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銀行が事業計画書で見ているところ

創業資金や新規事業を立ち上げる際に必要となる資金を銀行に融資申し込みする際にしばしば事業計画書の提出を求められます。
銀行はこの事業計画書でどのようなところをよく見ているかを説明します。
事業計画書を作成する際の参考にしてください。

事業計画書とは

事業計画書とは創業や新規事業をこれから立ち上げていくにあたって、それらの事業をどのように行っていくのかを銀行に説明するツールです。
また事業を行うにあたって必要となる資金を明確にし、融資申し込みの計画書の意味合いもあります。
さらに事業の売上や利益の計画を示して融資の返済計画を説明する資料ともなります。
このような事業計画書ですが、実は事業計画書のこれだという定まった形式のものはありません。
あくまでも任意の書式なのですが、ここでは創業資金や新規事業の融資によく利用される日本政策金融公庫に掲示がされている計画書をひな型として利用させてもらい、その事業計画書で銀行はよく見る箇所を説明します。
日本政策金融公庫には複数の事業計画書が掲載されていますが、ここでは創業計画書を事業計画書として説明をしていきます。

事業計画書の記載項目

創業融資に利用される事業計画書には次の記載項目があります。

事業計画書の記載項目

・創業の動機
・経営者の略歴等
・取扱商品、サービス
・取引先
・従業員
・借入の状況
・必要な資金と調達方法
・事業の見通し

以下順を追って説明をしていきます。

事業計画書の記載項目 創業の動機


この部分は創業を行う動機や目的を記載する欄です。
この創業の動機の部分はありのままの事実を記載すれば良いです。
創業をする思いや狙いについてありのままの事実を記載すれば良いです。
この部分は銀行は「そうなのか」と思うくらいでそれほど念入りに見ている箇所ではありません。

事業計画書の記載項目 経営者の略歴等


この経営者の略歴等の部分は重要です。
今回の創業する事業と過去の略歴との関連性について銀行は特に注視して見ています。
例えば今まで大手ラーメンチェーン店で働いてきて、今回ラーメン店を独立開業するケースと、今までずっと不動産会社で営業をしてきた人がラーメン好きが高じて今回ラーメン店を開業する場合を考えてください。
安心できるのは前者でしょうか、それとも後者でしょうか。
一般的には前者のケースの方がはるかに安心感が持てると思います。
銀行もそのように考えます。
この経営者の略歴等の部分で銀行が書いてほしいこととは、

今までの略歴を今回の事業にどのように活かすことができるのか


という点です。
この箇所は非常に銀行はよく見ています。
今回の事業との関連性に重点を置いて記載すると良いでしょう。

事業計画書の記載項目 取扱商品・サービス


この箇所は事業内容について記載することです。
今回計画をしている事業内容について淡々と記載すれば良いでしょう。

事業計画書の記載項目 取引先


今回の事業での仕入先や外注先、販売先を記載する欄です。
仕入先や外注先、販売先がなければ事業は成立しません。
そして事業を行うにあたっては仕入先等がすでに決まっていなければすぐに事業をスタートさせることはできません。
この部分の記載が不十分であると事業の成り行きに銀行は懸念を持つこととなります。
そのため事業の取引先についてはしっかりと記載をしてください。
事業計画書の取引先欄は銀行がよく見ている箇所です。

事業計画書の記載項目 従業員


一人で独立開業する場合は別にして、多くのケースは従業員などのスタッフが必要となるでしょう。
スタッフが確保出来なければ事業をおぼつきません。
従業員の状況について事実を記載すれば良いです。

事業計画書の記載項目 借入状況


この借入状況の部分は事実を記載してください。
隠しても個人信用情報の調査で銀行にはわかります。
隠すよりも事実を記載することを優先してください。

事業計画書の記載項目 必要な資金と調達方法


この部分は重要です。
今回の事業を行うにあたっての資金計画を記載する欄となります。
左側は事業を行うにあたって必要となる資金を記載し、右側はその資金をどのように調達するかを記載します。
最後に左側と右側の合計額は一致しなければなりません。

事業計画書の記載項目 事業の見通し


この部分も重要です。
左側の数字については決してバラ色の数字ではなく、保守的な数字としてください。
良く見せようとバラ色の数字を記載したくなるかもしれませんが、実は銀行はこの数字を信頼していません。
したがって良く見せようとするよりも、保守的でこの程度は最低限大丈夫だろうと考えるレベルで記載する方が良いと思います。
さらに右側は左に記載した数字の根拠を示すところです。
なるべく具体的に記載をしてください。
例えばラーメン店であれば、一日の来客数、平均客単価は最低限記載して左側の数字の根拠を示すようにしてください。

銀行が事業計画書で見ているところのまとめ

以上、銀行が事業計画書を見ているところをまとめますと次のようになります。

事業計画書で銀行がよく見ているところ

・経営者の略歴等の部分
・事業の仕入先や販売先などの取引先
・必要な資金と調達方法
・事業の見通しと数字の具体的根拠

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