銀行融資の基本 信用保証協会融資

社長を退任したので連帯保証人から外れたい

中小企業を経営して銀行から融資を受ける際には、大半の場合に経営者つまり社長は連帯保証人に就任することが求められます。
社長になっている間は連帯保証人としての責任もやむを得ないと考える方が多いと思いますが、一方で社長を退任すれば連帯保証人から外れたいと考えるのももっともなことだと思います。
今回は社長を退任した場合、スムーズに連帯保証人から外れられるにはどのような条件をクリアすれば良いのか、このテーマです。

銀行が連帯保証人を求める理由

最初に銀行や信用保証協会が社長を連帯保証人に就任することを求める理由について整理をしておきます。
次の図をご覧ください。
連帯保証
銀行や信用保証協会が社長を連帯保証人に求める理由は大きく2つあります。
まず1つめは債権保全です。
これは連帯保証の本来の目的です。
融資の返済を行う第一義的な義務はもちろん債務者、つまり会社です。
そして業績の悪化などの理由で会社が返済することが困難になった場合、融資を回収する保全策として連帯保証人を徴求するわけです。
連帯保証人を徴求することで銀行は会社が返済出来なくなっても連帯保証人から返済を受けられることになります。

2つめは経営への意識徹底です。
実際のところはこの経営への意識徹底が銀行や信用保証協会が社長を連帯保証人として求める真の理由です。
社長に連帯保証人としての義務を課すことで、しっかりと会社の経営を行ったもらうという意識付けです。
万が一、債務者である会社が返済不能となった場合、連帯保証人である社長に銀行や信用保証協会は返済を求めることになりますから、連帯保証人である社長は無責任な会社経営がしづらくなります。
つまり間接的に連帯保証人である社長にある種のプレッシャーを課すわけです。

連帯保証人から外れるには

さてこのように債権保全という本来の目的及び間接的にプレッシャーをかけるという目的の連帯保証人から外れるには少なくとも次の条件がクリアになることが必要です。
次の図をご覧ください。
連帯保証
社長を退任して連帯保証人から外れるには根本的に経営には直接的間接的にせよ完全にタッチしない、無関係であることが絶対条件です。
経営には関与しない代表的な例をさきほどの図で4つ列挙しました。
これだけがすべてではありませんが、この4つが代表的なものでありほぼ集約されると思います。
まずは役員退任です。
社長つまり代表取締役から退任しても取締役として残っている場合には経営に関与しないとは見做されません。
相談役や顧問、監査役として残る場合も経営に関与しないと見做されません。
常勤、非常勤は問いません。
次が株主でなくなるです。
中小企業の場合には社長が100%など大半の株式を保有していることが少なくないと思いますが、これをゼロにしないとダメです。
さきほどの社長から退任し取締役や相談役など一切の経営上での役割から一線を引いても株主として残っている場合には、影響力があると考えられます。
株主ですから当然ながら会社経営に口を出す権限も認められます。
持ち株を完全にゼロにすることが必要です。
次が報酬を受けていないということです。
退任後に名目のいかんを問わず、会社から一切の報酬を受けていないことが求められます。
報酬を受けているということは何かしらの関係が会社とあると考えられます。
最後が関連会社などに在籍していないということです。
退任した会社に子会社などの関連会社が存在する場合に、それらの会社に在籍することもダメです。
関連会社とは言え、その会社に在籍しているということはもともとの会社との関係があると考えられるからです。

ココがポイント

このように社長を退任し連帯保証人から外れにはとにかくその会社との関係を全くなくすことが絶対条件です。
もちろん退任後その会社に顧問として残る場合でも、後継の社長が連帯保証人に就任することで前社長の連帯保証人が外されることは銀行や信用保証協会の総合的判断でありうることです。
ここに挙げたことは社長を退任したことで連帯保証人から外れることを銀行や信用保証協会に自ら求めることの前提条件ととらえてください。
銀行や信用保証協から連帯保証人から外れることを言ってくることはありません。
こちら側から申し入れする場合の条件となります。

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