赤字決算なのに役員報酬が高い会社は融資に不利？銀行員が審査の本音を解説

赤字決算になると、銀行の融資審査は厳しくなるのが一般的です。

しかし、赤字決算の企業であっても、銀行が融資を検討する場合があります。

その際、銀行が確認する項目の一つが、経営者に支払われている役員報酬です。

特に、会社が赤字であるにもかかわらず、社長が高額な役員報酬を受け取っている場合、銀行はどのように評価するのでしょうか。

結論から申し上げると、赤字決算なのに役員報酬が高い会社は、銀行から報酬水準と会社の収益力・資金繰りのバランスを確認されることがあります。

ただし、役員報酬が高いという理由だけで、融資が断られるわけではありません。

銀行が重視するのは、赤字の原因、役員報酬の妥当性、経営改善への取り組み、今後の返済能力などです。

この記事では、赤字決算と役員報酬の関係について、銀行融資の審査で確認されるポイントを具体例とともに解説します。

赤字企業への融資で銀行が確認する基本的なポイントについては、赤字でも銀行融資を受けるには？銀行員が見る5つのポイントと面談対策で詳しく解説しています。

赤字決算なのに役員報酬が高いと銀行融資に不利になるのか

赤字決算にもかかわらず社長の役員報酬が高額な場合、銀行が融資審査で慎重に確認することがあります。

銀行融資の審査では、融資した資金が約束どおり返済されるかどうかが重要です。

赤字決算が続いている企業では、事業活動によって十分な利益を確保できていない可能性があるため、銀行は返済能力を慎重に確認します。

そのような状況で社長が高額な役員報酬を受け取っている場合、銀行は次のような点に注目することがあります。

ただし、役員報酬が高額だからといって、それだけで銀行融資の審査に不利になるとは限りません。

会社の規模、収益力、経営者の役割、役員報酬の決定経緯などによって、評価は異なります。

銀行が注目するのは、役員報酬の金額そのものよりも、会社の業績や資金繰りとのバランスです。

銀行が赤字決算に慎重になる理由

銀行融資では、会社が事業活動から生み出す利益やキャッシュフローによって、借入金を返済できるかどうかが重要です。

赤字決算が続けば、会社の自己資本が減少し、資金繰りや返済能力に不安が生じる可能性があります。

そのため、銀行は赤字企業への追加融資に慎重になります。

ただし、会計上の赤字が直ちに返済不能を意味するわけではありません。

例えば、減価償却費などの非資金費用が計上されている場合には、会計上の利益と実際の現金収支が異なることがあります。

また、一時的な特別損失による赤字と、本業の不振による継続的な赤字とでは、銀行の評価も異なります。

銀行は、赤字の原因、減価償却費などの非資金費用、資金繰り、既存借入金の返済状況などを確認し、実際の返済可能性を検討します。

そして、赤字企業の融資審査では、経営者自身が業績改善に向けてどのような取り組みを行っているかも重要な判断材料になります。

具体例｜赤字500万円なのに社長の役員報酬が3,000万円の会社

中小企業では、経営者が会社の役員報酬の決定に大きく関与している場合が少なくありません。

そのため、会社が赤字であるにもかかわらず、経営者が高額な役員報酬を受け取っている場合には、銀行がその理由を確認することがあります。

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

※金額は説明のための仮定です。

この会社では、年間500万円の赤字である一方、社長には年間3,000万円の役員報酬が支払われています。

銀行は、この役員報酬が会社の収益力に見合っているかどうかを確認することがあります。

なぜなら、役員報酬を一定程度減額することで、会社の利益や資金繰りが改善する余地があるかもしれないからです。

役員報酬を減額した場合の利益改善効果

仮に、社長の年間役員報酬を3,000万円から2,400万円に減額した場合を考えてみます。

※この計算は、役員報酬以外の費用や収益、税金などの条件が変わらないと仮定した単純な比較です。実際の当期純利益がこの金額になることを意味しません。

この例では、年間600万円の役員報酬削減によって、税引前利益が600万円改善する可能性があります。

ただし、実際には社会保険料の会社負担、税金、役員報酬の改定時期などによって、損益や資金繰りへの影響は異なります。

また、役員報酬を減額すれば必ず利益が改善するとは限りません。売上減少や原価上昇など、本業の問題が続いていれば、再び赤字になる可能性があります。

銀行が確認するのは、役員報酬をいくら減額できるかだけではなく、その減額によって会社の収益力と返済能力がどの程度改善するかという点です。

役員報酬3,000万円をそのまま利益に加算することはできない

ここで注意したいのは、社長の役員報酬が3,000万円だからといって、その全額を会社の利益に加算して、実質的に黒字であると判断することは適切ではないという点です。

経営者にも生活費や税負担などがあり、役員報酬の全額を減額できるとは限りません。

また、役員報酬には経営者の業務に対する対価という側面もあります。

銀行は、会社の収益力や経営者の事情を踏まえて、現実的にどの程度の改善が可能なのかを確認します。

銀行は役員報酬の金額だけで判断するわけではない

役員報酬が高額だからといって、それだけで銀行融資の審査に不利になるとは限りません。

会社の規模や収益力、経営者の役割などによって、適切な役員報酬の水準は異なります。

例えば、赤字が一時的なもので、今後の業績回復が具体的に見込める場合と、赤字が何年も続いている場合とでは、銀行の評価も異なります。

一時的な赤字と継続的な赤字では評価が異なる

例えば、特別損失によって一時的に赤字となったものの、本業で十分な利益を確保している会社では、役員報酬が直ちに問題視されるとは限りません。

一方、継続的に営業赤字が発生し、資金繰りが厳しくなっているにもかかわらず、役員報酬が高い水準のままである場合には、銀行が見直しの必要性を確認することがあります。

経営者の経営改善への姿勢も判断材料になる

赤字企業が銀行に追加融資を依頼する場合、経営者自身が経営改善に取り組んでいるかどうかも重要です。

例えば、経費削減や不採算事業の見直しを進めている一方で、役員報酬については一切検討していない場合、銀行からその理由を確認されることがあります。

もちろん、役員報酬の減額がすべての企業にとって適切とは限りません。

しかし、会社の資金繰りが厳しい状況であれば、役員報酬を含む固定費全体を見直すことは、経営改善策の一つとなります。

役員報酬の減額で銀行の融資審査は有利になるのか

役員報酬を減額すれば、会社の費用負担が減り、利益や資金繰りが改善する可能性があります。

そのため、役員報酬の見直しが、銀行に経営改善への取り組みを説明する材料になることがあります。

ただし、役員報酬を減額したという事実だけで、銀行融資の審査に通るわけではありません。

銀行は、減額による改善効果に加えて、本業の収益力、資金繰り、既存借入金の返済負担などを確認します。

減額による資金繰り改善効果を具体的に示す

例えば、社長の月額役員報酬を250万円から200万円に見直したとします。

この場合、月額50万円、年間では600万円の報酬削減となります。

ただし、実際の資金繰り改善額は、改定の実施時期や会社負担の社会保険料などによって変わります。

銀行に説明する際には、次のように整理すると分かりやすくなります。

銀行にとって重要なのは、報酬の見直しが実際に実行され、その効果が資金繰りや返済能力の改善につながるかどうかです。

役員報酬の減額には税務上の注意点もある

役員報酬を見直す際には、銀行融資だけでなく税務上の取り扱いにも注意が必要です。

法人税の計算上、役員給与を損金に算入するためには、定期同額給与などの要件が関係します。

事業年度の途中で役員報酬を変更した場合、変更理由や時期によっては、税務上の取り扱いに影響する可能性があります。

また、会社の利益改善だけを目的として役員報酬を変更しても、税務上の要件を満たすとは限りません。

そのため、役員報酬を減額する場合には、税理士などの専門家に相談し、税務上の取り扱いを確認することが大切です。

銀行への説明においても、実行可能な役員報酬の見直し計画を示すことが重要です。

社長個人の資金は会社の返済能力に含まれるのか

中小企業の融資審査では、経営者個人の資産状況が参考情報となる場合があります。

しかし、会社の借入金は、原則として会社自身の事業活動や資金繰りから返済することが基本です。

社長個人に預金があるからといって、その資金を当然に会社の返済原資として見込めるわけではありません。

社長個人の預金と会社の預金は別のもの

例えば、会社の預金残高が少なくても、社長個人が多額の預金を保有している場合があります。

しかし、社長個人の預金は会社の資金ではありません。

銀行が会社の返済能力を判断する際には、まず会社自身の資金繰りを確認します。

経営者が会社に資金を拠出する意思や能力があるかどうかは、別途確認する必要があります。

社長が会社に資金を貸し付ける場合

社長が個人資金を会社へ貸し付けることで、会社の手元資金を増やす方法もあります。

ただし、社長からの借入金は、会社にとって返済義務のある負債です。

そのため、資金繰りを一時的に改善できても、会社の収益力そのものが改善するわけではありません。

銀行は、社長からの借入金の返済条件や会社の資金繰りなども確認することがあります。

また、経営者からの資金支援を検討する場合には、貸付けだけでなく増資などの方法もありますが、法務・税務上の取り扱いを確認する必要があります。

社長個人に資産があることと、会社自身に借入金の返済能力があることは、区別して考える必要があります。

赤字企業に求められる経営改善への取り組み

銀行が赤字企業への融資を検討する際には、経営者が赤字からの回復に向けて具体的な行動を取っているかどうかも確認します。

例えば、次のような取り組みです。

• 売上回復のための営業活動
• 採算の悪い取引や事業の見直し
• 仕入価格や外注費の見直し
• 固定費の削減
• 資金繰り管理の強化
• 役員報酬の妥当性の検討

役員報酬が会社の業績に対して過大と考えられる場合には、報酬水準の見直しも経営改善策の一つとなります。

ただし、役員報酬の見直しによる改善効果だけでなく、本業の収益力や今後の資金繰り、返済可能性を総合的に確認する必要があります。

役員報酬を減額しても本業の赤字が続けば融資は難しい

例えば、年間600万円の役員報酬を削減しても、売上減少によって毎年2,000万円の営業赤字が発生している場合には、役員報酬の見直しだけで経営を立て直すことは困難です。

このような場合には、売上回復、利益率の改善、経費削減など、本業の収益構造を改善する対策が必要です。

銀行は、経営改善策によって赤字がどの程度縮小し、いつ頃から利益を確保できる見込みなのかを確認します。

したがって、役員報酬の見直しは、経営改善計画全体の中で位置付けることが重要です。

銀行に説明する際に準備しておきたい資料

赤字決算の企業が銀行へ融資を相談する際には、経営改善への取り組みを具体的な数字で説明することが大切です。

特に、次のような資料が役立ちます。

銀行が知りたいのは、経営者が改善に取り組む意思を持っているかどうかだけではありません。

その取り組みによって、会社の利益や資金繰りがどの程度改善し、借入金の返済を続けられる見通しが立つのかという点です。

役員報酬について銀行に説明する際のポイント

役員報酬が高額な理由を銀行から質問された場合には、会社の収益力や経営者の役割などを踏まえて説明することが重要です。

また、報酬を見直す予定がある場合には、単に「減額を検討しています」と伝えるだけでなく、実施時期や減額幅、資金繰りへの効果を具体的に示します。

役員報酬の金額だけを説明するのではなく、会社全体の経営改善と結び付けて説明することが大切です。

赤字決算と役員報酬についてよくある質問

赤字なのに社長の役員報酬が高いと融資は断られますか？

役員報酬が高いという理由だけで、必ず融資を断られるわけではありません。

ただし、会社の収益力や資金繰りに比べて役員報酬が過大と考えられる場合には、銀行がその理由や見直しの可能性を確認することがあります。

役員報酬はいくらまでなら銀行融資で問題になりませんか？

銀行融資の審査において、すべての会社に共通する役員報酬の上限額があるわけではありません。

会社の規模、収益力、資金繰り、経営者の役割などによって評価は異なります。

重要なのは、役員報酬が会社の経営状況に見合っているかどうかです。

役員報酬を減額すれば赤字でも融資を受けられますか？

役員報酬の減額によって利益や資金繰りが改善すれば、銀行に説明できる経営改善の材料になる場合があります。

ただし、減額だけで融資が承認されるわけではありません。

本業の収益力や借入金の返済能力なども確認されます。

役員報酬が高くても会社が黒字なら問題ありませんか？

会社が黒字であれば、役員報酬が高いという理由だけで問題になるとは限りません。

ただし、黒字であっても資金繰りが厳しい場合や、借入金の返済負担が重い場合には、銀行が役員報酬を含む支出の状況を確認することがあります。

社長個人に多額の預金があれば赤字でも融資を受けられますか？

社長個人の資産状況が参考情報となる場合はあります。

しかし、社長個人の預金は会社の資金とは別のものです。

銀行は、会社自身の事業活動や資金繰りから返済できるかどうかを基本として確認します。

役員報酬を事業年度の途中で減額してもよいですか？

役員報酬の変更自体は可能な場合がありますが、法人税の計算上、損金算入の要件に注意が必要です。

変更の時期や理由によって税務上の取り扱いが異なるため、実施前に税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。

まとめ｜赤字決算では役員報酬と経営改善への姿勢も確認される

赤字決算だからという理由だけで、銀行融資を受けられなくなるわけではありません。

銀行は赤字の原因や返済可能性を確認するとともに、経営者が業績改善に向けてどのような取り組みを行っているかを重視します。

赤字決算にもかかわらず役員報酬が高額な場合には、その水準が会社の業績や資金繰りに見合っているかどうかも確認されることがあります。

役員報酬の減額は経営改善策の一つにすぎません。

重要なのは、本業の収益力を改善し、将来の資金繰りと返済可能性について、具体的な数字や資料で説明できるようにすることです。

赤字決算と銀行融資の関連記事

赤字企業への銀行融資について、さらに詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。