生命保険は銀行融資の担保になる？銀行が担保に取りにくい理由と例外

銀行から融資を受ける際に、「生命保険を担保にすれば融資を受けられるのではないか」と考える経営者の方もいるでしょう。

例えば、経営者が死亡保険金3,000万円の生命保険に加入している場合、その保険を銀行融資の担保として利用できるのでしょうか。

結論から申し上げますと、生命保険は法律上、融資の担保として利用できる場合があります。しかし、銀行が通常の事業融資で生命保険を積極的に担保として受け入れるとは限りません。

生命保険には死亡保険金や解約返戻金などの権利があり、それぞれ担保としての評価が異なります。

また、死亡保険金は経営者の遺族の生活を支える役割もあるため、担保として利用する際には慎重な判断が必要です。

この記事では、長年の銀行融資・審査実務の視点から、生命保険が銀行融資の担保になりにくい理由、質権設定の仕組み、解約返戻金の評価、担保が不足する場合の対応方法について解説します。

生命保険は銀行融資の担保になるのか

生命保険は、銀行融資の担保として法律上まったく利用できないものではありません。

生命保険契約から生じる保険金請求権などについては、一定の要件のもとで質権を設定することができます。

ただし、法律上担保にできることと、銀行が実際に融資の担保として受け入れることは別の問題です。

銀行が担保を受け入れる際には、その価値を評価できるか、必要なときに換金できるか、担保権を確実に行使できるかなどを確認します。

生命保険は、保険の種類や契約内容によってこれらの条件が大きく異なるため、銀行が担保として取り扱う際には慎重な判断が必要になります。

死亡保険金と解約返戻金は異なる

生命保険を担保として考える場合には、死亡保険金と解約返戻金を区別することが重要です。

死亡保険金は、被保険者が死亡した場合など、保険契約で定められた支払事由が発生した際に支払われる保険金です。

一方、解約返戻金は、保険契約を途中で解約した際に、契約内容や経過期間に応じて払い戻されるお金です。

死亡保険金が3,000万円であっても、現在の解約返戻金が3,000万円あるとは限りません。

保険の種類によっては、解約返戻金が少ない場合や、まったくない場合もあります。

銀行にとって担保とは何か

銀行は融資を行う際、借入人が約束どおり返済できるかどうかを審査します。

事業融資であれば、会社や個人事業主の売上、利益、資金繰り、借入金の返済能力などを確認します。

銀行融資の基本は、事業から生み出される資金によって借入金を返済することです。

担保は、その返済が予定どおり行われなくなった場合に備える保全策の一つです。

担保は万一の場合の回収手段

例えば、銀行が個人事業主に設備資金を融資したとします。

融資時点では事業が順調で、借入金を返済できる見通しがあったとしても、その後の景気悪化や取引先の倒産などによって業績が悪化する可能性があります。

このような場合に備え、銀行は必要に応じて担保を取得します。

不動産を担保に取っていれば、一定の要件と手続きを経て担保権を実行し、その換価代金から融資の回収を図ることができます。

ただし、担保があるからといって、返済能力に問題のある融資が必ず承認されるわけではありません。

銀行が担保として取り扱う主な資産

銀行融資で担保として取り扱われる資産には、次のようなものがあります。

• 土地や建物などの不動産
• 定期預金などの預金債権
• 株式や債券などの有価証券
• 売掛債権などの金銭債権
• 在庫や機械設備などの動産
• 船舶などの特定の資産

これらの資産であっても、銀行がすべてを担保として受け入れるわけではありません。

資産の種類、評価額、換金性、権利関係などによって担保としての取扱いは異なります。

銀行が生命保険を担保に取りにくい4つの理由

生命保険が担保として利用できる場合があるにもかかわらず、銀行が通常の事業融資で積極的に受け入れるとは限らないのはなぜでしょうか。

主な理由を4つに分けて説明します。

1. 死亡保険金は支払われる時期が不確実

死亡保険金は、被保険者が死亡するなど、契約で定められた支払事由が発生した場合に支払われます。

しかし、銀行融資の返済が滞った時点で、死亡保険金の支払事由が発生しているとは限りません。

例えば、銀行が返済期間5年の融資を行い、その担保として死亡保険金3,000万円の生命保険を取得したとします。

融資から2年後に事業が悪化して返済ができなくなっても、被保険者が存命であれば、死亡保険金の支払事由は発生していません。

つまり、死亡保険金額が大きくても、銀行が必要な時期にその金額を回収できるとは限らないのです。

死亡保険金は支払時期が不確実であるため、通常の融資返済を補完する担保として評価しにくい面があります。

2. 解約返戻金が少ない場合がある

生命保険の中には、解約返戻金がある商品と、解約返戻金がない、または少ない商品があります。

例えば、死亡保険金3,000万円の生命保険でも、現在の解約返戻金が100万円しかない場合があります。

この場合、死亡保険金額だけを見て3,000万円の担保価値があると判断することはできません。

銀行が解約返戻金を担保評価の参考にする場合には、現在の解約返戻金額や今後の変動、既存の権利関係などを確認する必要があります。

3. 保険契約の変更や失効などのリスクがある

生命保険は、契約内容や保険料の支払状況などによって権利の内容が変わる場合があります。

例えば、保険料が支払われず契約が失効したり、契約内容が変更されたりすれば、銀行が想定していた担保価値に影響する可能性があります。

また、保険契約者、被保険者、保険金受取人が異なる場合には、権利関係の確認が必要です。

銀行が生命保険を担保として受け入れるには、これらの点を整理し、必要な手続きを適切に行う必要があります。

4. 遺族の生活保障という役割がある

生命保険の死亡保険金には、残された家族の生活を支えるという重要な役割があります。

個人事業主が死亡した場合、事業の収入が減少したり、事業そのものを継続できなくなったりすることも考えられます。

その際、死亡保険金は遺族の生活費や今後の生活再建のための資金となる場合があります。

銀行が死亡保険金請求権を担保として取得する場合には、こうした生活保障の役割にも配慮する必要があります。

ただし、遺族の生活保障という役割があることだけで、生命保険への質権設定が法律上禁止されるわけではありません。

担保として利用するかどうかは、契約内容や権利関係、融資の目的などを踏まえた個別の判断になります。

生命保険を担保にする質権設定とは

生命保険を担保として利用する方法の一つが、保険金請求権などに対する質権設定です。

質権とは、債権者が一定の財産や権利を担保として取得し、所定の条件のもとで優先的に弁済を受けるための権利です。

生命保険の場合には、死亡保険金請求権や解約返戻金請求権などが対象として検討されることがあります。

生命保険の質権設定には必要な手続きがある

生命保険の保険金請求権などに質権を設定する場合には、契約の内容や対象となる権利を確認する必要があります。

また、死亡保険金請求権への質権設定では、保険法上、被保険者の同意が必要となる場合があります。

実際の手続きでは、保険会社の取扱いや契約上の条件、関係者の同意、第三者に対する対抗要件なども確認する必要があります。

そのため、保険証券を銀行に預けるだけで、当然に有効な担保が設定されるわけではありません。

質権設定が認められれば必ず融資を受けられるわけではない

生命保険に質権を設定できる場合であっても、銀行がその保険を担保として受け入れるとは限りません。

また、担保を取得できることと、融資審査に通ることは別の問題です。

銀行は、生命保険の担保価値だけでなく、借入人の返済能力や資金使途、事業の継続性などを総合的に確認します。

死亡保険金3,000万円でも担保価値が3,000万円とは限らない

生命保険の担保価値を考えるうえで、具体例を見てみましょう。

ある個人事業主が、次のような生命保険に加入しているとします。

※説明のための仮定例です。

この場合、死亡保険金は3,000万円ありますが、現在の解約返戻金は200万円です。

融資の返済が滞ったときに死亡保険金の支払事由が発生していなければ、銀行は死亡保険金3,000万円を直ちに回収できるわけではありません。

したがって、死亡保険金額が融資希望額を上回っていても、それだけで十分な担保があるとは判断できません。

なお、解約返戻金200万円についても、その全額を銀行が担保として評価するとは限りません。権利関係や換金可能額などによって評価は異なります。

経営者の生命保険と銀行融資の関係

中小企業の経営者が生命保険に加入する目的には、遺族の生活保障だけでなく、経営者に万一のことがあった場合の事業資金の確保もあります。

例えば、経営者の死亡によって売上が減少した場合に、死亡保険金を事業継続のための資金として活用することが考えられます。

ただし、生命保険に加入していることと、その保険が銀行融資の担保になっていることは別です。

法人が契約する生命保険と個人契約の生命保険

経営者の生命保険には、法人が契約者となる場合と、経営者個人が契約者となる場合があります。

法人契約の場合には、法人が保険金受取人となり、経営者に万一のことがあった際の事業資金に備えるケースがあります。

一方、経営者個人が契約し、配偶者や子どもを受取人としている生命保険は、主に家族の生活保障を目的としている場合があります。

銀行が担保として検討する場合には、誰が保険契約者で、誰が被保険者で、誰が保険金受取人なのかを確認する必要があります。

経営者の死亡による事業への影響も考える

中小企業では、経営者が営業、資金繰り、取引先との交渉などを中心的に担っていることがあります。

そのため、経営者が亡くなった場合には、事業の継続や借入金返済に影響する可能性があります。

生命保険は、このような経営上のリスクに備える方法の一つです。

ただし、生命保険だけで事業承継や資金繰りの問題がすべて解決するわけではありません。

日頃から借入金残高、返済予定、後継者の有無、事業継続の体制などを整理しておくことが重要です。

生命保険を担保にできない場合の銀行融資の対応方法

生命保険を銀行が担保として受け入れない場合でも、直ちに融資を受けられなくなるわけではありません。

銀行融資では、担保の有無だけでなく、返済能力や資金使途などが重要な判断材料になります。

1. 信用保証協会付き融資を検討する

中小企業や個人事業主の場合には、信用保証協会付き融資が選択肢になります。

信用保証協会は、中小企業などが金融機関から融資を受ける際に信用保証を行う公的な機関です。

無担保で利用できる保証制度もあります。

ただし、信用保証協会付き融資でも金融機関と信用保証協会の審査が必要であり、必ず融資を受けられるわけではありません。

2. 事業の返済能力を具体的に説明する

銀行融資の基本は、事業から生み出される資金によって借入金を返済することです。

そのため、担保が十分にない場合には、売上や利益の状況、今後の事業計画、資金繰り見通しなどを整理することが重要です。

特に、融資を受けた後に毎月の返済を続けられるかを、数字で説明できるようにしておくことをおすすめします。

3. 融資希望額と返済期間を見直す

銀行が融資希望額に対して慎重な姿勢を示している場合には、必要資金額や返済期間を見直す方法があります。

例えば、設備資金であれば見積書をもとに必要額を確認し、自己資金の活用も含めて検討します。

運転資金であれば、売掛金や在庫、仕入代金の支払いなどから必要額を計算します。

必要な資金額と返済可能な金額を整理することで、銀行と具体的な相談がしやすくなります。

4. 借入金全体と資金繰りを管理する

複数の銀行から融資を受けている場合には、借入金残高、毎月返済額、返済期限などを一覧表に整理することが重要です。

また、今後の売上入金と支払いの予定を資金繰り表にまとめることで、資金不足が発生する時期を早めに把握できます。

担保の有無だけに注目するのではなく、事業の収益力と資金繰りを継続的に管理することが、安定した銀行取引につながります。

銀行融資の担保についてのメール相談

「生命保険を担保にして融資を受けたい」「銀行から担保を求められているが、不動産を持っていない」「担保なしで事業資金を借りられるか知りたい」といった悩みを持つ経営者の方もいるでしょう。

銀行融資では、担保の種類だけでなく、返済能力、資金使途、借入金の返済予定、今後の資金繰りなどを整理することが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

生命保険と銀行融資の担保に関するよくある質問

Q. 生命保険は銀行融資の担保として利用できますか？

生命保険契約に基づく保険金請求権などに質権を設定できる場合があります。

ただし、銀行が実際に担保として受け入れるかどうかは、保険契約の内容や担保価値、融資審査などによって異なります。

Q. 死亡保険金3,000万円なら3,000万円の融資を受けられますか？

いいえ。死亡保険金額が3,000万円であることだけで、同額の融資を受けられるわけではありません。

死亡保険金の支払時期は不確実であり、現在の解約返戻金も死亡保険金額とは異なるためです。

また、銀行融資では事業の返済能力なども審査されます。

Q. 掛け捨て型の生命保険は担保になりますか？

掛け捨て型の生命保険は、一般的に解約返戻金がないか、少ない商品です。

そのため、解約返戻金をもとにした担保評価は難しくなります。

死亡保険金請求権について質権設定が可能な場合でも、銀行が担保として受け入れるとは限りません。

Q. 生命保険に加入していれば銀行融資の審査に有利ですか？

生命保険への加入だけで、融資審査が有利になるとは限りません。

銀行は、事業の収益力や資金繰り、返済能力などを重視します。

生命保険が経営上のリスク対策として役立つ場合はありますが、融資の返済能力そのものを代替するものではありません。

Q. 銀行融資を受けるために生命保険へ加入する必要がありますか？

通常の事業融資について、すべての借入人に生命保険への加入が必要というわけではありません。

一方、団体信用生命保険など、特定の融資商品と保険が組み合わされている場合があります。

生命保険への加入を案内された場合には、加入が融資の条件なのか、任意なのか、保険料負担や保障内容はどうなっているのかを確認しましょう。

Q. 生命保険を担保にできなければ無担保融資は受けられませんか？

いいえ。生命保険を担保にできなくても、無担保で融資を受けられる可能性はあります。

信用保証協会付き融資の無担保制度などが選択肢になります。

ただし、担保が不要でも融資審査は必要です。

生命保険は銀行融資の担保になるのかのまとめ

生命保険は、一定の要件のもとで銀行融資の担保として利用できる場合があります。

しかし、死亡保険金の支払時期が不確実であることや、解約返戻金が少ない場合があることなどから、銀行が通常の事業融資で積極的に担保として受け入れるとは限りません。

銀行融資を受ける際には、生命保険を担保にできるかどうかだけに注目するのではなく、事業から借入金を返済できる見通しを示すことが重要です。

売上、利益、資金繰り、借入金返済予定を日頃から管理し、必要な資金を早めに金融機関へ相談することをおすすめします。

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