資金繰り・資金調達

売上が増えるとなぜ運転資金も増える?計算例と資金繰り対策を銀行員が解説

「売上が増えているのに、なぜか会社の預金が増えない」

「新しい取引先から大口注文を受けたものの、仕入代金を支払う資金が足りない」

「売上は順調なのに、銀行から運転資金を借りる必要があるのはなぜだろうか」

このような悩みを持つ中小企業経営者は少なくありません。

売上が増加すれば会社に入ってくるお金も増えるため、資金繰りは楽になるように思えます。

しかし、実際には売上が増加することで必要な運転資金が増え、一時的に資金繰りが苦しくなることがあります。

その理由は、売上が増えても代金がすぐに入金されるとは限らず、仕入代金や人件費などを先に支払う必要があるからです。

この記事では、銀行の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、売上増加によって運転資金が増える仕組み、具体的な計算方法、資金繰りを安定させる対策、銀行融資を受ける際のポイントを解説します。

この記事のポイント

  • 売上が増えても、売上代金が入金されるまでには時間がかかる
  • 売掛金や在庫が増えると、必要な運転資金も増えやすい
  • 買掛金などの支払条件によって運転資金の必要額は変わる
  • 増加運転資金は所要運転資金の計算式で試算できる
  • 売上増加に伴う資金不足は、資金繰り表で早めに把握する
  • 銀行融資では、売上増加の根拠と必要資金額の説明が重要になる

売上が増加すると運転資金も増加するのはなぜ?

売上が増えると必要な運転資金が増加する主な理由は、売上代金の回収より先に、仕入代金や経費の支払いが発生するからです。

会社が商品を販売した場合、売上が計上された時点ですぐに現金が入ってくるとは限りません。

企業間取引では、売掛金として後日代金を回収する取引が一般的です。

一方、販売する商品を仕入れたり、製品を製造したりするためには、仕入代金、人件費、外注費などの支払いが必要になります。

この支払いと入金の時間差を埋める資金が、運転資金です。

売上が増えても売上代金がすぐに入金されるわけではない

例えば、ある会社が取引先に1,000万円の商品を販売し、代金を2か月後に回収する契約だったとします。

この場合、売上は1,000万円増えますが、販売した時点で会社の預金が1,000万円増えるわけではありません。

売上代金が入金されるまでの間、会社は売掛金を保有することになります。

売上が増えるほど売掛金も増える場合があり、その分だけ運転資金が必要になります。

売上増加に備えて仕入や在庫も増える

売上が増えると、販売する商品や製品を確保するために仕入や生産を増やす必要があります。

その結果、商品在庫、原材料、仕掛品などが増加する場合があります。

在庫は販売して代金を回収するまでは現金になりません。

そのため、売上の増加に伴って在庫が増えると、会社の資金が在庫として滞留することになります。

仕入代金の支払期限が売上代金の回収より早いと資金不足になる

例えば、仕入代金を1か月後に支払い、売上代金を3か月後に回収する取引を考えてみましょう。

この場合、仕入代金を支払ってから売上代金が入金されるまでの約2か月間、会社が資金を立て替える必要があります。

売上が増加すると、この立替金額も大きくなることがあります。

これが、売上が増えているのに資金繰りが苦しくなる基本的な仕組みです。

所要運転資金の計算式

売上増加によって必要な運転資金がどの程度増えるのかを把握するには、所要運転資金を計算します。

所要運転資金には、貸借対照表の残高から計算する方法と、売上高や資金の立替期間から概算する方法があります。

売掛金・在庫・買掛金から計算する方法

一般的な所要運転資金の計算式は、次のとおりです。

所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務

売上債権には売掛金など、棚卸資産には商品や原材料など、仕入債務には買掛金などが含まれます。

例えば、次の会社を考えます。

  • 売掛金:3,000万円
  • 在庫:1,500万円
  • 買掛金:2,000万円

この場合の所要運転資金は、次のとおりです。

3,000万円+1,500万円-2,000万円=2,500万円

つまり、この会社では売掛金や在庫などに資金が必要であり、買掛金によって支払いを繰り延べられる部分を差し引くと、2,500万円の運転資金が必要になる計算です。

なお、これは基本的な算式による概算であり、実際の資金繰りでは人件費や税金、設備投資、借入金返済なども考慮する必要があります。

売上高と資金の立替期間から計算する方法

売上増加によって運転資金が増える仕組みを理解するには、平均月商と資金の立替期間を使う方法もわかりやすいでしょう。

次の図は、所要運転資金を立替期間から求める考え方を示したものです。

所要運転資金の計算式。売掛債権回転期間と在庫回転期間の合計から買掛債務回転期間を差し引き、平均月商を掛けて算出する方法

この考え方では、所要運転資金を次の式で概算します。

所要運転資金=平均月商×資金の立替期間

資金の立替期間=売掛債権回転期間+在庫回転期間-買掛債務回転期間

※売上高を共通の基準として用いる簡便的な計算方法です。売上原価率などによっては、実際の必要額との間に差が生じます。

売掛債権回転期間とは

売掛債権回転期間とは、売上債権が平均して何か月分の売上高に相当するかを示す指標です。

例えば、売掛金が3,000万円、平均月商が1,000万円であれば、売掛債権回転期間は3か月です。

計算式は次のとおりです。

売掛債権回転期間=売上債権÷平均月商

売上債権回転期間が長いほど、売上代金が現金になるまでに時間がかかっていることを示します。

在庫回転期間とは

在庫回転期間とは、会社が保有している在庫が平均して何か月分に相当するかを示す指標です。

簡便的には、棚卸資産を平均月商で割って計算する場合があります。

在庫回転期間(簡便法)=棚卸資産÷平均月商

ただし、在庫は売上原価で評価されるため、在庫管理の分析では平均月間売上原価を使う方が適切な場合があります。

在庫が増えたり、販売までに時間がかかったりすると、資金が在庫として滞留する期間が長くなります。

買掛債務回転期間とは

買掛債務回転期間とは、仕入代金の支払いを平均してどの程度先に延ばせているかを示す指標です。

簡便的には、仕入債務を平均月商で割って計算する場合があります。

買掛債務回転期間(簡便法)=仕入債務÷平均月商

なお、仕入債務は仕入高などと対応するため、実務上は平均月間仕入高などを使って分析する方法もあります。

仕入代金の支払期限が長ければ、会社が先に負担する資金は少なくなります。

反対に、仕入先から支払期限の短縮を求められると、必要な運転資金が増える場合があります。

【計算例】売上が1.5倍になると運転資金はいくら増える?

ここでは、元の売上高が年間1億2,000万円の会社を例に、売上増加による運転資金の変化を計算します。

売上増加前の所要運転資金

次の条件を設定します。

  • 年間売上高:1億2,000万円
  • 平均月商:1,000万円
  • 売掛債権回転期間:3か月
  • 在庫回転期間:1か月
  • 買掛債務回転期間:2か月

資金の立替期間は次のとおりです。

3か月+1か月-2か月=2か月

したがって、所要運転資金は次の金額になります。

1,000万円×2か月=2,000万円

売上が1.5倍に増加した場合

この会社の売上が増加し、平均月商が1,000万円から1,500万円になったとします。

売掛金の回収条件、在庫の保有水準、仕入代金の支払条件が売上規模に対して同じ割合で推移すると仮定します。

資金の立替期間が2か月のままであれば、所要運転資金は次のようになります。

1,500万円×2か月=3,000万円

つまり、売上が1.5倍になると、所要運転資金も2,000万円から3,000万円に増加する計算です。

増加額は1,000万円です。

売上増加前後の比較表

項目 売上増加前 売上増加後
年間売上高 1億2,000万円 1億8,000万円
平均月商 1,000万円 1,500万円
資金の立替期間 2か月 2か月
所要運転資金 2,000万円 3,000万円
増加運転資金 - 1,000万円

※回収期間・在庫期間・支払期間が変わらないという仮定による概算です。

この会社では、売上が年間6,000万円増加する一方で、運転資金として新たに1,000万円が必要になる計算です。

売上の増加に伴って必要となる運転資金の増加分を「増加運転資金」と呼びます。

売上が増えても運転資金が必ず増えるとは限らない

ここまで、売上が増加すると運転資金も増えやすい理由を説明しました。

ただし、売上が増えれば必ず運転資金が同じ割合で増えるわけではありません。

売上代金の回収条件や仕入代金の支払条件、在庫管理の状況によって必要な運転資金は変わります。

売上代金を早く回収できれば運転資金は減少する

例えば、売掛金の回収期間が3か月から2か月に短縮されれば、売上代金が現金になるまでの時間が短くなります。

その結果、必要な運転資金を減らせる可能性があります。

在庫を減らせば運転資金は減少する

在庫の回転が速くなれば、商品や製品が現金に変わるまでの期間が短くなります。

過剰在庫や滞留在庫を減らすことは、運転資金の削減につながります。

仕入代金の支払条件を見直す方法もある

仕入先との協議によって支払期限を延ばせれば、会社が先に負担する資金を減らせる場合があります。

ただし、仕入先との取引関係や支払条件に関する法令などに配慮する必要があります。

現金商売では売上増加が資金繰り改善につながりやすい

小売業や飲食業など、売上代金を比較的早く回収できる業種では、売上増加が資金繰り改善につながりやすい場合があります。

ただし、在庫の増加や人件費、家賃などの支払いによって資金不足が発生する可能性はあります。

売上が増えているのに資金繰りが苦しくなる会社の特徴

売上増加による資金不足は、特に次のような会社で発生しやすくなります。

売掛金の回収期間が長い会社

売上代金の回収までに2か月、3か月と時間がかかる会社では、売上が増えるほど売掛金も増加しやすくなります。

その結果、利益が出ていても預金が不足することがあります。

在庫を多く保有する会社

卸売業や製造業などでは、売上増加に備えて商品や原材料を多く保有する場合があります。

在庫が増えると、販売して代金を回収するまで資金が固定されます。

大口受注によって仕入や外注費が先行する会社

建設業や製造業などでは、大口受注に伴って材料費や外注費などの支払いが先に発生することがあります。

売上代金の入金までに時間がかかる場合には、増加運転資金が必要になります。

利益率が低い会社

売上が増加しても利益率が低い場合には、資金繰りを改善するための利益が十分に確保できないことがあります。

売上増加に伴って必要な運転資金が増える一方で、利益による資金の蓄積が進まないためです。

売上増加による資金ショートを防ぐ5つの対策

売上増加は会社にとって前向きな動きですが、資金繰りへの影響を確認しながら進めることが重要です。

1.資金繰り表を作成する

売上増加によって、いつ、いくらの入金と支払いが発生するのかを確認します。

月次の資金繰り表を作成し、資金不足が見込まれる時期を早めに把握しましょう。

資金繰りが厳しい場合には、週単位で管理する方法もあります。

2.売掛金の回収条件を確認する

新しい取引先との契約では、売上金額だけでなく、代金の回収条件も確認する必要があります。

可能であれば、前受金や中間金の受領、回収期間の短縮などを検討します。

3.在庫の増加を抑える

売上増加に備えて必要以上に在庫を増やすと、資金繰りを圧迫します。

販売見通しや発注数量を確認し、過剰在庫を防ぐことが重要です。

4.利益率を確認する

売上が増えても利益が十分に確保できなければ、会社の資金は増えにくくなります。

取引先別・商品別の利益率を確認し、採算の低い取引が増えていないかを点検しましょう。

5.銀行への運転資金融資の相談を早めに行う

売上増加に伴って必要な運転資金が増えることがわかっている場合には、資金不足が発生する前に銀行へ相談します。

銀行に対して、売上増加の理由、必要資金額、資金の使用時期、返済計画を説明できるように準備しておきましょう。

売上増加に伴う運転資金融資は銀行から受けやすい?

銀行の法人融資では、売上増加に伴う運転資金の相談は、資金使途を説明しやすい融資の一つです。

売上が増加すると売掛金や在庫が増え、必要な運転資金も増えるという仕組みを、銀行は理解しています。

そのため、売上増加の根拠が明確で、必要資金額と返済能力を説明できる場合には、融資審査で前向きな材料になります。

ただし、売上が増えているからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行が審査で確認するポイント

銀行は主に次のような点を確認します。

  • 売上増加の理由は何か
  • 増加した売上は継続する見込みがあるか
  • 新規取引先の信用状況や回収条件に問題はないか
  • 売上増加によってどの程度運転資金が必要になるか
  • 利益率や返済能力は確保できているか
  • 既存借入金の返済状況に問題はないか
  • 他の金融機関からの借入状況はどうなっているか

増加運転資金の融資を受けるために準備したい資料

銀行に相談する際には、次の資料を準備すると説明しやすくなります。

  • 直近の決算書
  • 直近の試算表
  • 売上増加の根拠となる受注書や契約書など
  • 売掛金や買掛金の残高資料
  • 在庫の状況がわかる資料
  • 今後の売上計画
  • 資金繰り表
  • 借入金の返済予定表

銀行は、単に売上が増えるという説明だけでなく、その結果として資金がいつ、どの程度必要になるのかを確認します。

銀行に説明する際の具体例

例えば、次のように説明すると、必要資金の根拠が伝わりやすくなります。

銀行への説明例

「新規取引先からの受注増加によって、月商が1,000万円から1,500万円に増える見込みです。

現在の売掛金回収期間、在庫保有期間、仕入代金支払期間を前提にすると、所要運転資金は2,000万円から3,000万円に増える計算です。

そのため、増加運転資金として1,000万円の融資を相談したいと考えています。

今後の売上計画と資金繰り表も準備していますので、融資期間や返済方法についてご相談させてください」

このように、売上増加の理由と必要資金額を数字で説明することが重要です。

増加運転資金はどのような融資で調達する?

売上増加によって必要となる運転資金は、銀行の融資によって調達する方法があります。

ただし、必要な資金が一時的なものか、継続的なものかによって適した融資方法は異なります。

継続的に必要な運転資金

売上規模の拡大によって売掛金や在庫が恒常的に増える場合には、長期運転資金の融資を検討することがあります。

返済期間や返済額については、会社のキャッシュフローや資金繰りを踏まえて銀行と協議します。

一時的に必要な運転資金

季節的な売上増加や一時的な大口受注に伴う資金需要であれば、短期融資などが適している場合があります。

売上代金の回収時期と融資の返済時期を合わせることが重要です。

既存融資の折り返しを検討する場合

長期運転資金の返済が進んでいる会社では、既存融資を借り直す折り返し融資を検討することもあります。

折り返し融資は、返済によって減少した借入残高を再び一定の水準に戻す方法です。

ただし、新たな融資審査が必要であり、必ず利用できるわけではありません。

折り返し融資の仕組みについては、銀行融資の折り返しとは?仕組み・メリット・審査条件を銀行員が解説で詳しく説明しています。

売上増加と運転資金に関するよくある質問

売上が増えると必ず運転資金も増えますか?

必ず増えるわけではありません。

売掛金の回収条件、在庫の保有状況、仕入代金の支払条件などによって必要な運転資金は変わります。

ただし、回収期間や在庫期間などが変わらず、売上規模が拡大する場合には、所要運転資金も増えやすくなります。

黒字なのに資金繰りが苦しくなるのはなぜですか?

利益が出ていても、売上代金がまだ入金されていなければ、会社の預金は増えません。

売掛金や在庫の増加、借入金返済、設備投資などによって資金が減少することがあります。

そのため、黒字であっても資金繰りが苦しくなる場合があります。

増加運転資金はどのように計算しますか?

売上増加前と売上増加後の所要運転資金を計算し、その差額を求める方法があります。

例えば、所要運転資金が2,000万円から3,000万円に増える場合、増加運転資金は1,000万円です。

売上増加に伴う運転資金は銀行から借りられますか?

銀行融資によって調達できる場合があります。

ただし、売上増加の根拠、必要資金額、業績、返済能力などについて審査が行われます。

売上が増えた場合、銀行にはいつ相談すべきですか?

資金不足が発生する前に相談することをおすすめします。

新規受注や売上増加の見通しが立った段階で資金繰り表を作成し、必要な運転資金を試算しておくことが重要です。

売上増加よりも資金繰りを優先すべきですか?

売上の拡大は重要ですが、必要な支払いができなければ事業を継続できません。

そのため、売上増加による利益と資金繰りへの影響をあわせて判断する必要があります。

まとめ:売上増加による運転資金の増加を予測して資金繰りを管理する

売上が増加すると、売掛金や在庫が増え、必要な運転資金も増加することがあります。

売上が増えているにもかかわらず資金繰りが苦しくなるのは、売上代金の回収よりも先に仕入代金や経費の支払いが発生するためです。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 売上が増えても、売上代金がすぐに現金で入金されるとは限らない
  • 売掛金や在庫が増えると運転資金が必要になる
  • 所要運転資金は「売上債権+棚卸資産-仕入債務」で計算できる
  • 売上増加前後の所要運転資金の差額が増加運転資金の目安になる
  • 売掛金の回収期間や在庫期間を短縮すれば、運転資金を減らせる場合がある
  • 資金繰り表を作成し、資金不足を早めに把握することが重要
  • 銀行融資では、売上増加の根拠と必要資金額を数字で説明する

売上増加は会社の成長につながる重要な機会です。

しかし、売上だけを見て判断すると、運転資金の増加によって思わぬ資金不足が発生することがあります。

売上を増やす際には、利益だけでなく、売掛金・在庫・買掛金の動きと今後の資金繰りを確認することが重要です。

継続的に資金繰りを管理し、必要な資金を早めに把握することが、安定した事業運営と銀行との円滑な取引につながります。

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売上増加に伴う運転資金の確保では、売掛金や在庫、仕入代金の支払条件を確認し、必要な資金額と今後の資金繰りを整理することが重要です。

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