銀行融資が返済できないときは相談できる？返済額の減額・猶予と銀行への伝え方

「銀行融資の返済が苦しくなってきたが、銀行に相談してもよいのだろうか」

「毎月の返済額を減らしてほしいとお願いしたら、銀行に断られるのではないか」

「返済できないと伝えた途端に、一括返済を求められるのではないか」

売上の減少や利益の悪化によって銀行融資の返済が難しくなると、このような不安を感じる経営者は少なくありません。

結論から申し上げると、銀行融資が返済できない場合でも、銀行に返済方法の見直しを相談することはできます。

銀行は、融資先の経営状況や資金繰り、今後の事業継続の見通しなどを確認し、返済額の減額や元金返済の猶予などを検討する場合があります。

ただし、銀行が必ず返済条件の変更に応じるわけではありません。返済できない原因や今後の返済見通しについて、具体的な説明が必要です。

私は長年、銀行の法人営業と融資審査に携わってきました。

この記事では、銀行融資が返済できないときに銀行がどのように対応するのか、いつ相談すべきか、返済額の減額や猶予を相談する方法、必要な資料、相談後の流れについて、銀行の融資実務の視点から説明します。

銀行融資が返済できない場合、銀行は相談に応じてくれる？

銀行融資は、契約で決められた返済期日に、決められた金額を返済することが原則です。

銀行も、融資の実行時には、事業の業績や返済能力を審査し、返済できる見込みがあると判断して融資を行っています。

しかし、融資実行後に業績が悪化したり、取引先からの入金が遅れたりして、当初の返済計画どおりに返済できなくなることがあります。

このような場合、銀行に返済条件の変更を相談することは可能です。

銀行は返済できない理由と今後の見通しを確認する

銀行にとって、融資先が返済できなくなることは重大な問題です。

一方で、資金繰りが悪化した融資先に対して、当初の返済条件を維持することだけが適切な対応とは限りません。

返済負担を一時的に軽減することで事業を継続でき、将来的な返済につながるのであれば、銀行にとっても検討する意味があります。

そのため銀行は、次のような点を確認します。

• なぜ返済できなくなったのか
• 資金不足は一時的なものか、継続的なものか
• 現在の業績や資金繰りはどうなっているか
• 事業を継続できる見込みはあるか
• 毎月いくらであれば返済できるか
• 今後、収益や資金繰りを改善できる見通しはあるか

銀行は単に「返済できない」という事実だけではなく、返済できない原因と今後の改善可能性を重視します。

返済額の減額や猶予が認められる場合がある

銀行が検討する対応には、毎月の元金返済額の減額や、一定期間の元金返済の猶予などがあります。

こうした返済条件の見直しは、一般にリスケジュール、略してリスケと呼ばれます。

ただし、返済条件の変更は銀行の審査と合意が必要です。

相談すれば必ず認められるものではなく、事業の状況や返済計画などによって判断されます。

銀行融資が返済できないとき、最初にすること

返済できないことが分かった場合、最初にすべきことは銀行に連絡することです。

返済できないと分かった時点で銀行に伝える

銀行への相談は、返済期日が過ぎてからではなく、返済が難しいと分かった時点で行うことが重要です。

例えば、次のような状況です。

• 来月の売上入金が予定より大幅に減る
• 資金繰り表を確認すると翌月の返済資金が不足する
• 赤字が続き、毎月の借入金返済を手元資金で補っている
• 大口取引先の支払いが遅れている
• 経営者個人の預貯金を使わなければ返済できない

このような状況になったら、返済期日まで待たずに銀行の担当者に連絡してください。

延滞する前に相談することで、銀行が事情を確認し、返済条件の変更などを検討する時間を確保できます。

最初からすべての資料を用意する必要はない

銀行に相談する際、最初から完璧な資金繰り表や経営改善計画書を用意できなくても、まずは連絡することが大切です。

例えば、次のように伝えればよいでしょう。

重要なのは、返済できない事実を隠さず、今後の対応について相談したいという意思を示すことです。

返済できない理由を正確に説明する

銀行への説明では、資金繰りが悪化した原因を正確に伝える必要があります。

売上減少が原因なのか、利益率の低下なのか、売掛金の回収遅延なのか、設備投資による借入金負担なのかによって、銀行が検討する対応も異なります。

説明しにくい事情があっても、事実と異なる説明は避けてください。

銀行は、提出された決算書や試算表、預金口座の動きなどから資金繰りの実態を確認します。

説明内容と実際の数字に大きな食い違いがあると、銀行の信頼を損なうおそれがあります。

銀行融資の返済を延滞するとどうなる？

返済期日に返済できず、銀行との間で返済条件の変更も成立していなければ、原則として延滞になります。

銀行から返済状況の確認が入る

返済が遅れると、銀行から返済状況について確認の連絡が入る場合があります。

ただし、必ず延滞当日に電話があるとは限りません。連絡の時期や方法は銀行や取引状況によって異なります。

銀行から連絡があった場合には、現在の状況を説明し、今後の対応について相談してください。

延滞を放置すると状況が悪化する可能性がある

銀行からの連絡に応じず、返済の見通しも説明しない状態が続くと、銀行は融資先の返済意思や資金管理に不安を持ちます。

延滞の状況によっては、遅延損害金の発生、追加融資への影響、契約に基づく期限の利益の喪失などが問題になる場合があります。

信用保証協会付き融資の場合には、状況によって保証協会への事故報告や代位弁済に向けた手続きが進むこともあります。

ただし、延滞したからといって、直ちにすべての融資が一括返済になるわけではありません。

契約内容や延滞状況によって取扱いが異なります。

延滞してしまった後でも相談はできる

すでに返済が遅れてしまった場合でも、銀行への相談を諦める必要はありません。

返済できない原因、現在の資金繰り、今後の返済見通しを整理し、できるだけ早く銀行に説明してください。

ただし、延滞前と同じ条件で返済条件の変更が認められるとは限りません。

状況が悪化する前に相談することが望ましいといえます。

銀行融資の返済額を減らす方法｜リスケジュールとは

銀行融資の返済が難しい場合、返済条件を見直す方法の一つがリスケジュールです。

リスケジュールとは、銀行との合意によって当初の返済条件を変更することです。

毎月の元金返済額を減らす

例えば、毎月30万円の元金返済を行っている会社が、銀行との協議によって毎月10万円に減額するケースです。

この場合、毎月の元金返済負担は20万円軽減されます。

ただし、元金返済額を減らしても、借入金の残高そのものが減額されるわけではありません。

返済期間が長くなるなど、将来の返済負担に影響する場合があります。

一定期間、元金返済を猶予する

資金繰りが特に厳しい場合には、一定期間、元金返済を猶予する方法が検討されることがあります。

例えば、6か月間は元金返済を行わず、利息の支払いを継続する条件などです。

ただし、元金返済を猶予する場合でも、利息まで自動的に免除されるわけではありません。

利息の支払条件についても、銀行との契約や協議内容によって決まります。

返済期間を延長する

融資の返済期間を延長することで、毎月の返済額を減らす方法もあります。

ただし、返済期間の延長が認められるかどうかは、融資の種類や銀行の審査などによります。

返済条件変更の具体例

項目	変更前	変更後
毎月の元金返済	30万円	10万円
毎月の元金返済負担の軽減額	―	20万円
6か月間の元金返済負担	180万円	60万円

※説明のための仮定例です。利息や手数料は含めていません。

この例では、6か月間で120万円の資金流出を抑えることができます。

しかし、返済条件の変更は借入金を免除するものではなく、返済負担を調整するものです。

そのため、返済負担が軽減されている間に、事業の収益や資金繰りを改善する必要があります。

銀行に返済できないと相談した後の流れ

銀行に返済条件の変更を相談した場合、一般的には次のような流れで検討が進みます。

1. 銀行の担当者に返済が難しいことを連絡する
2. 銀行との面談で業績や資金繰りを説明する
3. 必要な資料を提出する
4. 銀行が返済条件の変更について審査する
5. 条件について合意できれば、必要な契約手続きを行う
6. 変更後の返済計画に従って返済を続ける

具体的な手続きは、融資の種類、銀行、信用保証協会の保証の有無などによって異なります。

銀行との面談で確認されること

銀行との面談では、返済が難しくなった原因や今後の資金繰りについて質問されます。

例えば、次のような内容です。

• 売上が減少した理由
• 現在の利益状況
• 資金不足が発生する時期
• 毎月の借入金返済額
• 他の銀行からの借入状況
• 今後の売上や利益の見通し
• 経費削減などの改善策

銀行は、これらの説明を踏まえて、どのような返済条件であれば事業を継続できるのかを検討します。

銀行内で返済条件変更の審査が行われる

担当者に相談しただけで返済条件の変更が決まるわけではありません。

銀行では、融資先の状況や変更後の返済計画などを確認し、所定の審査や決裁を行います。

そのため、相談から契約変更までには一定の時間がかかる場合があります。

返済条件の変更が認められた後も銀行への説明は必要

リスケジュールが認められた後も、銀行との関係が終わるわけではありません。

銀行は、変更後の返済が継続できているか、業績や資金繰りが改善しているかを確認します。

必要に応じて試算表や資金繰り表を提出し、経営状況を説明することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

返済が苦しくなってきた場合には、銀行に相談する前に、現在の資金繰りと毎月の返済負担を整理することが重要です。

銀行への返済相談で準備したい資料

銀行に返済条件の変更を相談する場合には、現在の業績と資金繰りを説明できる資料が重要です。

1. 試算表

試算表は、直近の売上や利益、資産・負債の状況を確認するための資料です。

銀行は、決算書だけでなく、現在の業績がどのように推移しているかを確認します。

試算表が完成していない場合には、その事情を銀行に説明し、提出時期を相談してください。

2. 資金繰り表

返済相談で特に重要な資料が資金繰り表です。

資金繰り表では、今後の入金予定と支払予定を整理し、いつ資金が不足するのかを明らかにします。

銀行は、資金繰り表を確認することで、毎月どの程度の返済が可能なのかを判断する材料にします。

3. 借入金一覧表

複数の銀行から融資を受けている場合には、借入金一覧表を準備します。

次のような内容を整理するとよいでしょう。

• 借入先の銀行名
• 融資残高
• 毎月の元金返済額
• 融資の返済期限
• 信用保証協会の保証の有無
• 担保や保証人の状況

銀行は、自行だけでなく、他の金融機関への返済負担も含めて資金繰りを確認します。

4. 経営改善の見通し

売上の回復策、経費削減、採算の悪い取引の見直しなど、今後の改善策について説明できることが望ましいです。

最初から詳細な経営改善計画書を完成させることが難しい場合でも、現在取り組んでいる改善策を整理しておくと銀行との協議に役立ちます。

信用保証協会付き融資も返済額を減らす相談はできる？

信用保証協会付き融資についても、返済条件の変更を相談することはできます。

ただし、銀行のプロパー融資とは手続きが異なる場合があります。

信用保証協会付き融資は保証協会の手続きも関係する

信用保証協会付き融資は、銀行が実行した融資に信用保証協会の保証が付いているものです。

そのため、返済条件を変更する場合には、変更内容に応じて信用保証協会の承認や所定の手続きが必要になることがあります。

銀行が単独で判断できるとは限りません。

まずは融資を受けている銀行に相談する

信用保証協会付き融資の返済が難しい場合には、まず融資を受けている銀行に相談するのが一般的です。

銀行に現在の資金繰りや返済状況を説明し、返済条件の変更について相談します。

そのうえで、必要に応じて信用保証協会との手続きが進められます。

信用保証協会付き融資だから必ず減額できるわけではない

信用保証協会の保証が付いているからといって、返済額の減額や猶予が必ず認められるわけではありません。

融資先の状況や返済計画、保証条件などを踏まえて判断されます。

返済が難しいと分かった時点で銀行に相談することが重要です。

返済条件を変更すると今後の銀行融資に影響する？

リスケジュールを検討する経営者にとって、今後の融資への影響は気になるところでしょう。

返済条件変更中の追加融資は慎重に判断される

返済条件の変更は、当初の返済計画どおりに返済することが難しくなったために行われます。

そのため、銀行は追加融資について慎重に判断する傾向があります。

既存の借入金を当初どおりに返済できない状況で、新たな融資を実行しても返済できるのかという問題があるためです。

リスケジュールをしたら二度と融資を受けられないわけではない

返済条件を変更したからといって、今後一切融資を受けられなくなると決まっているわけではありません。

業績や資金繰りが改善し、返済能力が回復すれば、銀行が新たな融資を検討する余地はあります。

ただし、融資が認められるかどうかは、改善状況や資金使途、返済見通しなどによって判断されます。

リスケジュール中は経営改善が重要

返済条件を変更すると、当面の資金繰り負担は軽くなる場合があります。

しかし、売上や利益が改善しなければ、返済条件の変更を繰り返さなければならない可能性があります。

リスケジュールは資金繰りを立て直すための時間を確保する方法であり、それ自体が経営改善になるわけではありません。

銀行との取引を継続するためにも、返済負担の軽減と並行して、収益や資金繰りの改善に取り組む必要があります。

相談事例：毎月10万円の資金不足が続き、銀行融資を返済できない

ここでは、元記事で紹介していた中小企業経営者からの相談事例をもとに、銀行への相談方法を説明します。

相談内容

回答：早めに銀行へ返済条件の変更を相談するべき

この相談で重要なのは、すでに毎月10万円の資金不足が継続しているという点です。

経営者夫妻の預貯金を取り崩すことで、現在は銀行への返済を続けられているかもしれません。

しかし、会社の事業収入だけでは資金繰りが成り立っていない状態です。

このまま個人の預貯金を使い続けても、根本的な問題は解決しません。

個人の預貯金がなくなってからではなく、まだ銀行への返済を続けられている段階で相談することが重要です。

毎月の資金不足を数字で示す

まず、現在の資金繰りを整理します。

例えば、毎月の資金不足10万円が、借入金の元金返済によって生じているのか、それとも本業の収支そのものが赤字になっているのかを確認します。

この違いは、銀行が返済条件の変更を検討するうえで重要です。

元金返済によって資金不足が生じている場合

本業の入出金はおおむね均衡しているものの、借入金の元金返済によって毎月10万円不足している場合には、元金返済額の見直しによって資金繰りが改善する可能性があります。

ただし、返済条件の変更が認められるかどうかは銀行の審査によります。

本業の収支自体が赤字の場合

借入金の返済を除いても毎月資金が不足している場合には、元金返済を減らすだけでは資金繰りが改善しない可能性があります。

この場合には、売上や粗利益の改善、経費削減などの対策も必要になります。

銀行にはどのように伝えるべきか

この相談者の場合、次のように説明することが考えられます。

このように、返済できない原因と今後の返済意思を具体的に説明することが重要です。

銀行が必ず返済額を減らすとは限らない

相談者のようなケースでは、銀行が返済条件の変更を検討する余地はあります。

しかし、必ず毎月の返済額を減らしてもらえるとは限りません。

銀行は、試算表や資金繰り表、今後の改善計画などを確認して判断します。

信用保証協会付き融資の場合には、必要に応じて信用保証協会との手続きも関係します。

銀行への返済相談で避けたい3つの対応

1. 返済できない事実を隠す

返済が難しいことを隠し、返済期日になって初めて銀行に説明すると、銀行が対応を検討する時間が不足します。

資金不足が予測できた段階で相談することが重要です。

2. 返済できない原因を説明しない

「資金がないので返済できません」と伝えるだけでは、銀行も具体的な対応を検討しにくくなります。

売上の減少、利益率の悪化、入金遅延など、資金不足の原因を説明する必要があります。

3. 実現できない返済計画を約束する

銀行に良い印象を与えようとして、実際には返済できない金額を約束することは避けてください。

返済条件を変更した後に再び返済が滞れば、銀行との信頼関係に悪影響が生じる可能性があります。

資金繰り表に基づき、現実的な返済計画を説明することが重要です。

銀行融資が返済できない場合のよくある質問

Q1. 銀行融資が返済できない場合、銀行は相談に乗ってくれますか？

銀行に返済条件の変更を相談することはできます。

ただし、返済額の減額や猶予が認められるかどうかは、融資先の経営状況や返済計画などによって判断されます。

Q2. 返済できないと伝えたら、すぐに一括返済を求められますか？

返済が難しいと相談したことだけで、直ちにすべての融資が一括返済になるとは限りません。

ただし、契約内容や延滞状況などによっては、期限の利益に関する問題が生じる場合があります。

Q3. 銀行への相談は返済期日の何日前がよいですか？

一律の決まりはありませんが、返済が難しいと分かった時点で、できるだけ早く相談することが重要です。

返済条件の変更には審査や手続きが必要になる場合があります。

Q4. 返済を一時的にゼロにすることはできますか？

一定期間、元金返済を猶予する方法が検討されることがあります。

ただし、銀行の審査と合意が必要であり、利息の支払いまで自動的になくなるわけではありません。

Q5. 信用保証協会付き融資でもリスケジュールできますか？

信用保証協会付き融資についても、返済条件の変更を相談することはできます。

変更内容によっては、信用保証協会の承認や所定の手続きが必要になります。

Q6. リスケジュールをすると追加融資は受けられなくなりますか？

返済条件変更中の追加融資は慎重に審査される傾向があります。

ただし、将来にわたって融資が一切不可能になると決まっているわけではありません。

Q7. 試算表や資金繰り表がなくても相談できますか？

まず銀行に相談することはできます。

ただし、返済条件の変更を具体的に検討する段階では、業績や資金繰りを確認する資料が重要になります。

Q8. すでに延滞している場合でも相談できますか？

延滞している場合でも、銀行に事情を説明し、今後の返済方法について相談することはできます。

ただし、延滞状況によって対応が異なるため、早めに連絡することが重要です。

銀行融資が返済できない場合のまとめ

銀行融資の返済が難しくなった場合でも、銀行に返済条件の変更を相談することはできます。

銀行は、融資先の業績や資金繰り、事業継続の見通しなどを確認し、返済額の減額や元金返済の猶予を検討する場合があります。

ただし、銀行が必ず返済条件の変更に応じるわけではありません。

返済できない場合に最も避けたいのは、銀行に相談しないまま資金繰りを悪化させてしまうことです。

現在の返済額を継続できない見込みがある場合には、早い段階で銀行に相談し、現実的な返済計画を検討することが重要です。

そして、返済条件の変更によって確保した時間を、事業の収益改善と資金繰りの立て直しに活用することが、銀行との取引を継続するうえでも大切です。

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銀行融資の返済が苦しくなった場合には、現在の資金繰りと借入金の返済負担を整理し、早めに対応を検討することが重要です。

特に、経営者個人の預貯金を取り崩して銀行への返済を続けている場合には、会社の資金繰りが根本的に改善しているかどうかを確認する必要があります。