追加融資の期間について

3か月ほど前に融資を実行した鉄鋼加工業の中小企業の社長から再び追加融資の相談を受けました。
「思ったほど受注が伸びていないが、見積依頼は増えている。もう一度追加融資をしておきたい」というものです。
3ヶ月後という期間で再び追加融資の依頼。
追加融資の期間に関する銀行の考え方を説明します。

銀行員の本音

上記のような融資申し込みを受けましたが、私としては

運転資金融資に対する銀行の考え方

銀行が行う運転資金の融資は決して短期間の資金繰りに応じたものではなく、当面の資金繰りが安定することを期待して運転資金の融資を行っています。
当面という期間はおおむね向こう1年間です。
運転資金の融資を行うことで当面向こう1年間という期間の資金繰りの安定を期して融資を行っているのです。

なぜ短期間で追加融資が必要なのか

上記のような銀行の考え方に対して3ヶ月後いう短期間での追加融資の要請はさきほどの銀行員の本音のとおりです。
今回のように往々にして追加融資の期間が短い場合には、業績は思うように進んでおらずそのための資金不足が要因にあります。
つまり追加融資の期間が短い融資相談は後ろ向きの要因だということです。
追加融資の期間が短いタイミングでの相談があるということは、前回の融資資金がもうないか、あっても心もとないということです。

融資の焦げ付きを懸念

銀行としては追加融資の期間が短いタイミングで再び融資の相談を受けて、それに安易に応じるということはありません。
銀行融資の業務は貸すだけではなく返済を受けることが重要です。
もし融資が返済されない、つまり融資の焦げ付きが発生すればそれは銀行の損失ということになります。
銀行も営利企業ですからこれは避けなければなりません。

返済可能性の見通しが必要

そのため追加融資の期間が短いタイミングで再度の融資申込にはしっかりとした返済可能性を見いだせないと難しいです。
上記の中小企業の社長の説明では返済可能性がまったくわかりません。
繰り返しですが、3か月前に融資したにも関わらず再び融資の申し込みが発生するような追加融資の期間が短いケースの多くは業績が悪化していることを想定します。
したがって試算表などを提出し、まずは決算期以降の業績状態を銀行に説明することから始めなければなりません。
そして現在の受注状況や今後の見込み・計画を説明し、銀行に返済可能性があることを理解するように努めることが大切なのです。
ただやみくもに「生き残りのため資金が必要」と言われても銀行の支援を仰ぐことは困難です。