「美容院を人通りの多い場所へ移転したいのですが、会社が3期連続赤字でも銀行から融資を受けられるでしょうか」
「会社の決算が悪いため、社長個人の名義で移転費用を借りることはできないでしょうか」
「移転すれば売上が増えると思うのですが、銀行にどのように説明すればよいでしょうか」
美容院の店舗移転には、内装工事、美容機器、移転費用など、まとまった資金が必要になります。
しかし、会社が赤字決算の場合、銀行から融資を受けられるか不安に感じる経営者も少なくありません。
結論から申し上げると、3期連続赤字の美容院でも店舗移転資金の融資を受けられる可能性はあります。ただし、銀行の審査は厳しくなり、移転によって赤字を解消し、既存借入金と新規融資を返済できる根拠が必要です。
また、会社が経営する美容院の移転費用を、会社の業績悪化を避ける目的で社長個人名義の借入にすることは、原則として適切ではありません。
この記事では、美容院の店舗移転に対する銀行の審査、3期連続赤字の場合の対応、社長個人名義での借入の問題点、移転後の売上計画の作り方、運転資金の考え方について説明します。
3期連続赤字の美容院が店舗移転資金を借りたいという相談
美容院経営者からの質問
現在、会社で美容院を経営しています。
今度、現在よりも人通りが多い場所に店舗を移転する計画があります。
移転すれば新規のお客様が増え、売上の改善が期待できると考えています。
ただし、店舗の内装工事や美容機器の移設などに費用がかかり、すべてを自己資金で対応することは難しい状況です。
銀行から移転費用の一部を借りたいのですが、会社の決算は3期連続赤字です。
そこで、会社ではなく社長個人の名義で銀行から融資を受けることはできないでしょうか。
回答|会社名義で相談し、移転後の収支改善を具体的に説明する
今回の美容院は会社が経営しているため、店舗移転に必要な事業資金は、原則として会社名義で銀行に相談することになります。
会社が3期連続赤字であることは、銀行融資の審査において大きな懸念材料です。
しかし、赤字だからといって、すべての設備資金融資が不可能になるわけではありません。
銀行は、移転によって業績がどの程度改善し、新たな借入金を返済できるかを確認します。
そのため、まず必要なのは社長個人名義での借入を考えることではなく、既存店舗の赤字原因と移転後の収支計画を整理することです。
美容院の店舗移転費用は銀行の設備資金融資の対象になる
美容院の店舗移転に伴う内装工事や美容機器の購入などは、銀行の設備資金融資の対象となり得ます。
例えば、次のような費用です。
- 新店舗の内装工事費
- シャンプー台やセット椅子などの美容機器購入費
- 給排水設備や電気設備の工事費
- 店舗の看板や設備の設置費
- 既存設備の移設に必要な費用
一方、店舗の賃貸借に伴う保証金、移転時の広告宣伝費、開店後の人件費や家賃などは、費用の性質や融資制度によって取り扱いが異なります。
銀行に相談する際には、設備資金と運転資金を区分し、それぞれ必要な金額を明確にしてください。
設備資金として借りたお金を、銀行に説明せず別の用途へ流用することは避けなければなりません。
3期連続赤字の美容院を銀行はどのように審査するのか
銀行が融資を審査する際に重視するのは、貸したお金を返済してもらえるかどうかです。
3期連続赤字の場合、銀行は現在の事業で十分な利益を確保できていないことを懸念します。
銀行が確認する5つのポイント
- 3期連続赤字になった原因
- 移転によって赤字の原因が解消するか
- 移転後の売上高と利益の見通し
- 既存借入金と新規融資の返済能力
- 移転後も必要な運転資金を確保できるか
例えば、赤字の原因が現在の店舗の立地条件にあり、移転によって来店客数の増加が合理的に見込めるのであれば、銀行に説明する材料になります。
一方、赤字の原因が人件費の過大、客単価の低下、顧客離れなどにある場合には、移転するだけでは改善しない可能性があります。
銀行は、この違いを確認します。
赤字の原因が移転によって改善するかが重要
例えば、現在の店舗で十分な集客ができず、売上高が不足している場合には、移転によって新規顧客を獲得できる可能性があります。
しかし、既存顧客が移転先まで来店しなくなる場合には、かえって売上が減少する可能性もあります。
そのため、単に「人通りが多い場所へ移転するから売上が増える」という説明だけでは不十分です。
美容院の店舗移転で銀行が重視する売上計画
美容院の売上は、来店客数、客単価、来店頻度などによって決まります。
銀行に移転後の売上計画を説明する場合には、これらを分けて考えることが重要です。
1.既存顧客がどの程度来店を続けるか
美容院は、担当美容師との関係やサービスへの満足度によって継続来店する顧客が多い業種です。
そのため、店舗移転によって既存顧客がどの程度来店を続けるかを確認する必要があります。
既存顧客の住所や交通手段、移転先までの距離などを踏まえて、継続来店が見込める顧客数を検討してください。
2.新規顧客をどの程度獲得できるか
人通りが多い場所へ移転すれば、新規顧客の増加が期待できる場合があります。
ただし、人通りが多いことと、美容院への来店客数が増えることは同じではありません。
移転先の周辺人口、競合美容院、店舗の視認性、集客方法などを確認してください。
3.美容師の人数と施術席数に余裕があるか
美容院では、来店希望者が増えても、美容師の人数や施術席数によって対応できる客数に限界があります。
そのため、売上計画は実際に施術できる人数を踏まえて作成する必要があります。
美容師の稼働日数、営業時間、平均施術時間なども確認してください。
4.客単価とリピート率を確認する
売上を増やす方法は、新規顧客を増やすことだけではありません。
客単価の改善やリピート率の向上によって、売上を増やせる場合もあります。
移転後の売上計画では、既存顧客と新規顧客を分けて検討すると、銀行に説明しやすくなります。
美容院の店舗移転後の売上計画を数字で説明する
例えば、現在の美容院の売上が次のような状況だとします。
- 月間来店客数:300人
- 平均客単価:8,000円
- 月間売上高:240万円
この美容院が移転後、月間来店客数を350人に増やせると見込んだ場合、売上高は次のようになります。
移転前の月商
300人×8,000円=240万円
移転後の計画月商
350人×8,000円=280万円
売上増加見込額
280万円-240万円=40万円
ただし、月商が40万円増えても、その全額が利益になるわけではありません。
材料費などの変動費が増加し、移転先の家賃や人件費が高くなる可能性もあります。
売上増加額よりも利益改善額が重要
例えば、売上高が月40万円増加しても、材料費などの増加が5万円、家賃の増加が15万円、その他の固定費増加が5万円あれば、利益改善額は次のようになります。
40万円-5万円-15万円-5万円=15万円
この例では、売上高が40万円増加しても、利益の改善は月15万円にとどまります。
新たな設備資金融資の返済が月20万円増える場合には、この利益改善額だけで返済負担を賄えるとはいえません。
実際の返済能力は、減価償却費、税金、運転資金の増減、既存借入金の返済額なども踏まえて判断する必要があります。
銀行が知りたいのは、売上がどれだけ増えるかだけではなく、移転によって返済に使える資金がどれだけ増えるかという点です。
移転後の売上が計画どおりに増えない場合も試算する
銀行に提出する売上計画では、楽観的な数字だけを示すことは避けてください。
例えば、月商280万円を計画している場合には、売上が計画を下回るケースも試算します。
| ケース | 月商 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 計画どおり | 280万円 | 借入金を返済できるか |
| 計画の90% | 252万円 | 利益と資金繰りを維持できるか |
| 計画の80% | 224万円 | 資金不足が発生しないか |
80%という数字は銀行に提出する売上計画の一律の基準ではありません。売上が想定を下回った場合の影響を確認するための一例です。
移転後の売上が伸びるまでに時間がかかる場合も考慮し、月別の収支計画と資金繰り表を作成してください。
美容院の店舗移転資金を社長個人名義で借りられるか
今回の質問では、会社が3期連続赤字のため、社長個人の名義で銀行から融資を受けたいと考えています。
しかし、店舗を経営しているのが会社であり、移転に必要な設備投資を行うのも会社であれば、原則として会社を借入主体として検討することになります。
銀行は、融資の申込人だけでなく、実際の資金使途と返済原資を確認するためです。
個人名義にしても会社の業績悪化という問題は解消しない
例えば、社長個人が融資を受け、その資金を会社に貸し付けて店舗移転費用に使用する方法を考えたとします。
この場合でも、銀行は資金の最終的な使い道や返済原資を確認します。
会社の事業資金であることを隠して個人向け融資を申し込むことは適切ではありません。
また、住宅ローンや個人向けローンなど、事業資金への利用が認められていない融資を店舗移転費用に流用してはいけません。
社長個人が会社に資金を投入する場合
社長が自己資金を会社に貸し付けたり、増資などによって資金を投入したりする方法は考えられます。
ただし、個人で新たな借入を行う場合には、その借入目的や返済能力について金融機関に正確に説明し、融資商品の利用条件を満たす必要があります。
また、会社への貸付や増資には、会計・税務・法務上の確認も必要です。
会社の決算が悪いからといって、借入名義だけを社長個人に変えることを解決策と考えるべきではありません。
美容院の運転資金は銀行から借りられるのか
美容院は、施術代金を来店時に現金やキャッシュレス決済で受け取ることが多く、一般的な掛売り中心の業種とは資金繰りの構造が異なります。
しかし、美容院に運転資金の需要がないわけではありません。
例えば、次のような資金が必要になる場合があります。
- 移転直後の売上が安定するまでの人件費
- 家賃や水道光熱費
- 材料や消耗品の仕入資金
- 広告宣伝費
- キャッシュレス決済代金の入金までのつなぎ資金
- 季節的な売上変動に備える資金
こうした資金は、必要性や金額に合理的な根拠があれば、運転資金として融資を検討する余地があります。
銀行が慎重になるのは赤字補填のための運転資金
一方、毎月の赤字によって現預金が減少し、その不足を借入金で補う状態では、銀行の審査は厳しくなります。
例えば、毎月30万円の資金不足が続いている美容院が300万円を借りても、収支が改善しなければ、単純計算では約10か月で借入金を使い切ってしまいます。
銀行は、このような状態を懸念します。
そのため、運転資金を申し込む際には、資金不足の原因と、今後の改善方法を説明する必要があります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「3期連続赤字のため、美容院の店舗移転資金を借りられるか不安」
「移転後の売上計画を銀行にどのように説明すればよいかわからない」
「設備投資を行うと借入金の返済負担が重くなる」
こうした問題では、店舗移転の費用だけでなく、移転後の利益、借入金の返済能力、資金繰りを確認することが重要です。
銀行融資、借入金管理、財務改善についてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行を保証するものではありません。
赤字の美容院が移転資金を借りるための5つの改善方法
1.3期連続赤字の原因を整理する
まず、過去3期の決算書と直近の試算表を確認し、赤字の原因を整理してください。
売上不足が原因なのか、材料費や人件費が過大なのか、家賃などの固定費が重いのかによって改善策が異なります。
銀行に対しては、赤字の原因と、移転によって改善する部分・改善しない部分を分けて説明することが重要です。
2.移転後の月別売上計画を作成する
既存顧客の継続来店、新規顧客の獲得、客単価、美容師の稼働状況を踏まえ、月別の売上計画を作成してください。
移転直後から計画どおりの売上になるとは限らないため、段階的に売上が増えるケースも想定してください。
3.移転費用を抑えて自己資金を確保する
内装工事、美容機器、店舗設備などの見積書を取得し、本当に必要な設備投資かを確認してください。
既存設備を再利用できる場合には、移転費用を抑えられる可能性があります。
また、設備投資に自己資金をすべて使い切らず、移転後の運転資金も確保することが重要です。
4.既存借入金と新規融資の返済計画を作成する
現在の借入金残高と毎月返済額を整理してください。
そのうえで、新たな設備資金融資を受けた場合の返済額を加え、移転後の収支と資金繰りで返済できるか確認します。
銀行は、移転後の売上増加だけでなく、既存借入金を含めた返済能力を確認します。
5.移転しない場合との比較も行う
移転には多額の費用がかかります。
そのため、現在の店舗で広告宣伝やサービス内容の改善を行った場合と、移転した場合を比較することも重要です。
移転しなくても赤字を改善できるのであれば、設備投資の負担を避けられる可能性があります。
銀行融資を受けるためだけでなく、会社の経営を改善するために、移転が本当に必要かを検討してください。
美容院が毎月確認すべき数字
店舗移転の融資を検討する場合には、移転前から次の数字を継続的に確認することをおすすめします。
1.月間売上高
売上高を前年同月や計画と比較し、増減の原因を確認してください。
2.来店客数と客単価
売上の増減が客数によるものなのか、客単価によるものなのかを把握してください。
3.リピート率
既存顧客が継続して来店しているか確認してください。移転後は特に重要な数字です。
4.材料費率と人件費率
売上に対して材料費や人件費が過大になっていないか確認してください。
5.営業利益
本業で利益を確保できているか確認してください。移転後の返済能力を判断するためにも重要です。
6.現預金残高と借入金返済額
月末の現預金残高、既存借入金の返済額、新規融資の返済予定額を確認してください。
7.今後3か月から6か月の資金繰り
売上入金、人件費、家賃、材料費、税金、借入金返済などを反映した資金繰り表を作成してください。
美容院の店舗移転融資チェックリスト
銀行に融資を申し込む前に、次の8項目を確認してください。
美容院の店舗移転と融資審査のチェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目の改善方法
赤字の原因が不明確な場合には、過去3期の決算書と最新の試算表を確認してください。
来店客数や客単価を把握していない場合には、予約管理システムや売上データを利用して月別に集計してください。
移転費用の見積書がない場合には、内装工事や美容機器などの必要金額を整理してください。
借入金の返済負担を把握していない場合には、銀行別借入金一覧表を作成してください。
資金繰り表がない場合には、移転費用の支払い時期、売上入金、家賃、人件費、借入金返済などを月別に整理してください。
移転後も赤字が続く場合はどうする?
店舗移転によって売上が増えても、家賃や人件費などが増加すれば赤字が解消しない場合があります。
そのため、移転後も毎月の収支と資金繰りを確認することが重要です。
売上計画と実績の差を確認する
移転後の売上が計画を下回った場合には、来店客数、客単価、リピート率などを確認してください。
新規顧客が増えていないのか、既存顧客が減少しているのかによって改善方法が異なります。
固定費の負担を見直す
家賃や人件費が売上に対して過大になっていないか確認してください。
売上が計画どおりに増えない場合には、営業時間や人員配置などの見直しも検討する必要があります。
資金不足が予想される場合は早めに銀行へ相談する
借入金の返済が難しくなってから相談するのではなく、資金繰り表によって資金不足が予想された段階で銀行へ相談してください。
追加融資が難しい場合には、返済条件の見直しや経営改善計画の策定などを検討することもあります。
ただし、返済条件の変更は今後の融資審査に影響する可能性があるため、事業改善の見通しと合わせて慎重に検討してください。
美容院の店舗移転で重要なのは、移転すること自体ではなく、移転後に利益を確保し、借入金を返済できる経営体質をつくることです。
美容院の店舗移転融資に関するよくある質問
Q.3期連続赤字でも美容院の移転資金を借りられますか?
可能性はありますが、銀行の審査は厳しくなります。赤字の原因、移転後の収支改善、既存借入金を含めた返済能力などを説明する必要があります。
Q.会社の決算が赤字なので社長個人で借りられますか?
会社が経営する美容院の設備投資であれば、原則として会社名義で融資を検討します。会社の業績を避ける目的で、資金使途を偽って個人名義の融資を申し込むことは適切ではありません。
Q.美容院の移転費用はすべて設備資金になりますか?
内装工事や美容機器などは設備資金の対象となり得ます。ただし、保証金、広告費、移転後の運転資金などは、費用の性質や融資制度によって取り扱いが異なります。
Q.人通りが多い場所に移転すれば融資を受けやすくなりますか?
人通りが多いことだけでは十分ではありません。既存顧客の継続来店、新規顧客の獲得、家賃の増加、利益改善額などを具体的に説明する必要があります。
Q.美容院でも運転資金の融資を受けられますか?
運転資金の融資を検討できる場合があります。ただし、赤字補填のために借入を繰り返す状態では、銀行の審査は慎重になります。
美容院が銀行から融資を受けるポイントのまとめ
美容院の店舗移転に伴う内装工事や美容機器の購入などは、銀行の設備資金融資の対象となり得ます。
3期連続赤字の美容院でも融資を受けられる可能性はありますが、銀行の審査は厳しくなります。
特に重要なのは、移転によって赤字の原因が改善し、既存借入金と新規融資を返済できるかどうかです。
また、会社が経営する美容院の移転費用は、原則として会社名義で融資を検討します。
美容院では、来店客数、客単価、リピート率、美容師の稼働状況、家賃や人件費などを踏まえて、移転後の収支計画を作成することが重要です。
銀行から融資を受けるためだけでなく、店舗移転によって会社の利益と資金繰りを改善できるかを十分に確認してください。
関連記事
連続赤字でも設備資金の融資を受けられるか
連続赤字の会社が銀行に融資を申し込む際、銀行が業績や返済能力をどのように確認するかを説明しています。赤字の美容院が店舗移転資金を検討する際にも参考になります。
設備資金の融資金額はどのように決める?
設備投資に必要な金額と銀行からの借入金額の考え方を説明しています。店舗移転費用と自己資金の負担を検討する際に役立ちます。
赤字で追加融資を断られた場合の銀行交渉
赤字を理由に追加融資が難しいと言われた場合、銀行が懸念する点や主力銀行への相談方法、資金繰り改善について説明しています。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「3期連続赤字の美容院で店舗移転資金を借りたい」
「移転後の売上計画を銀行にどのように説明すればよいかわからない」
「設備投資をすると借入金の返済負担が増え、資金繰りが不安」
こうした問題では、設備投資の金額だけでなく、移転後の売上、利益、借入金の返済能力、資金繰りを総合的に確認することが重要です。
銀行融資、借入金管理、財務改善について、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行を保証するものではありません。