が必要であることを説明しました。
また、今後の資金需要に応じた提案を行うためにも、継続的な情報提供をお願いしました。
しかし、会社からは決算書の提出について理解を得られませんでした。
銀行はこの会社をどのように考えるのか
このような場合、銀行は会社の最新の財務状況を確認できなくなります。
そのため、今後の融資取引について慎重になる可能性があります。
例えば、銀行内部では次のような疑問が生じます。
- 決算内容が悪化しているため提出を避けているのではないか
- 会社の財務状況を十分に確認できないのではないか
- 今後の融資審査に必要な情報が得られるのか
- 銀行との継続的な情報共有が難しいのではないか
もちろん、決算書を提出しない理由が必ずしも業績悪化にあるとは限りません。
しかし、銀行としては信用状況を確認するための重要な資料が得られないため、追加融資などの判断が難しくなります。
現在の返済が正常でも追加融資は別問題
この建設会社では、既存融資の返済は契約どおりに行われていました。
しかし、正常に返済していることと、今後も追加融資を受けられることは別の問題です。
銀行が新たな融資を検討する際には、最新の決算書などを使って返済能力を確認する必要があります。
そのため、決算書が提出されない状態では、追加融資を受けることが難しくなる場合があります。
決算書を提出しない場合に追加融資はどうなるのか
銀行に決算書を提出しないことによる実務上の大きな影響は、今後の融資取引にあります。
追加融資の審査が進まない可能性がある
銀行が追加融資を審査する際には、会社の最新の財務状況を確認します。
そのため、新しい決算書が提出されていない場合には、審査に必要な情報が不足することがあります。
例えば、前回提出した決算書から2年が経過している場合、銀行はその間の業績変化を確認する必要があります。
最新の決算書を提出しなければ、銀行が追加融資の審査を進められない可能性があります。
借換えや融資期間の延長にも影響する
決算書の提出が必要となるのは、新規融資や追加融資だけではありません。
例えば、既存融資の借換えや返済条件の変更などを検討する場合にも、銀行は最新の財務状況を確認します。
そのため、決算書が提出されていないと、これらの手続きにも支障が生じる場合があります。
特に、短期借入金の期日が到来する場合には注意が必要です。
契約上、銀行に更新義務がない融資では、期日後の継続融資や借換えについて改めて審査が必要になる場合があります。
決算書を提出しないことは、現在の融資だけでなく、将来の資金調達にも影響する可能性があります。
二度と融資を受けられなくなるのか
決算書を提出しなかったからといって、銀行が必ず今後の融資をすべて断るとは限りません。
例えば、提出できなかった理由が解消され、最新の決算書や必要資料を提出できるようになれば、改めて融資を検討できる場合があります。
ただし、提出拒否が続いたり、銀行との信頼関係が損なわれたりした場合には、融資取引の継続が難しくなる可能性があります。
そのため、銀行から決算書の提出を求められた場合には、できる限り協力することをおすすめします。
赤字決算でも銀行に提出したほうがよいのか
銀行に決算書を提出したくない理由の一つとして、業績の悪化が考えられます。
例えば、前期決算が大幅な赤字となり、銀行に知られると融資を受けられなくなるのではないかと心配する経営者もいるでしょう。
しかし、赤字決算であっても、契約上の提出義務がある場合には決算書を提出する必要があります。
また、銀行との取引を継続するためにも、決算内容を説明することが重要です。
赤字になった理由を説明する
銀行は赤字という結果だけでなく、その原因を確認します。
例えば、次のようなケースがあります。
- 一時的な費用が発生したため赤字になった
- 主要取引先からの受注が減少した
- 原材料価格の上昇によって利益率が低下した
- 新規事業への先行投資によって費用が増加した
赤字の原因によって、銀行の評価は異なります。
そのため、決算書を提出する際には、赤字の原因を具体的に説明することが重要です。
今後の改善見通しを説明する
赤字決算の場合には、今後どのように業績を改善していくのかも重要です。
例えば、すでに受注が回復している場合には、受注状況や売上見込みを説明します。
また、経費削減に取り組んでいる場合には、その内容や効果を説明します。
銀行は、過去の決算内容だけでなく、今後の返済能力も確認しています。
決算書を隠すより説明するほうがよい
決算内容が悪いからといって提出を避けても、銀行は会社の最新の財務状況を確認できません。
その結果、銀行の不安が解消されず、今後の融資取引に悪影響が生じる可能性があります。
赤字決算であっても、原因と改善見通しを説明することが、銀行との信頼関係を維持するうえで重要です。
決算書をすぐに提出できない場合の対応
決算書を提出したくないのではなく、決算作業が遅れているなどの理由で、すぐに提出できない場合もあるでしょう。
そのような場合には、銀行からの提出依頼を放置しないことが重要です。
提出できない理由を伝える
例えば、税理士による決算書の作成が完了していない場合には、その状況を銀行に説明します。
決算書の完成予定時期が分かっている場合には、併せて伝えるとよいでしょう。
提出予定日を明確にする
銀行に対して、いつ頃提出できる見込みなのかを具体的に伝えます。
提出予定日が明確になれば、銀行もその予定を踏まえて対応を検討できます。
必要に応じて試算表などを提出する
決算書がまだ完成していない場合には、銀行と相談のうえ、直近の試算表などを提出する方法も考えられます。
ただし、試算表を提出すれば契約上の決算書提出義務が当然に満たされるわけではありません。
銀行に確認し、正式な決算書が完成した段階で提出することが重要です。
銀行に決算書を提出する際に説明しておきたいこと
銀行に決算書を提出する際には、決算書を渡すだけでなく、前期からの主な変化を説明するとよいでしょう。
特に、次のような項目は銀行が関心を持つことがあります。
| 確認項目 | 銀行に説明しておきたい内容 |
|---|---|
| 売上高 | 増減の理由と今後の見通し |
| 営業利益・経常利益 | 利益が増減した原因 |
| 現金預金 | 資金繰りの状況 |
| 売掛金 | 増加理由や回収状況 |
| 棚卸資産 | 在庫増加の理由や販売見込み |
| 借入金 | 借入残高と返済予定 |
銀行が特に確認したいのは、会社の財務内容に問題がないか、今後も融資を返済できるかという点です。
決算内容に大きな変化がある場合には、その背景を説明することで、銀行が会社の状況を理解しやすくなります。
銀行への決算書提出に関するよくある質問
銀行に決算書を提出する義務はありますか?
銀行取引約定書や個別の融資契約書などに提出義務が定められている場合には、契約上の義務があります。
実際の提出義務は、銀行との契約内容を確認する必要があります。
銀行に決算書を提出しないと一括返済になりますか?
決算書を提出しなかっただけで、必ず自動的に一括返済になるとは限りません。
ただし、契約上の報告義務に違反する場合には、期限の利益喪失などの問題が生じる可能性があります。
具体的な判断は、契約内容や個別の事情によって異なります。
新たな融資を申し込まなくても決算書の提出は必要ですか?
融資契約で定期的な決算書の提出が定められている場合には、新たな融資を申し込む予定がなくても提出が必要です。
銀行は既存融資の返済可能性を継続的に確認するために、最新の決算書を求めています。
銀行に決算書を提出しないと追加融資は受けられませんか?
最新の決算書が提出されていない場合には、銀行が返済能力を十分に確認できず、追加融資の審査に支障が生じる可能性があります。
ただし、必要な資料が提出されれば、改めて融資を検討できる場合があります。
赤字決算でも銀行に提出しなければなりませんか?
契約上の提出義務がある場合には、赤字決算であっても提出する必要があります。
また、赤字の原因や今後の改善見通しを説明することが重要です。
決算書の提出が遅れる場合はどうすればよいですか?
提出が遅れる理由と提出予定時期を銀行に説明しましょう。
必要に応じて、直近の試算表などを提出できるか相談する方法もあります。
銀行は決算書を何に利用しているのですか?
銀行は融資先の業績や財務内容、返済能力を確認するために利用しています。
また、今後の融資や金融支援を検討する際の判断材料にもなります。
決算書を提出しないと銀行との取引が終了しますか?
決算書を提出しないという理由だけで、すべての銀行取引が必ず終了するわけではありません。
ただし、銀行との信頼関係が悪化し、追加融資などの取引が難しくなる可能性があります。
銀行に決算書を提出しない場合のまとめ
銀行から決算書の提出を求められた場合には、融資契約の内容を確認したうえで、適切に対応することが重要です。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 銀行との融資契約で定められている場合、決算書の提出は契約上の義務となる
- 銀行は既存融資の返済可能性を確認するために、毎期の決算書を求める
- 決算書を提出しないだけで、必ず自動的に一括返済になるとは限らない
- ただし、契約違反として期限の利益の問題が生じる可能性がある
- 決算書を提出しないと、追加融資や借換えに支障が生じる場合がある
- 赤字決算でも、原因と今後の改善見通しを説明することが重要
- 決算書の提出が遅れる場合には、銀行に理由と提出予定時期を伝える
銀行員として特に申し上げたいのは、銀行が決算書の提出を求めるのは、新たな融資を行うためだけではないということです。
銀行は、融資実行後も会社の財務状況を確認し、現在の融資が今後も返済されるかどうかを判断しています。
また、会社の状況を把握することで、必要に応じた追加融資や金融支援を検討することもできます。
決算書を提出しないことで銀行との情報共有が難しくなれば、将来の資金調達にも影響する可能性があります。
銀行との融資取引を円滑に継続するためには、毎期の決算書を適切に提出し、業績や資金繰りの状況を説明することが重要です。