会社の社長として銀行融資の連帯保証人になっていたものの、社長を退任したので連帯保証人から外れたい。
これは自然な考えです。
しかし、社長を退任したからといって、銀行融資の連帯保証人から自動的に外れるわけではありません。
会社の代表取締役を退任しても、銀行との間で締結した連帯保証契約は原則としてそのまま残ります。
そのため、退任後に会社の経営へ関与していなくても、会社が借入金を返済できなくなれば、元社長が連帯保証人として返済を求められる可能性があります。
一方で、現在は経営者保証に関するガイドラインの活用などにより、経営者保証に依存しない融資も進められています。
社長の交代を機に、旧社長の連帯保証を解除することや、後任社長にも保証を求めない方法を検討する余地があります。
この記事では、銀行の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、社長退任後も連帯保証が残る理由、銀行が保証解除を判断するポイント、具体的な交渉方法を説明します。
結論|社長を退任しても連帯保証人から自動的には外れない
社長を退任した場合でも、銀行融資の連帯保証人から自動的に外れることはありません。
連帯保証人から外れるためには、原則として銀行などの債権者による保証解除への同意が必要です。
銀行が保証解除を認めるかどうかは、会社の返済能力、財務内容、旧社長と会社との関係、後任社長の経営体制などによって異なります。
社長退任後の連帯保証について押さえたいポイント
- 社長を退任しただけでは連帯保証契約は終了しない
- 保証解除には銀行との協議が必要になる
- 会社の財務内容や返済能力が重要な判断材料になる
- 旧社長が会社の経営にどの程度関与しているかも確認される
- 後任社長が必ず連帯保証人になるとは限らない
- 経営者保証に関するガイドラインを踏まえた保証解除を検討できる
- 事業承継時には旧社長と後任社長の二重保証を避ける考え方が重要になる
最初に確認すべきことは、退任した社長が保証人として必要なのかを、現在の会社の状況に基づいて銀行に再検討してもらうことです。
なぜ社長を退任しても連帯保証人の責任が残るのか
銀行が会社に融資する際、会社と銀行との間では融資契約が締結されます。
社長がその融資の連帯保証人となる場合には、銀行との間で保証契約を締結します。
会社の代表取締役としての地位と、連帯保証人としての契約上の地位は別のものです。
代表取締役の退任と保証契約の終了は別問題
代表取締役を退任すると、会社を代表する権限はなくなります。
しかし、銀行との保証契約については、退任によって当然に終了するという取扱いにはなりません。
例えば、次のようなケースを考えます。
- A社が銀行から3,000万円を借りている
- 社長のB氏が連帯保証人になっている
- B氏が社長を退任し、C氏が新社長に就任する
- A社には銀行借入金が引き続き残っている
この場合、B氏が社長を退任しても、銀行が保証解除を認めない限り、B氏の連帯保証契約は原則として継続します。
その後、A社が借入金を返済できなくなれば、B氏が銀行から返済を求められる可能性があります。
会社の借入金を完済すれば保証も終了するのか
保証の対象となっている借入金が完済され、保証すべき債務がなくなれば、その借入金に関する保証責任も終了するのが基本です。
ただし、複数の借入金を保証している場合や、一定の範囲の債務を対象とする保証契約の場合には、保証の対象範囲を確認する必要があります。
したがって、銀行借入金を一部返済しただけで、すべての保証責任がなくなるとは限りません。
銀行が社長を連帯保証人に求める理由
退任した社長が保証解除を交渉する際には、そもそも銀行が経営者保証を求める理由を理解しておくことが役立ちます。
銀行が経営者保証を求める背景には、主に債権保全と経営規律の確保という考え方があります。

理由1|会社が返済できない場合の債権保全
銀行融資の返済義務を負うのは、まず借入人である会社です。
しかし、会社の業績が悪化して借入金を返済できなくなる場合があります。
社長が連帯保証人となっていれば、銀行は保証契約に基づいて社長個人に返済を求めることができます。
つまり、経営者保証は銀行にとって融資金を回収するための手段の一つです。
ただし、連帯保証人がいるからといって、必ず融資金を全額回収できるわけではありません。
連帯保証人の資力にも限界があるためです。
理由2|経営者に適切な経営を促すため
銀行が経営者保証を求める背景には、経営者に会社の財務管理や借入金の返済に対する責任を意識してもらうという考え方もあります。
特に中小企業では、社長が会社の株式の多くを保有し、経営判断を行っていることがあります。
このような会社では、会社と社長個人の資金が明確に区分されていない場合もあります。
銀行は、会社資金の私的流用などを防ぎ、適切な財務管理を促すという観点から、経営者保証を求めてきた面があります。
もっとも、現在は経営者保証に過度に依存しない融資を進める考え方が広がっています。
そのため、経営者保証の必要性は、会社の状況に応じて個別に検討することが重要です。
退任した社長が連帯保証人から外れるために銀行が確認すること
元記事では、退任した社長が保証人から外れるための条件として、会社と完全に無関係になることと、後任社長が連帯保証人になることを説明していました。
しかし、これらはすべての融資に共通する絶対条件ではありません。
現在の経営者保証に関する考え方では、銀行は会社の財務状況や経営への関与などを踏まえ、保証解除の可否を判断します。
確認事項1|旧社長が会社の経営にどの程度関与しているか
銀行は、退任した社長が実際に会社の経営から離れているかどうかを確認することがあります。
例えば、次のような点です。
- 代表取締役を退任しているか
- 取締役や会長として残っているか
- 会社の重要な経営判断に関与しているか
- 会社の株式を保有しているか
- 会社と個人的な資金の貸し借りがあるか
- 実質的に会社を支配している立場にあるか
旧社長が代表取締役を退任していても、会長として経営を実質的に主導している場合には、銀行が保証解除に慎重になることがあります。
一方、株式を保有していることや、取締役として残っていることだけで、必ず保証解除が認められないというわけではありません。
重要なのは、肩書だけではなく、旧社長が会社の経営に実質的にどの程度関与しているかという点です。
確認事項2|会社自身に返済能力があるか
銀行が保証解除を判断するうえで、会社の返済能力は重要です。
例えば、会社の業績が安定しており、営業活動から得られる資金で借入金の返済ができる場合には、保証解除を検討しやすくなる可能性があります。
一方、赤字が続いている場合や、借入金の返済を新たな借入れに依存している場合には、銀行が慎重に判断することがあります。
ただし、赤字や債務超過があるという理由だけで、保証解除が一律に不可能になるわけではありません。
会社の事業継続の見通しや金融機関との取引状況なども踏まえた判断が必要です。
確認事項3|会社と経営者個人の資金が明確に分かれているか
会社から社長個人への多額の貸付金がある場合などには、銀行は会社と経営者の資金管理について確認します。
会社の資金が経営者個人の支出に使われていると、会社の返済能力が損なわれる可能性があるためです。
保証解除を交渉する際には、会社と経営者個人の資金が適切に区分されていることを説明できるようにしておく必要があります。
確認事項4|後任社長の経営体制が整っているか
銀行は、後任社長が会社を安定して経営できる体制にあるかも確認することがあります。
例えば、後任社長の経営経験、事業計画、資金繰り管理体制などです。
社長交代によって会社の経営が不安定になると、借入金の返済にも影響する可能性があります。
そのため、後任社長への引継ぎ状況を説明することも重要です。
後任社長が連帯保証人になれば旧社長は外れるのか
社長交代の際、銀行から「新しい社長に保証人になってもらいたい」と言われることがあります。
しかし、後任社長が連帯保証人になることと、旧社長の保証が解除されることは別の問題です。
保証人の交代は銀行との合意が必要
旧社長の保証を解除し、後任社長が新たに保証人となる場合には、銀行との間で必要な手続きを行います。
後任社長が保証人になることを承諾しても、それだけで旧社長の保証責任が当然に消えるわけではありません。
旧社長について、銀行が保証解除を正式に認めたかどうかを確認する必要があります。
旧社長と後任社長の二重保証には注意
社長交代の際に注意したいのが、旧社長と後任社長の双方が連帯保証人になることです。
この状態を一般に二重保証と呼びます。
事業承継時の経営者保証については、旧経営者と新経営者の双方から保証を求めることを原則として避ける方向で取扱いが進められています。
ただし、個別の事情によっては、例外的に双方の保証が問題になる場合もあります。
後任社長が保証人になる場合でも、旧社長の保証が残ったままになっていないかを必ず確認してください。
後任社長が保証人にならない方法もある
現在は、経営者保証に関するガイドラインを踏まえ、経営者保証を求めない融資も検討されています。
そのため、社長交代を機に旧社長の保証を解除し、後任社長にも保証を求めないという選択肢があります。
ただし、無保証人化が認められるかどうかは、会社の財務内容や経営体制、金融機関の審査などによって異なります。
経営者保証に関するガイドラインを活用して保証解除を検討する
経営者保証に関するガイドラインは、中小企業の経営者保証について、金融機関と中小企業・経営者が対応する際の考え方を示したものです。
経営者保証に依存しない融資を促進することや、既存の経営者保証について適切に対応することなどが目的とされています。
ただし、このガイドラインを満たせば必ず保証解除されるというものではありません。
銀行は会社の状況などを踏まえて判断します。
ポイント1|会社と経営者の資産・経理が明確に分離されている
会社と経営者個人の資産や経理が適切に区分されていることが重要です。
例えば、会社の資金を経営者個人の生活費や私的な支出に流用していないことなどです。
役員貸付金などがある場合には、その内容や返済計画を整理する必要があります。
ポイント2|会社の財務基盤が強化されている
会社自身の収益力や財務内容が、銀行の判断材料になります。
例えば、利益が安定していること、借入金の返済能力が認められること、過度な借入依存がないことなどです。
銀行が経営者個人の保証に頼らなくても融資を継続できると判断できる状況を整えることが重要です。
ポイント3|金融機関へ適時適切な情報提供を行っている
銀行へ決算書を提出するだけでなく、必要に応じて試算表や資金繰り表などを提出し、会社の経営状況を説明することが重要です。
業績が悪化している場合でも、その原因や改善策を説明できるようにしておくことが望まれます。
銀行が会社の状況を適切に把握できることは、経営者保証の必要性を判断するうえでも重要です。
3つのポイントは機械的な合格基準ではない
以上の3つは、経営者保証に関するガイドラインで重視される基本的な考え方です。
ただし、3つすべてを完全に満たさなければ保証解除の検討ができないという意味ではありません。
会社の状況や金融機関の判断に応じて、保証解除や保証条件の見直しが検討されます。
銀行に保証解除を相談する際には、経営者保証に関するガイドラインを踏まえて検討してほしいと伝えることが有効です。
社長退任後に連帯保証人から外れるための具体的な手順
ここからは、元社長が実際に銀行へ保証解除を相談する場合の進め方を説明します。
手順1|保証している借入金と保証契約の内容を確認する
最初に、どの銀行のどの借入金について連帯保証人になっているのかを確認します。
会社に複数の借入先がある場合には、銀行ごとに保証契約の内容が異なる可能性があります。
確認したい項目は次のとおりです。
- 借入先の金融機関
- 保証の対象となる借入金
- 現在の借入残高
- 保証契約の内容と範囲
- 借入金の返済状況
- 信用保証協会の保証の有無
保証契約書などの資料を確認し、保証責任の範囲を整理します。
手順2|後任社長と会社の方針を確認する
保証解除は、旧社長だけの問題ではありません。
会社の借入金に関係するため、後任社長や会社側との協議が必要になります。
旧社長の保証を解除することについて、会社としてどのように銀行へ説明するかを整理します。
後任社長が保証人になることを前提とするのではなく、まず無保証人化も含めて検討することをおすすめします。
手順3|銀行へ保証解除を正式に申し入れる
銀行の融資担当者に、社長退任の事実と保証解除を希望する理由を説明します。
例えば、次のように伝える方法があります。
「私は代表取締役を退任し、現在は会社の経営に関与していません。これまで会社の借入金について連帯保証人となっていましたが、退任に伴い保証契約の解除をお願いしたいと考えています。経営者保証に関するガイドラインを踏まえ、後任社長への保証変更だけでなく、無保証人化も含めてご検討いただけないでしょうか。」
銀行がすぐに保証解除を認めるとは限りませんが、まずは正式に検討を依頼することが重要です。
手順4|銀行が必要とする資料を提出する
銀行からは、会社の経営状況や社長交代に関する資料を求められることがあります。
例えば、次のような資料です。
- 代表取締役の変更が確認できる登記事項証明書
- 会社の直近の決算書
- 足元の業績がわかる試算表
- 資金繰り表
- 借入金の返済予定表
- 旧社長と会社との資金の貸し借りに関する資料
- 後任社長の経営方針や事業計画
提出資料は金融機関や案件によって異なります。
手順5|保証解除の審査結果と理由を確認する
銀行が保証解除を認める場合には、必要な契約手続きを進めます。
一方、銀行が保証解除を認めない場合には、どのような理由で保証の継続が必要と判断しているのかを確認することが重要です。
例えば、会社の財務内容に問題があるのか、旧社長の経営への関与が問題なのか、その他の事情があるのかによって対応方法は異なります。
銀行から説明を受けた内容を整理し、改善できる点があれば対応を検討します。
手順6|保証解除が正式に成立したことを確認する
銀行の担当者から口頭で「保証解除の方向で検討しています」と説明されただけでは、保証契約が終了したとは限りません。
保証解除に必要な手続きが完了したかどうかを確認してください。
保証解除が正式に成立したことを、銀行の書面などで確認しておくことが重要です。
銀行が連帯保証人の解除に応じない場合の対応方法
保証解除を申し入れても、銀行がすぐには認めない場合があります。
その場合には、保証解除が難しい理由を確認したうえで、対応方法を検討します。
会社の業績が悪い場合
会社が赤字であったり、資金繰りが厳しかったりする場合には、銀行が保証解除に慎重になることがあります。
この場合には、会社の収益改善や資金繰りの安定化を進めることが、保証解除に向けた対応の一つになります。
ただし、業績が悪いからといって、保証解除が一律に認められないというわけではありません。
旧社長が会社の株式を保有している場合
旧社長が会社の株式を保有している場合、銀行が実質的な経営への関与を確認することがあります。
しかし、株式を保有していることだけで保証解除が不可能になるわけではありません。
議決権の割合、経営判断への関与、会社との資金の関係などを整理し、銀行へ説明することが重要です。
後任社長が保証人になることを拒否している場合
後任社長が保証人になることを希望しない場合でも、旧社長の保証解除を検討できる余地があります。
経営者保証に関するガイドラインを踏まえ、無保証人化を検討する方法です。
銀行に対して、会社自身の返済能力や財務管理の状況を説明し、保証人を必要としない取扱いが可能か相談します。
銀行の説明が十分ではない場合
銀行が保証解除を認めない場合には、その理由について説明を求めることが考えられます。
経営者保証に関するガイドラインを踏まえ、どのような事情から保証の継続が必要と判断されているのかを確認してください。
銀行の融資担当者だけでは十分に話が進まない場合には、支店の責任者などに相談することも選択肢です。
また、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することも考えられます。
信用保証協会付き融資でも退任した社長の保証解除は可能か
会社の借入金が信用保証協会付き融資である場合も、社長退任によって連帯保証が自動的に解除されるわけではありません。
保証解除については、金融機関と信用保証協会の取扱いを確認する必要があります。
信用保証協会付き融資では、保証契約や制度の内容によって、必要な手続きが異なる場合があります。
そのため、銀行へ相談する際には、信用保証協会との協議が必要かどうかも確認してください。
なお、信用保証協会でも経営者保証を不要とする制度や取扱いが設けられていますが、既存融資の保証解除が必ず認められるという意味ではありません。
社長交代の前に保証解除を相談することが望ましい
これから社長を退任する予定がある場合には、退任後ではなく、社長交代の準備段階から銀行へ相談することをおすすめします。
なぜなら、社長交代に伴う保証の取扱いを、事業承継の計画と合わせて検討できるためです。
例えば、後任社長の経営体制、会社の財務内容、保証契約の変更などを事前に整理できます。
また、銀行との協議に時間がかかる可能性もあるため、余裕を持った準備が重要です。
社長退任後に保証解除を求めることもできますが、これから退任する場合には、事前に銀行と保証の取扱いを協議しておくことが望まれます。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「社長を退任したのに連帯保証人から外れられない」「銀行から後任社長の保証を求められている」「事業承継に伴い経営者保証を見直したい」といったお悩みはありませんか。
銀行の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、経営者保証の見直しに向けた銀行への説明方法や、会社の財務内容・資金繰りの整理についてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。保証解除、融資の実行、審査通過を保証するものではありません。個別の保証契約の法的判断については弁護士等への相談が必要となる場合があります。
社長退任後の連帯保証解除チェックリスト【8項目】
銀行へ保証解除を申し入れる前に、次の項目を確認してください。
連帯保証解除に向けた事前確認チェックリスト
確認済み:0 / 8項目
チェックできなかった項目がある場合には、銀行との協議を進める前に整理しておくことをおすすめします。
社長退任後の連帯保証人に関するよくある質問
Q.社長を退任したら連帯保証人から自動的に外れますか?
いいえ。社長を退任しても、銀行との連帯保証契約は原則として継続します。保証人から外れるには、銀行による保証解除への同意など、必要な手続きを行う必要があります。
Q.会社の株式を持っていると連帯保証人から外れられませんか?
株式を保有しているという理由だけで、必ず保証解除が認められないわけではありません。実質的な経営への関与や会社の財務状況などを踏まえて判断されます。
Q.社長を退任して会長になった場合はどうなりますか?
会長として残っている場合には、実質的に経営へ関与しているかどうかが重要になります。肩書だけで判断されるわけではありませんが、経営を引き続き主導している場合には、保証解除が難しくなる可能性があります。
Q.後任社長が保証人になれば旧社長は必ず外れますか?
いいえ。後任社長が保証人になることと、旧社長の保証が解除されることは別の問題です。旧社長の保証解除について銀行の正式な同意を得る必要があります。
Q.後任社長が保証人にならなくても旧社長の保証を解除できますか?
可能性はあります。経営者保証に関するガイドラインを踏まえ、会社の財務内容や経営体制などを確認したうえで、無保証人化が検討される場合があります。
Q.会社が赤字でも連帯保証人から外れられますか?
赤字であるという理由だけで一律に保証解除が不可能になるわけではありません。ただし、会社の返済能力や今後の業績見通しなどによっては、銀行が慎重に判断する可能性があります。
Q.信用保証協会付き融資でも保証解除できますか?
保証解除を検討できる場合があります。ただし、金融機関と信用保証協会の取扱いや保証制度の内容によって手続きが異なるため、まず借入先の金融機関に確認することが必要です。
Q.銀行が保証解除を拒否した場合はどうすればよいですか?
まず、保証解除が認められない理由を確認してください。会社の財務内容や旧社長の経営への関与など、銀行が問題視している点を整理し、経営者保証に関するガイドラインを踏まえて再検討を依頼することが考えられます。
まとめ|社長退任後の連帯保証解除は銀行との協議が重要
社長を退任した後、銀行融資の連帯保証人から外れる方法について説明しました。
今回のポイントをまとめます。
- 社長を退任しても連帯保証契約は自動的に終了しない
- 保証解除には銀行との協議と必要な手続きが必要
- 旧社長が会社の経営にどの程度関与しているかが確認される場合がある
- 会社の返済能力や財務内容は重要な判断材料となる
- 会社と経営者個人の資金が適切に区分されていることも重要
- 後任社長が必ず保証人になる必要があるわけではない
- 事業承継時には旧社長と後任社長の二重保証を避ける考え方がある
- 経営者保証に関するガイドラインを踏まえて保証解除を検討できる
- 保証解除が認められた場合は、正式な手続きの完了を確認する
社長を退任したという事実だけでは連帯保証人から外れられませんが、退任後の会社との関係や会社の財務状況によっては、保証解除を検討できる可能性があります。
銀行に対しては、単に「社長を辞めたので保証人から外してほしい」と伝えるだけでなく、現在の会社の経営体制や返済能力を説明し、経営者保証に関するガイドラインを踏まえた検討を依頼することが重要です。
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