銀行融資の基本 銀行の本音 資金繰り

返済できない場合、銀行は相談にのってくれるのか

銀行から運転資金などの事業資金の融資を受けている状態で、業績の悪化などの理由で返済できないとか返済が苦しいといった事態になってしまうことがあるはずです。
このように返済できないといった状態の場合に、銀行に相談すれば返済を待ってくれるなどの対応を銀行が取ってくれるのかどうかというテーマです。

質問

小さい会社を経営している者です。
現在、銀行から信用保証協会を通した融資を1,000万円ほど借りています。
数年前より売り上げが苦しく、借入金の返済を含めると毎月10万円ほど資金が足りない状況です。
毎月の不足分は私や妻の預貯金を崩して対応してきましたが、いつまでも預貯金があるわけではありません。
売上が急に回復する当てもなく、先行きの資金繰りに不安を感じています。
このように返済ができない、返済が苦しい状態の場合に銀行に返済額を減らすようお願いした場合、応じてくれるものでしょうか?
非常に不安に感じています。

返済できない

銀行から融資を受けた場合、契約時に返済条件が決まっているはずです。
毎月の分割返済とか、期日一括返済といった返済条件です。
原則としてその返済条件どおりに融資は返済しなければなりません。
銀行側からするとそのような返済条件を前提に融資審査を行って融資を実行しているわけです。
融資は契約ですから、その契約通りに返済をしなければなりません。
これが原則です。
しかし融資を受けた後の業績の悪化などで当社の契約通りの返済条件で返済できない事態はあり得ます。
実際に決して少なくないケースで当初の返済条件通りに返済できない銀行の融資先があります。

銀行の現実的な対応

銀行からするとあくまでも当初の契約通りに返済を求める権利を持っているわけですが、それがために融資先の資金繰りが行き詰まり、破綻してしまうことは銀行の本意ではありません。
融資先が破綻してしまえば返済できない、つまり銀行は貸倒という損失を被ることになります。
貸倒は銀行としては絶対に回避したい事態です。
あくまでも融資先が事業を継続していくことが第一です。
そのため返済できないと相談されて、やみくもに当初通りに返済をしてもらわなければ困るとは銀行は言いません。
融資先と相談をして返済できない場合には返済額の見直しの銀行は相談に乗ります。
返済額の減額に銀行は原則として応じる姿勢でいるのです。
なぜなら融資先の事業継続が最優先だからです。
いたずらに当初の契約通りに返済してもらわなければ困るといった強硬な主張はしません。

銀行への相談ポイント

返済できない場合に銀行に相談する際にはいくつかのポイントがありますが、最も大切なことは決して「返せないものは返せない」などと開き直った態度は取らないことです。
確かに「返せないものは返せない」のですが、借入した融資は「返さないといけない」義務が現実にはあるのです。
「返せないものは返せない」といった開き直りとも受け取れる姿勢は「返さないといけない」という義務の放棄と受け取られ、逆に銀行の姿勢を硬化させ銀行が持つ債権者としての権利の行使を誘発しかねません。
したがって返済できない場合でも「返せないものは返せない」という対応ではなく、「借りたものは必ず返します。ただ今は資金繰りが厳しいので可能な範囲まで返済額を減らしてほしい」といった現実的な姿勢が大切です。
その姿勢で銀行に話をすれば、「ではこれとこれの資料を提出してください」といった要請がありますので、それを愚直に提出してください。
銀行から提出を求められる主な資料とは、

・足元の業績状況(試算表)
・資金繰りの過去数か月程度の実績と今後の資金繰り見込み
・他の金融機関からの借入状況


などです。


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