銀行融資の金利はどう決まる？銀行の取引採算と金利引き下げ交渉を解説

銀行から融資を受ける際、金利がいくらになるのかは、経営者にとって大きな関心事だと思います。

同じ5,000万円の融資でも、金利が年1.5％と年2.0％では、借入残高が変わらない場合、年間の支払利息に25万円の差が生じます。

では、銀行融資の金利はどのように決まるのでしょうか。

「業績が良ければ金利は低くなる」「担保があれば金利が下がる」と考える経営者もいるでしょう。

確かに、会社の信用力や担保の状況は重要な判断材料です。しかし、実際の銀行融資の金利は、それだけで決まるわけではありません。

銀行は、資金調達コスト、融資先の信用リスク、融資期間、必要な収益、他行との競争状況など、複数の要素を考慮して金利を判断します。

そして、銀行融資の実務で知っておきたいのが、銀行は融資による利息収入だけでなく、振込や外国為替などを含めた取引先全体の採算も重視しているという点です。

銀行との取引全体の採算が良好であれば、融資金利の引き下げを検討できる余地が生まれることがあります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資業務に携わってきた立場から、銀行融資の金利の決まり方、信用格付と金利の関係、銀行が取引採算を重視する理由、金利引き下げ交渉の具体的な方法について解説します。

銀行融資の金利はどのように決まるのか

銀行融資の金利は、主に次のような要素によって決まります。

• 銀行の資金調達コストや基準金利
• 融資先の信用力と貸倒リスク
• 融資金額と融資期間
• 担保や保証の状況
• 銀行の事務コストや必要な収益
• 融資以外の取引を含めた取引採算
• 他の金融機関との競争状況

銀行や融資商品によって金利の算定方法は異なりますが、基本的には、銀行が融資に伴うコストやリスクを考慮し、必要な収益を確保できる水準を検討します。

銀行融資の金利を構成する主な要素

銀行が融資金利を検討する際の考え方を単純化すると、次のように整理できます。

例えば、銀行が資金を調達するために必要なコストが上昇すれば、融資金利にも上昇圧力がかかります。

また、融資先の信用リスクが高い場合には、銀行が求める信用コストも高くなる可能性があります。

一方、信用力が高く、融資以外の取引も多い会社であれば、銀行が金利を検討する際の材料が増えることになります。

銀行融資の金利は、会社の信用力だけでなく、銀行側のコストと取引全体の収益性を踏まえて決められるのです。

事業資金融資の金利が個別に決まる基本的な仕組みについては、関連記事「銀行の融資金利の基本」でも説明しています。

銀行から見た融資金利には2つの重要な役割がある

銀行から見た融資金利には、大きく分けて2つの重要な役割があります。

1つは銀行の収益源であること、もう1つは融資に伴う信用リスクを反映することです。

金利は銀行の重要な収益源

銀行は、預金や融資、振込、外国為替など、さまざまな業務を行っています。

その中でも融資から得られる利息収入は、銀行にとって重要な収益源です。

同じ融資金額であれば、一般に金利が高いほど受け取る利息は多くなり、金利が低いほど利息収入は少なくなります。

ただし、銀行は融資金利をそのまま利益として受け取っているわけではありません。

銀行にも資金調達コストや人件費、事務コスト、信用コストなどが発生するためです。

したがって、銀行は単に高い金利を設定すればよいのではなく、融資に必要なコストを差し引いて採算が確保できるかどうかを考えています。

金利は融資の貸倒リスクを反映する

銀行融資には、融資先が予定どおり返済できなくなるリスクがあります。

これを信用リスクといいます。

銀行は、融資先の業績や財務内容、資金繰り、既存借入金の返済状況などを確認し、信用リスクを判断します。

信用力が高い会社であれば、一般に貸倒リスクが低いと判断され、低い金利を適用できる余地があります。

一方、信用力が低い会社では、貸倒リスクが高いと判断され、金利が高くなる要因になります。

融資先の信用力が金利に影響するのは、銀行が融資の回収リスクを金利に反映させるためです。

銀行融資の金利と信用格付の関係

銀行は、融資先の信用力を判断するために、信用格付などの内部管理制度を利用しています。

信用格付では、決算書の数値だけでなく、事業内容や経営状況なども考慮される場合があります。

信用格付が高い会社は低金利になりやすい

一般に、信用格付が高い会社は、返済能力が高く信用リスクが低いと判断されやすくなります。

そのため、銀行としても比較的低い金利を提示できる余地があります。

ただし、信用格付が高ければ必ず低金利になるというわけではありません。

銀行の資金調達コストや融資期間、担保・保証、他行との競争状況なども影響するためです。

信用格付が低い会社は金利が高くなる場合がある

赤字が続いている会社や、借入金の返済負担が大きい会社などでは、信用リスクが高いと判断される場合があります。

その結果、銀行が提示する金利が高くなることがあります。

ただし、信用リスクが高い場合には、金利を引き上げるだけでは対応できず、融資そのものが難しくなることもあります。

銀行は、金利だけでなく、返済能力や融資の回収可能性を総合的に判断しているためです。

信用格付を改善するために会社ができること

経営者が融資金利の引き下げを目指す場合には、銀行に金利交渉をするだけでなく、会社の信用力を高めることも重要です。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

• 営業利益や経常利益を安定的に確保する
• 過大な借入金を計画的に減らす
• 自己資本の充実を図る
• 資金繰り表を作成し、資金不足を早期に把握する
• 銀行への返済を約定どおり継続する
• 試算表などを使って銀行に業績を説明する

これらの取り組みが直ちに金利引き下げにつながるわけではありませんが、銀行が会社の信用力を評価する際の判断材料になります。

銀行が会社の業績や返済能力をどのように確認しているのかについては、「銀行融資の審査内容とは？銀行員が解説する9つの審査項目と審査の流れ」も参考になります。

貸倒引当金と金利の関係

銀行は、融資債権について貸倒れによる損失に備えるため、会計上、貸倒引当金を計上します。

その金額は、融資先の信用状況や債権の区分、銀行の会計上の見積方法などによって異なります。

一方、融資金利を検討する際には、将来発生する可能性のある信用損失を信用コストとして考慮します。

貸倒引当金の計上額と、金利算定で考慮する信用コストは必ずしも同じものではありませんが、どちらも融資先の信用リスクと関係しています。

信用リスクが高い融資先ほど、銀行が求める金利水準が高くなる要因になるのです。

短期プライムレートなどの基準金利も融資金利に影響する

銀行融資の金利を考える際には、融資先の信用力だけでなく、銀行の基準金利や市場金利の動向も重要です。

特に、変動金利の融資では、契約で定められた基準金利の変更によって適用金利が変わる場合があります。

短期プライムレートとは

短期プライムレートは、銀行が信用力の高い企業向けの短期貸出に適用する金利の指標として公表しているものです。

銀行によって短期プライムレートの水準や改定時期は異なる場合があります。

また、すべての銀行融資が短期プライムレートに連動しているわけではありません。

変動金利と固定金利の違い

銀行融資の金利には、主に変動金利と固定金利があります。

金利の種類	主な特徴
変動金利	契約で定められた基準金利などの変動に応じて適用金利が変わる場合がある
固定金利	契約で定められた期間中は、原則として適用金利が変わらない

変動金利の場合には、基準金利の変更が利息負担に影響する可能性があります。

固定金利の場合でも、新たに融資を受ける際や借り換える際には、その時点の金利環境が提示金利に影響します。

基準金利が上がればすべての融資金利が上がるのか

基準金利が上がった場合でも、すべての融資の適用金利が直ちに同じ幅だけ上がるとは限りません。

実際の金利変更は、融資契約で定められた基準金利や見直し時期、金利条件などによって異なります。

銀行から金利変更の案内を受けた場合には、契約上の根拠や変更時期を確認することが重要です。

銀行は融資先ごとの取引採算を管理している

ここからは、銀行の融資現場で重視される取引採算について説明します。

銀行は、融資先との取引からどれくらいの収益が得られているのかを管理しています。

融資による利息収入だけでなく、振込や外国為替などの取引から得られる手数料収入も、取引採算を考えるうえで重要です。

銀行の取引採算とは何か

取引採算とは、銀行が特定の取引先との取引によって、どの程度の収益を確保できているかを評価する考え方です。

銀行によって管理方法は異なりますが、例えば次のような取引が収益に関係します。

• 融資による利息収入
• 振込などの決済手数料
• 外国為替や貿易関連取引の収益
• 各種サービスの利用による手数料収入

実際の採算管理では、収益だけでなく、資金調達コストや信用コスト、事務コストなども考慮する場合があります。

銀行は融資金利だけを見ているのではなく、融資先との取引全体でどれくらいの収益性があるかを評価しているのです。

融資以外の取引も銀行の収益につながる

例えば、ある会社が銀行から融資を受けているだけでなく、給与振込や取引先への振込、外国為替取引なども利用しているとします。

銀行は融資による利息収入に加え、これらの取引から手数料収入などを得られる場合があります。

そのため、融資金利だけを見れば収益性が高くなくても、取引全体では一定の採算が確保できていることがあります。

この点が、銀行融資の金利交渉を考えるうえで重要になります。

取引採算が銀行融資の金利に与える影響

銀行は、融資先の信用力や資金調達コストなどをもとに、融資金利の基準となる水準を検討します。

銀行によっては、信用格付や融資条件に応じた金利の目安を内部的に設定している場合があります。

そのうえで、融資先との取引採算や競争状況などを踏まえて、最終的な金利を判断します。

取引採算が低い場合

融資以外の取引が少なく、銀行にとって取引全体の採算が低い場合には、金利を引き下げる余地が小さくなることがあります。

例えば、融資による利息収入が少ないうえに、信用コストや事務コストが大きい場合には、銀行が必要な収益を確保できない可能性があります。

そのため、銀行は金利引き下げに慎重になる場合があります。

ただし、取引採算が低いからといって、必ず金利が引き上げられるわけではありません。

他行との競争状況や今後の取引見通しなども判断材料になるためです。

取引採算が良好な場合

一方、振込や外国為替などの取引が多く、銀行にとって取引全体の採算が良好な場合には、金利引き下げを検討できる余地が生まれることがあります。

融資金利を多少引き下げても、融資以外の取引から収益が得られるためです。

ただし、取引採算が良好であっても、必ず金利を引き下げてもらえるわけではありません。

銀行は信用リスクや資金調達コストなども考慮して判断します。

融資以外の取引は金利交渉の材料になる

ここが経営者に知っていただきたい重要な点です。

銀行から融資を受けている会社が、同じ銀行で振込や外国為替などの取引も行っている場合、それらの取引状況を金利交渉の材料にできる可能性があります。

例えば、給与振込や仕入先への振込を継続的に利用している場合には、銀行との取引関係の広がりを説明できます。

金利引き下げを相談する際には、会社の信用力だけでなく、銀行との取引全体を確認してみる価値があります。

実際に、他行より高い金利を提示された場合の銀行とのやり取りや取引採算の考え方については、「どうして他の銀行に比べてこんなに金利が高いの？」でも紹介しています。

銀行の取引採算を金利交渉に活用する具体例

銀行との取引採算が金利交渉にどのように関係するのか、仮定の数字を使って説明します。

融資利息と振込手数料を合わせて考える

例えば、ある会社がA銀行から5,000万円の融資を受け、金利が年2.0％だったとします。

借入残高が年間を通じて変わらない場合、年間の支払利息は100万円です。

さらに、この会社がA銀行で年間2,000件の振込を行い、銀行が1件当たり平均200円の手数料収入を得ていると仮定します。

この場合、振込手数料収入は年間40万円です。

取引内容	年間収入の例
融資利息（5,000万円・年2.0％）	100万円
振込手数料（2,000件・平均200円）	40万円
収入合計	140万円

この会社が融資金利を年2.0％から年1.7％に引き下げてもらった場合、借入残高が変わらなければ、年間の支払利息は85万円になります。

銀行の融資利息収入は15万円減少しますが、振込手数料収入が同じ40万円であれば、融資利息と振込手数料を合わせた収入は125万円です。

このように、銀行が取引全体の収益性を検討する際には、融資以外の取引も判断材料になります。

ただし、これは仕組みを説明するための仮定の例です。実際の銀行の取引採算は、資金調達コスト、信用コスト、事務コストなども考慮して判断されます。

また、振込件数や手数料収入が多ければ必ず金利が下がるというものではありません。

経営者が確認したい取引内容

金利交渉を検討する際には、次のような取引を整理するとよいでしょう。

• 給与振込の件数と利用状況
• 仕入先や外注先への振込件数
• 売上代金の入金状況
• 外国為替や貿易関連取引の利用状況
• その他の決済サービスの利用状況

ただし、これらの取引を増やすために会社が負担する手数料や事務負担にも注意が必要です。

銀行の採算だけでなく、会社にとっての取引コストも確認することが重要です。

銀行融資の金利を引き下げてもらうための5つの交渉方法

銀行融資の金利は、銀行から提示された条件を必ずそのまま受け入れなければならないというものではありません。

融資条件や契約内容によっては、銀行と金利について交渉する余地があります。

ただし、金利引き下げを求めれば必ず応じてもらえるわけではありません。

銀行が判断しやすい材料を整理して相談することが重要です。

1. 業績や財務内容の改善を説明する

以前よりも利益が増加している、借入金が減少している、自己資本が増加しているといった変化があれば、銀行に説明する価値があります。

信用力が改善していれば、銀行が金利を見直す際の判断材料になる可能性があります。

例えば、前回融資を受けた時点と直近の決算を比較し、売上高、営業利益、経常利益、自己資本、借入金残高などの変化を整理するとよいでしょう。

2. 融資以外の取引状況を整理する

銀行との取引状況を確認し、融資以外にどのような取引を行っているかを整理します。

例えば、次のような取引です。

• 給与振込
• 取引先への振込
• 売上代金の入金
• 外国為替や貿易関連取引
• その他の決済サービス

これらの取引がある場合には、金利交渉の際に銀行との取引関係を説明する材料になります。

3. 他行の融資条件と比較する

他の金融機関から融資提案を受けている場合には、その条件も比較材料になります。

ただし、単に「他行の方が金利が低い」と伝えるだけでは十分とは限りません。

融資期間や担保・保証、固定金利か変動金利かなど、条件が異なる場合があるためです。

金利を比較する際には、融資条件全体を確認することが重要です。

4. 希望する金利と理由を具体的に伝える

金利引き下げを相談する際には、希望する金利水準と、その理由を具体的に伝えるとよいでしょう。

例えば、次のような説明が考えられます。

銀行としても、具体的な理由が示されている方が検討しやすくなります。

5. 金利以外の条件も確認する

融資の負担を考える際には、金利だけでなく、保証料や各種手数料なども確認することが重要です。

また、返済期間や返済方法によっても、資金繰りへの影響は異なります。

金利が低くても、返済期間が短ければ毎月の元金返済負担が大きくなる場合があります。

したがって、融資条件は金利だけで判断せず、総合的に比較することをおすすめします。

銀行融資の金利が0.5％上がると利息はいくら増えるのか

銀行融資の金利が上がった場合、会社の利息負担はどの程度増えるのでしょうか。

具体例で確認してみます。

借入金5,000万円の場合

借入金残高が5,000万円で、金利が年1.5％から年2.0％に上がった場合を考えます。

項目	金利1.5％	金利2.0％
借入金残高	5,000万円	5,000万円
年間利息	75万円	100万円
年間利息の差額	25万円

計算式は次のとおりです。

5,000万円 × 0.5％ ＝ 年間25万円

つまり、借入金残高が5,000万円のままであれば、金利が0.5％上がることで年間利息負担は25万円増加します。

ただし、これは借入金残高が年間を通じて変わらない場合の単純計算です。

元金返済によって借入残高が減少する融資では、実際の利息額は異なります。

借入金残高による利息負担の違い

金利が年0.5％変わった場合の年間利息差額を、借入残高別に整理すると次のようになります。

借入金残高	年0.5％の金利差による年間利息差額
1,000万円	5万円
3,000万円	15万円
5,000万円	25万円
1億円	50万円
2億円	100万円

※借入金残高が年間を通じて一定であると仮定した単純計算です。

融資金額が大きい会社ほど、わずかな金利差でも利息負担に大きな違いが生じる場合があります。

金利交渉による効果も同じように計算できる

逆に、金利を年2.0％から年1.5％に引き下げられた場合には、借入金残高が5,000万円のままであれば、年間25万円の利息負担軽減につながります。

そのため、銀行融資の金利条件を定期的に確認することには意味があります。

金利引き下げと返済期間の延長はどちらが資金繰りに効果的か

銀行融資の負担を減らす方法としては、金利の引き下げだけでなく、返済期間の見直しも考えられます。

ただし、金利引き下げと返済期間の延長では、資金繰りに与える影響が異なります。

金利引き下げは利息負担を減らす

例えば、借入金残高5,000万円の金利を年2.0％から年1.5％に引き下げた場合、借入残高が一定であれば年間25万円の利息負担軽減になります。

月平均では約2万1,000円の負担軽減です。

返済期間の延長は毎月の元金返済額を減らす場合がある

一方、借入金残高5,000万円を元金均等返済で5年間返済する場合、毎月の元金返済額は約83万3,000円です。

これを10年間の返済に変更できたと仮定すると、毎月の元金返済額は約41万7,000円になります。

毎月の元金返済額は約41万7,000円減少します。

ただし、返済期間を延ばすと、金利や残高の推移によっては支払利息の総額が増えることがあります。

また、既存融資の返済期間を変更できるかどうかは、銀行の審査や契約条件によって異なります。

利益の改善を重視する場合には金利負担、毎月の資金繰りを重視する場合には元金返済額にも注目することが重要です。

融資期間の決まり方や資金使途別の目安については、「銀行融資の返済期間は何年？運転資金・設備資金の目安と決まり方を銀行員が解説」で詳しく説明しています。

銀行融資の金利交渉で注意したいこと

銀行融資の金利交渉では、次の点に注意が必要です。

融資先の信用力が重要な判断材料になる

振込などの取引が多くても、会社の返済能力に問題がある場合には、銀行が金利引き下げに応じることは難しい場合があります。

銀行は取引採算だけでなく、融資の回収可能性も重視しているためです。

取引を増やせば必ず金利が下がるわけではない

銀行との取引を増やすことは、金利交渉の材料になる場合があります。

しかし、取引が増えたからといって、自動的に金利が下がるわけではありません。

銀行の収益性や信用リスク、融資条件などを総合的に判断して金利が決められます。

融資金利だけでなく取引全体のコストを考える

金利引き下げのために銀行取引を増やす場合には、その取引に伴う手数料や事務負担も確認することが重要です。

例えば、金利が下がっても、新たに発生する手数料負担の方が大きければ、会社全体としてのコスト削減につながらない可能性があります。

したがって、銀行との取引を見直す際には、利息負担と手数料などを合わせて判断することが大切です。

金利の見直し時期を確認する

既存融資の金利を引き下げてもらいたい場合には、融資契約の内容や金利見直し時期を確認します。

固定金利の場合には、契約期間中の金利変更が難しいこともあります。

また、変動金利であっても、銀行との交渉によって自由に金利を変更できるとは限りません。

金利交渉の前に、現在の契約条件を確認しておくことが重要です。

銀行融資の金利を定期的に見直すためのチェックポイント

銀行融資の金利は、一度決まったらそのまま放置してよいというものではありません。

特に複数の銀行から借入をしている会社では、融資ごとの金利や返済条件を定期的に確認することが重要です。

例えば、次の項目を確認するとよいでしょう。

• 各銀行の借入金残高
• 融資ごとの適用金利
• 固定金利か変動金利か
• 金利の見直し時期
• 毎月の元金返済額
• 年間の支払利息
• 信用保証料やその他の手数料
• 各銀行との振込・決済などの取引状況

こうした情報を一覧表に整理すると、金利負担が大きい融資や、条件見直しを相談する余地がある融資を把握しやすくなります。

また、金利だけでなく、会社全体の借入金残高や毎月の返済負担も管理することが重要です。

金利交渉を一度行って終わりにするのではなく、財務内容と銀行取引を継続的に管理することが、長期的な資金繰り改善につながります。

銀行融資の金利の決まり方に関するよくある質問

銀行融資の金利は銀行によって違いますか？

銀行によって異なる場合があります。

各銀行の資金調達コストや融資方針、信用リスクの評価方法、取引採算などが異なるためです。

また、同じ会社への融資であっても、融資期間や担保・保証などの条件によって金利が異なる場合があります。

会社の業績が良ければ融資金利は低くなりますか？

業績や財務内容が良好で信用力が高い会社は、一般に低金利を適用できる余地があります。

ただし、金利は銀行の資金調達コストや融資期間、取引採算などにも影響されるため、業績だけで決まるわけではありません。

銀行融資の金利は交渉できますか？

銀行と交渉することは可能です。

業績改善や借入金の減少、融資以外の取引状況、他行の融資条件などが交渉材料になる場合があります。

ただし、銀行が必ず金利引き下げに応じるわけではありません。

給与振込や振込取引が多いと融資金利は下がりますか？

給与振込や振込取引などが多い場合には、銀行との取引採算が良好になり、金利交渉の材料になる可能性があります。

ただし、金利は信用リスクや資金調達コストなども踏まえて決められるため、必ず下がるわけではありません。

短期プライムレートが上がると融資金利も上がりますか？

短期プライムレートに連動する契約では、金利見直し時に適用金利が上がる場合があります。

ただし、すべての融資が短期プライムレートに連動しているわけではありません。

実際の金利変更は、融資契約の内容によって異なります。

銀行融資の金利が0.5％違うとどれくらい負担が変わりますか？

借入金残高が5,000万円で年間を通じて変わらない場合、金利が0.5％違うと年間利息は25万円変わります。

実際には借入金の返済によって残高が変動するため、利息額も変わります。

信用保証協会付き融資でも金利交渉はできますか？

信用保証協会付き融資でも、融資商品や制度上の条件によっては金利について相談できる場合があります。

ただし、制度融資などでは金利が定められていることもあり、自由に交渉できるとは限りません。

また、信用保証料は融資金利とは別の負担であるため、両方を確認することが重要です。

銀行から金利引き上げを求められたらどうすればよいですか？

まず、金利引き上げの理由を確認します。

基準金利の変更によるものなのか、会社の信用力の評価によるものなのか、契約更新時の条件変更なのかによって対応が異なります。

あわせて、融資契約上の金利変更条件や適用時期を確認し、必要に応じて銀行と協議することが重要です。

銀行融資の金利の決まり方のまとめ

銀行融資の金利は、融資先の信用力だけで決まるものではありません。

銀行の資金調達コストや信用リスク、融資期間、担保・保証、取引採算など、さまざまな要素が影響します。

• 銀行融資の金利は、信用力や貸倒リスクなどを考慮して決められる
• 銀行の資金調達コストや基準金利の動向も影響する
• 信用力が高い会社は低金利を適用できる余地がある
• 銀行は融資先ごとの取引採算を重視している
• 振込や外国為替などの融資以外の取引も採算に関係する
• 取引採算が良好な場合には金利交渉の余地が生まれることがある
• 金利引き下げ交渉では、業績改善や取引状況を具体的に説明する
• 金利だけでなく、保証料や手数料、返済条件も含めて判断する
• 借入金の金利と返済負担を定期的に見直すことが重要である

銀行の融資担当者として申し上げると、銀行は融資先との取引を金利収入だけで判断しているわけではありません。

融資以外の取引も含めて、取引全体の採算を考えています。

したがって、振込や外国為替などの取引を多く行っている銀行に対しては、その取引状況を整理したうえで、融資金利の引き下げを相談してみる価値があります。

ただし、銀行との取引を増やすことだけを目的にするのではなく、会社全体の資金繰りや財務内容の改善も重要です。

銀行融資の金利交渉では、会社の信用力と銀行との取引全体の採算を意識することが重要です。

関連記事

銀行融資の金利を理解するためには、金利の基本的な仕組み、銀行の審査内容、他行との金利差が生じる理由、返済期間の決まり方も確認しておくと役立ちます。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行から提示された金利が妥当なのか分からない」「融資金利の引き上げを求められている」「金利引き下げの交渉をしたいが、どのように説明すればよいか分からない」といった経営者の方もいるでしょう。

銀行融資の金利を検討する際には、会社の信用力や返済能力だけでなく、銀行との取引状況や借入金全体の返済負担を整理することが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。