「資金繰りが厳しくなってきたが、どの銀行に相談すればよいのだろうか」
「複数の銀行から借入をしているが、最初に相談すべき銀行はどこなのか」
「メインバンクに融資を断られた場合、ほかの銀行にも相談できるのか」
会社の資金繰りが厳しくなったとき、銀行への相談を考える経営者は少なくありません。
しかし、複数の銀行と取引している場合、どの銀行に相談するかによって、その後の対応が変わることがあります。
一般的には、まず主力銀行(メインバンク)への相談を検討するのが基本です。
ただし、融資残高が最も多い銀行が、必ずしも資金繰り支援に積極的とは限りません。
銀行との日頃の取引状況や、資金繰りが厳しくなった原因、必要な資金の金額などによっても判断は異なります。
資金繰りが厳しいときは、銀行ごとの取引状況を整理したうえで、相談する順番と説明内容を考えることが重要です。
この記事では、長年にわたり法人融資・融資審査に携わってきた銀行員の立場から、資金繰りが厳しいときに相談すべき銀行の選び方、メインバンクの役割、複数銀行による資金繰り支援、銀行に相談する際のポイントを解説します。
この記事でわかること
- 資金繰りが厳しいときに最初に相談すべき銀行
- メインバンクの判断方法と役割
- 融資残高が少ない銀行に相談する場合の注意点
- 複数銀行で資金繰り支援を分担する方法
- 銀行が追加融資の相談で確認するポイント
- 銀行への相談前に準備したい資料
資金繰りが厳しいときは、まずメインバンクに相談する
資金繰りが厳しくなったとき、最初に相談を検討したいのは主力銀行、いわゆるメインバンクです。
メインバンクは、ほかの取引銀行に比べて、その会社の事業内容や経営状況を詳しく把握していることが多いためです。
例えば、長年にわたり融資取引があり、毎月の売上入金や仕入代金の支払いにも利用している銀行であれば、会社の資金の動きについて一定の情報を持っています。
銀行としても、取引関係が深い融資先の資金繰りが悪化した場合、その影響を無視できません。
もっとも、メインバンクだからといって、必ず追加融資に応じるわけではありません。
それでも、会社の経営状況を理解している銀行から相談を始めることには合理性があります。
メインバンクとはどの銀行のことか
メインバンクについて、すべての会社に共通する厳密な判断基準があるわけではありません。
一般的には、次のような銀行がメインバンクと考えられます。
- 融資残高が最も多い銀行
- 長年にわたって融資取引を継続している銀行
- 売上代金の入金を集中させている銀行
- 仕入代金や給与など、日常の支払いに利用している銀行
- 会社の経営状況について日頃から相談している銀行
多くの場合、融資残高が最も多い銀行がメインバンクになります。
ただし、融資残高が2番目であっても、売上入金や支払いの中心となっており、日頃から経営相談をしている銀行が実質的なメインバンクとなっている場合もあります。
融資残高だけでメインバンクを判断しない
例えば、次のような銀行取引がある会社を考えます。
| 銀行 | 融資残高 | 主な取引 |
|---|---|---|
| A銀行 | 5,000万円 | 長期融資が中心 |
| B銀行 | 3,000万円 | 売上入金・日常の支払いを集中 |
| C銀行 | 2,000万円 | 一部の融資取引のみ |
※金額・取引内容は説明用の架空例です。
この会社の場合、融資残高が最も多いのはA銀行です。
一方、売上入金や日常の支払いを集中させているのはB銀行です。
A銀行がメインバンクと考えられる一方で、B銀行も資金繰りの状況を把握しやすい重要な取引銀行です。
このような場合は、A銀行を中心に相談しながら、B銀行にも早い段階で状況を説明することが考えられます。
銀行の本音|資金繰りが厳しい会社への融資は慎重になる
資金繰りが厳しい会社から追加融資の相談を受けた場合、銀行は通常より慎重に審査を行うことがあります。
その理由は、融資した資金が最後まで返済されるかどうかを確認する必要があるためです。
銀行にとって融資は重要な業務ですが、返済されなければ貸倒損失が発生する可能性があります。
そのため、資金繰りが厳しいという事情だけで融資を判断することはできません。
銀行が確認するのは資金不足の原因
資金繰りが厳しいといっても、その原因は会社によって異なります。
例えば、次のようなケースがあります。
- 売掛金の入金が一時的に遅れている
- 売上増加に伴って仕入資金が先行している
- 季節的に資金需要が増加している
- 赤字が続き、毎月の支出が入金を上回っている
- 借入金の元金返済が資金繰りを圧迫している
売掛金の回収が遅れているなど、一時的な資金不足であれば、回収予定を確認したうえで運転資金の融資を検討する場合があります。
一方、赤字が続いている会社では、追加融資を行っても資金不足が再発する可能性があります。
その場合は、業績改善の見通しや借入金返済負担の見直しも含めて検討する必要があります。
銀行は「資金が足りない」という事実だけでなく、「なぜ足りないのか」「今後どう改善するのか」を重視します。
メインバンクは必ず支援する義務があるのか
メインバンクだからといって、資金繰りが厳しい会社に必ず追加融資を行う義務があるわけではありません。
銀行は、融資先の事業内容や財務状況、返済能力などを踏まえて支援の可否を判断します。
ただし、取引関係が深い銀行ほど、会社の状況を詳しく把握していることが多く、追加融資以外の対応も含めて相談しやすい場合があります。
例えば、返済条件の変更や、信用保証協会を利用した融資などが検討されることもあります。
メインバンク以外の銀行には相談しなくてよいのか
資金繰りが厳しい場合、メインバンクだけに相談すればよいとは限りません。
特に複数の銀行から借入をしている会社では、ほかの取引銀行にも状況を説明することが重要になる場合があります。
融資残高が減少している銀行の考え方
融資残高が年々減少している銀行では、会社に対する融資方針が慎重になっている可能性があります。
例えば、既存融資の返済は受けているものの、新規融資を長期間行っていない銀行です。
そのような銀行に追加融資を相談しても、積極的な対応を期待しにくい場合があります。
ただし、融資残高が減少していることだけで、その銀行が支援に消極的だと決めつけることはできません。
単に設備資金の返済が進んでいるだけの場合もあるためです。
銀行ごとの融資残高だけでなく、過去の融資対応や担当者との関係も踏まえて判断する必要があります。
売上入金を集中している銀行も重要な相談先
売上入金や日常の支払いに利用している銀行は、会社の資金繰りを把握しやすい立場にあります。
特に、毎月の入出金が多い銀行であれば、事業活動の状況を確認しやすいという特徴があります。
融資残高が最も多い銀行ではなくても、日頃から取引が深い銀行には相談する価値があります。
ただし、売上入金が多いことだけで融資が承認されるわけではありません。
複数銀行による資金繰り支援|融資シェアに応じた分担とは
資金繰りが厳しい会社では、メインバンクだけで必要な資金をすべて支援することが難しい場合があります。
そのような場合、複数の取引銀行で資金繰り支援を分担することが検討されることがあります。
分担方法の一つが、各銀行の融資残高に応じた支援です。
融資シェアとは
融資シェアとは、会社の銀行借入金全体に占める、各銀行の融資残高の割合です。
例えば、銀行借入金の合計が1億円で、A銀行から5,000万円、B銀行から3,000万円、C銀行から2,000万円を借りている場合を考えます。
| 銀行 | 融資残高 | 融資シェア |
|---|---|---|
| A銀行 | 5,000万円 | 50% |
| B銀行 | 3,000万円 | 30% |
| C銀行 | 2,000万円 | 20% |
| 合計 | 1億円 | 100% |
※説明用の架空例です。
この会社の融資シェアは、A銀行50%、B銀行30%、C銀行20%です。
必要資金2,000万円を融資シェアで分担する例
仮に、この会社が資金繰りのために追加で2,000万円を必要としているとします。
各銀行が融資シェアに応じて分担する場合、計算上は次のようになります。
| 銀行 | 融資シェア | 追加融資の分担例 |
|---|---|---|
| A銀行 | 50% | 1,000万円 |
| B銀行 | 30% | 600万円 |
| C銀行 | 20% | 400万円 |
| 合計 | 100% | 2,000万円 |
このように、融資シェアを参考にして支援額を分担する考え方があります。
ただし、これはあくまで計算例です。
各銀行が融資シェアどおりに追加融資を行う義務があるわけではありません。
実際には、銀行ごとの融資方針、既存融資の内容、信用保証協会の利用状況、会社の返済能力などによって対応が異なります。
融資シェアに応じた支援を相談する際の注意点
複数銀行に資金繰り支援を依頼する場合、各銀行への説明内容を整合させることが重要です。
例えば、A銀行には必要資金2,000万円と説明し、B銀行には3,000万円と説明していれば、資金計画に対する信頼性が低下する可能性があります。
また、各銀行がほかの銀行の対応を確認してから判断しようとすると、融資の検討に時間がかかる場合があります。
そのため、まずメインバンクに相談し、必要に応じてほかの取引銀行との調整方法を協議することが考えられます。
資金繰りが厳しいときに銀行へ相談する順番
銀行への相談順序は会社の取引状況によって異なりますが、基本的には次の流れが考えられます。
- メインバンクに資金繰りの状況を説明する
- 売上入金や日常取引の多い銀行にも相談する
- 必要に応じて、そのほかの融資取引銀行にも相談する
- 複数銀行による支援が必要な場合は、分担方法を協議する
ただし、支払期日が迫っている場合は、順番にこだわって相談を遅らせるべきではありません。
必要に応じて、複数銀行への相談を並行して進めることも重要です。
銀行に資金繰り相談をするときに準備する資料
資金繰りが厳しいときに銀行へ相談する場合、単に「お金が足りないので融資をしてほしい」と伝えるだけでは不十分です。
銀行が検討しやすいように、資金不足の原因と必要な金額、今後の返済見通しを説明する必要があります。
準備したい主な資料
- 直近の決算書
- 直近の試算表
- 今後3~6か月程度の資金繰り表
- 銀行別の借入金残高一覧表
- 銀行別の借入金返済予定表
- 主要な売掛金の回収予定
- 資金不足の原因と改善策を整理した資料
会社の状況や銀行から求められる内容によって、必要な資料は異なります。
資金繰り表では何を説明するのか
資金繰り表では、いつ、いくらの資金が不足するのかを明確にします。
例えば、翌月末に仕入代金の支払いが集中し、500万円の資金不足が見込まれる場合です。
銀行に対しては、次のように説明します。
銀行への説明例
「翌月末に仕入代金の支払いが集中するため、500万円の資金不足を見込んでいます。翌々月には主要取引先から800万円の売掛金回収を予定しており、入金予定の内訳も確認できています。この入金までのつなぎ資金として、500万円の融資を相談したいと考えています」
このように、必要資金の金額と発生理由、今後の入金予定を具体的に説明すると、銀行は融資の必要性や返済見通しを検討しやすくなります。
ただし、実際に融資を受けられるかどうかは審査によって判断されます。
メインバンクに追加融資を断られた場合の対処法
メインバンクに相談しても、追加融資を受けられない場合があります。
その場合は、まず融資を断られた理由を可能な範囲で確認することが重要です。
追加融資が難しい理由を確認する
例えば、次のような理由が考えられます。
- 赤字が続いており返済能力に懸念がある
- 既存借入金が多く、追加融資による返済負担が重い
- 資金不足の原因や必要金額が不明確
- 資金繰り改善の見通しが十分に説明できていない
- 銀行の融資方針や信用保証協会の利用状況による制約がある
理由によって、取るべき対応は異なります。
例えば、必要資金の説明が不十分であれば、資金繰り表を修正して再度相談することが考えられます。
一方、既存借入金の返済負担が大きい場合は、追加融資よりも返済条件の変更が適切な場合があります。
ほかの取引銀行にも相談する
メインバンクで追加融資が難しい場合、ほかの取引銀行に相談することも選択肢です。
ただし、メインバンクが融資を断った理由が会社の返済能力にある場合、ほかの銀行でも同じ点が問題になる可能性があります。
そのため、銀行を変えるだけでなく、資金繰り改善策や返済見通しを整理することが重要です。
追加融資以外の方法も検討する
資金繰りが厳しい場合、必ずしも追加融資だけが解決策ではありません。
例えば、次のような方法があります。
- 銀行借入金の返済条件変更を相談する
- 売掛金の回収を早める
- 在庫を削減する
- 固定費を見直す
- 信用保証協会や日本政策金融公庫への相談を検討する
資金不足の原因が構造的な赤字である場合には、経営改善計画の作成も重要です。
借入だけで一時的に資金繰りを維持しても、事業収支が改善しなければ再び資金不足になる可能性があります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「資金繰りが厳しいが、どの銀行に相談すればよいかわからない」「メインバンクに追加融資を断られた」「複数銀行に資金繰り支援を相談したい」といったお悩みはありませんか。
長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行が確認するポイントや、取引銀行への相談方法についてメールでご相談をお受けします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や返済条件の変更を保証するものではありません。
資金繰りが厳しいときに避けたい銀行対応
資金不足が目前になるまで相談しない
銀行融資には審査や手続きが必要です。
資金不足が発生する直前に相談しても、必要な時期までに融資を受けられない可能性があります。
資金繰り表を作成し、資金不足が予想される段階で早めに相談することが重要です。
銀行ごとに異なる説明をする
複数銀行に相談する場合は、資金不足の原因や必要金額、今後の改善計画について、説明内容を整合させてください。
銀行ごとに説明が大きく異なると、資金計画の信頼性に疑問を持たれる可能性があります。
資金繰りが厳しい原因を隠す
資金繰りが厳しい原因が赤字や売掛金の回収遅延にある場合、その事実を隠して融資を申し込むべきではありません。
銀行は決算書や試算表、資金繰り表などを通じて会社の状況を確認します。
重要なのは、資金繰り悪化の原因を説明するとともに、改善に向けた対応を示すことです。
追加融資だけで問題を解決しようとする
資金繰りが厳しい会社では、追加融資を受けることで一時的に資金不足を解消できる場合があります。
しかし、毎月の事業収支がマイナスであれば、借入金が増えるだけで再び資金不足になる可能性があります。
銀行への相談とあわせて、経常収支や借入金返済負担を確認し、資金繰りを改善する必要があります。
銀行相談の準備状況を確認するチェックリスト
資金繰りが厳しいときに銀行へ相談する前に、次の8項目を確認してください。
自社の状況を確認してみましょう
確認できている項目にチェックを入れてください。
0 / 8項目を確認
※このチェックリストは銀行相談の準備状況を整理するためのものです。チェック数によって融資の可否を判定するものではありません。
チェックできなかった項目がある場合は、まずその内容を整理してください。
ただし、資金不足が目前に迫っている場合は、すべての資料が完成するまで銀行への相談を先延ばしにする必要はありません。
現在把握できている状況を説明し、必要な資料や今後の進め方を銀行と相談してください。
資金繰りが厳しいときの銀行相談に関するよくある質問
Q1.資金繰りが厳しいときは、必ずメインバンクに相談すべきですか?
一般的には、まずメインバンクへの相談を検討するのが基本です。ただし、売上入金や日常の支払いを集中させている銀行など、取引関係の深い銀行にも相談することが考えられます。
Q2.メインバンクなら必ず追加融資をしてくれますか?
必ず追加融資を受けられるわけではありません。銀行は資金不足の原因、財務状況、返済能力などを審査します。追加融資が難しい場合は、返済条件変更など別の方法を検討することもあります。
Q3.融資残高が少ない銀行にも相談できますか?
相談することは可能です。ただし、融資残高が少なく、日頃の取引も限定的な銀行では、会社の経営状況を十分に把握していない場合があります。相談時には決算書や資金繰り表などを用意し、状況を説明することが重要です。
Q4.複数の銀行に同時に融資を申し込んでもよいですか?
複数銀行への相談は可能です。ただし、各銀行への説明内容を整合させ、必要資金の総額や資金使途を明確にする必要があります。重複して必要以上の融資を申し込むことがないよう注意してください。
Q5.銀行に資金繰りが厳しいと伝えると、既存融資に悪影響がありますか?
銀行は会社の資金繰り状況を把握したうえで、今後の融資方針などを検討します。相談したことだけで必ず既存融資に不利益が生じるわけではありません。一方、資金繰り悪化の内容によっては、銀行の審査や管理が慎重になる場合があります。状況を隠して相談を遅らせるより、早めに原因と対応策を説明することが重要です。
まとめ|資金繰りが厳しいときはメインバンクを中心に相談する
資金繰りが厳しいときは、まずメインバンクへの相談を検討することが基本です。
メインバンクは、融資残高が最も多い銀行であることが一般的ですが、売上入金や日常の支払いを集中させている銀行が重要な相談先になる場合もあります。
資金繰りが厳しいときの銀行相談のポイント
- まずメインバンクへの相談を検討する
- 売上入金や日常取引の多い銀行も重要な相談先になる
- 必要に応じて複数銀行による資金繰り支援を検討する
- 融資シェアに応じた分担は一つの考え方だが、各銀行に融資義務はない
- 資金不足の原因と必要金額を明確にして相談する
- 追加融資だけでなく、返済条件変更や経営改善も検討する
資金繰りが厳しいときほど、銀行との日頃の取引関係や情報共有が重要になります。
銀行に相談する際は、単に融資をお願いするのではなく、資金不足の原因、必要な金額、今後の改善策を具体的に説明してください。
そのうえで、メインバンクを中心に、会社の状況に応じた資金繰り支援を相談することが大切です。
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長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行が重視するポイントや取引銀行への相談方法、資金繰り改善の考え方についてメールでご相談をお受けします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や返済条件の変更を保証するものではありません。