開業資金の融資は自己資金なしでも受けられるのか？

独立開業するには開業資金の資金が必要になります。
開業資金をすべて自己資金で賄えることができれば良いですが、現実には開業資金のすべてを自己資金で準備することは困難です。
独立開業の資金調達の1つとして銀行から開業資金の融資を受けることが挙げられますが、自己資金なしでも開業資金の融資を受けることができるのかどうかについて融資担当の銀行員が説明をします。

自己資金を条件としない開業資金の融資がある

開業資金の融資を受ける条件として一定の自己資金があることを前提にする制度がありますが、その一方で自己資金を条件とはしていない開業資金の融資もあります。
例えば東京都の創業融資制度にはつぎのような記載があります。
「次のいずれかに該当するもの。ただし、新たに営もうとする業種は保証協会の保証対象業種であり、事業規模等は中小企業者であること。

上記の〔融資対象１〕と〔融資対象２〕を見比べてみると、〔融資対象２〕には自己資金の要件があるのに対して、〔融資対象１〕には自己資金の要件が記載されていません。
つまり自己資金なしでも開業資金の融資の制度があるのです。

自己資金なしのリスク

しかし自己資金なしで利用ができる開業資金の融資は確かにありますが、やはり自己資金は絶対に準備をした方が良いです。
ここでは自己資金なしで開業をする場合のリスクについて説明をします。

自己資金なしであると開業資金の融資利用額が増える

自己資金なしであると開業資金に必要となる資金をすべて融資で調達することとなります。
融資は当然返済をしていかなければなりません。
そして毎月の返済額は融資の金額が多いほど多くなります。
当たり前のことです。

開業資金の融資に限らず銀行の融資審査の中心は返済ができるかどうかです。
返済ができると銀行が考えれば融資が実行され、返済ができないと銀行が考えれば融資は実行されません。
単純すぎる理屈ですが、何だかんだ言いながら銀行の融資判断はこのようなものです。
開業資金の融資の金額が多いとその後の返済負担が重くなります。
開業する事業でその返済額が無難に可能なのかどうか、ここが開業資金の融資の審査のキーポイントです。
したがって開業資金の融資の金額が増えるとそれだけ審査のハードルが高くなります。
自己資金なしで開業資金の融資を受けると融資額が多くなりその後の返済負担が重くなると同時に、そもそも開業資金の融資の審査ハードルが高くなり利用できない可能性が高まります。

自己資金なしであるとその後の資金繰りに窮する

いざ開業しても計画通りに売上が確保できない、利益が確保できないといった事態は当然に考えなければなりません。
そして計画通りに事業が進まずに資金繰りが窮することとなっても再び融資を受けることは現実には困難です。
開業資金の融資は一回きりですし、その後に通常の融資を受けることができるようになるには最短でも1年後です。
その間は手元資金で資金繰りを維持して事業を継続させる必要があります。
そのいざという時にはやはり自己資金の存在です。
自己資金がなければ資金繰りがショートしてしまい、せっかくの事業もその時点で破綻します。

開業資金の融資は自己資金なしでも受けられるのか？のまとめ

以上、開業資金の融資は自己資金なしでも受けられるのか？についてまとめますと次のようになります。