銀行融資の連帯保証人は面前で署名・押印が必要？郵送契約の可否と銀行の実務

「銀行融資の連帯保証人になるには、銀行員の目の前で署名と押印をしなければならないのでしょうか？」

「連帯保証人が遠方に住んでいるため、銀行に来店できません。郵送で保証契約をすることはできないのでしょうか？」

銀行融資の手続きでは、連帯保証人に保証契約書への署名や押印を求めることがあります。

その際、銀行から「連帯保証人ご本人と直接お会いして契約を行う必要があります」と説明されることがあります。

しかし、連帯保証人が遠方に住んでいたり、仕事の都合で銀行に来店できなかったりする場合もあるでしょう。

結論から申し上げると、連帯保証契約は法律上、必ず銀行員の面前で署名・押印しなければならないわけではありません。

ただし、銀行の融資実務では、連帯保証人本人の意思を確実に確認するため、銀行員との直接面談を原則としている金融機関があります。

そのため、郵送だけで保証契約を行えるかどうかは、銀行の取扱方針や保証契約の内容によって異なります。

この記事では、長年にわたり法人融資と融資審査を担当してきた銀行員の立場から、連帯保証契約で面前の署名・押印を求める理由、郵送契約の可否、遠方に住む連帯保証人への対応方法について解説します。

連帯保証人の契約は銀行員の面前で署名・押印する必要がある？

まず、連帯保証人との契約について、法律上のルールと銀行の融資実務を整理します。

法律上は銀行員の面前での契約が必須ではない

民法では、保証契約は書面でしなければ効力を生じないと定められています。

また、法令上の要件を満たす電磁的記録による保証契約についても、書面による契約と同様に取り扱われます。

しかし、通常の保証契約について、必ず銀行員の面前で署名・押印しなければならないという一般的な法律上の決まりがあるわけではありません。

したがって、法律上の書面要件などを満たすのであれば、保証契約を成立させる方法が銀行員との直接面談だけに限られるわけではありません。

ただし、事業用融資の保証契約には、保証人の立場などによって追加の法律上の要件が必要になる場合があります。

この点については後ほど説明します。

銀行の融資実務では面前契約を原則とすることがある

法律上、銀行員との面前契約が必須ではないとしても、銀行が郵送での保証契約を認めるとは限りません。

銀行は、連帯保証人が契約内容を理解し、自らの意思で保証することを確認する必要があります。

そのため、銀行員が連帯保証人本人と直接面談し、契約内容を説明したうえで署名・押印を受ける取扱いを採用している金融機関があります。

銀行が面前での契約を求める主な目的は、署名や押印そのものではなく、本人確認と保証意思の確認です。

銀行融資における連帯保証契約とは

そもそも、銀行融資における連帯保証契約とはどのような契約なのでしょうか。

連帯保証人は借入人が返済できない場合に返済義務を負う

銀行から融資を受ける会社や個人事業主を債務者といいます。

連帯保証人は、債務者が銀行に対して負う債務について、契約で定められた範囲で保証責任を負います。

例えば、会社が銀行から2,000万円の融資を受け、社長がその融資の連帯保証人になったとします。

会社が返済できなくなった場合、銀行は連帯保証人である社長に対して、保証契約に基づく返済を求めることがあります。

連帯保証人は、通常の保証人とは異なり、銀行に対して「まず会社に請求してください」と主張できる催告の抗弁権や、「まず会社の財産から回収してください」と主張できる検索の抗弁権を持ちません。

つまり、連帯保証人になることは、他人や会社の借入金について重い返済責任を引き受けることを意味します。

連帯保証契約では保証する債務の範囲が重要

連帯保証契約では、どの融資について、どの範囲まで保証するのかを確認することが重要です。

例えば、特定の融資だけを保証する契約と、一定の範囲の継続的な取引を保証する契約では、保証責任の内容が異なります。

また、個人が一定の範囲の不特定の債務を保証する個人根保証契約では、極度額などの法律上の要件にも注意が必要です。

銀行が保証契約の内容を説明する際には、保証する債務の範囲や保証責任の内容を確認することが重要になります。

なぜ銀行は連帯保証人との面前契約を重視するのか

銀行が連帯保証人本人との直接面談を重視する理由は、大きく分けて3つあります。

理由① 連帯保証人本人が契約していることを確認するため

連帯保証契約では、契約書に署名や押印があるだけでは、銀行として十分な確認ができない場合があります。

例えば、銀行が保証契約書を借入人である会社に渡し、会社から連帯保証人へ届けてもらう方法を考えてみましょう。

その後、署名と押印がされた契約書が銀行へ返却されたとしても、銀行は実際に誰が署名したのかを直接確認できません。

万一、連帯保証人本人ではない人が無断で署名した場合には、保証契約の有効性をめぐって問題になる可能性があります。

このようなリスクを防ぐため、銀行は連帯保証人本人と直接会って契約を行うことを重視します。

理由② 連帯保証人の保証意思を確認するため

連帯保証契約で重要なのは、連帯保証人本人が自らの意思で保証責任を引き受けることです。

例えば、会社の社長から親族に対して「形式的な書類だから署名してほしい」と説明されていた場合を考えてみましょう。

親族が保証契約の意味を十分に理解しないまま署名してしまう可能性があります。

しかし、連帯保証契約は単なる形式的な書類ではありません。

借入人が返済できなくなった場合には、連帯保証人自身が返済責任を負うことがあります。

銀行としては、連帯保証人がその内容を理解したうえで保証する意思を持っているかを確認する必要があります。

理由③ 保証契約を否認されるリスクを防ぐため

銀行が連帯保証契約で警戒する問題の一つが、保証人による契約の否認です。

例えば、会社が融資を返済できなくなり、銀行が連帯保証人に返済を求めたとします。

その際、連帯保証人から次のような主張が出ることがあります。

• 自分は保証契約書に署名していない
• 保証人になることを承諾していない
• 契約書の内容を知らなかった
• 借入人が勝手に自分の名前を書いた

実際に本人の意思に基づく保証契約が成立していなければ、銀行が保証責任を追及できない可能性があります。

このような事態を防ぐため、銀行は契約の際に本人確認と保証意思の確認を行い、その記録を残すことを重視します。

面前契約は、保証人の意思を確認するとともに、将来の契約トラブルを防ぐための重要な実務上の手段です。

昔は連帯保証契約を郵送で行うこともあった

銀行の融資実務では、以前から現在と同じ方法で保証契約を行っていたわけではありません。

かつては、連帯保証人との契約において、書類を郵送したり、借入人を通じて保証契約書を受け取ったりする取扱いも見られました。

郵送や借入人経由で契約書を受け取る方法

例えば、銀行が保証契約書を借入人である会社に渡し、会社が連帯保証人から署名・押印を受けたうえで銀行に提出する方法です。

また、遠方に住んでいる連帯保証人に銀行から直接書類を郵送し、署名・押印後に返送してもらう方法も考えられます。

このような方法は、連帯保証人が銀行に来店する必要がないため、手続き上の負担が小さいという利点があります。

書類だけでは本人の保証意思を確認しにくい

しかし、郵送や借入人経由で契約書を受け取る方法には注意点があります。

銀行員が保証人本人と直接接していないため、署名した人が本人であるか、保証内容を理解しているかを確認しにくいという問題です。

特に、借入人が保証契約書を取りまとめる場合には、保証人本人の意思確認が不十分にならないよう注意する必要があります。

このため、銀行の融資実務では、本人確認や保証意思の確認を確実に行う方法が重視されています。

連帯保証人との契約を郵送で行うことはできる？

それでは、連帯保証人が遠方に住んでいる場合、郵送による契約はできないのでしょうか。

郵送契約が法律上一律に禁止されているわけではない

連帯保証契約について、郵送による書面のやり取りが法律上一律に禁止されているわけではありません。

保証契約の成立に必要な要件を満たしていれば、銀行員の面前で署名・押印しなかったという理由だけで、当然に契約が無効になるわけではありません。

ただし、銀行には保証人本人の意思を確認する必要があります。

そのため、銀行の内部規程や取扱方針によっては、郵送だけでの契約を認めない場合があります。

郵送契約を認めるかどうかは銀行の判断による

郵送契約が可能かどうかは、融資を申し込んでいる銀行に確認する必要があります。

銀行によっては、本人確認や保証意思の確認について、面談以外の方法を組み合わせて対応できる場合も考えられます。

一方、保証契約の重要性から、銀行員による直接面談を必要とする場合もあります。

したがって、「郵送契約は法律上できない」という説明と、「銀行の取扱方針として郵送契約を認めていない」という説明は区別する必要があります。

借入人に保証契約書を預ける方法には注意が必要

連帯保証人が遠方に住んでいる場合、借入人が保証契約書を持参して署名・押印を受ける方法を希望することもあるでしょう。

しかし、この方法では銀行が保証人本人の意思を直接確認できない場合があります。

また、保証人本人が契約内容を十分に理解していないまま署名するリスクもあります。

そのため、銀行がこの方法を認めないことには、融資管理上の理由があります。

連帯保証人が遠方に住んでいる場合の具体的な対応方法

連帯保証人が遠方に住んでおり、融資を申し込んでいる銀行の支店へ来店できない場合には、どのような方法が考えられるのでしょうか。

銀行によって対応できる方法は異なりますが、次のような方法について相談する余地があります。

方法① 連帯保証人の居住地に近い銀行の支店で契約する

銀行が全国または複数の地域に支店を持っている場合には、連帯保証人の居住地に近い支店で契約手続きを行えるか相談する方法があります。

例えば、会社は東京にあり、連帯保証人は大阪に住んでいるケースです。

東京の支店で融資を申し込んでいても、大阪の支店で連帯保証人との契約を行えるかどうかを銀行に確認します。

ただし、すべての銀行で他店契約に対応しているわけではありません。

事前に融資担当者へ相談することが必要です。

方法② 銀行員が連帯保証人の所在地へ出向く

連帯保証人が来店できない場合には、銀行員が連帯保証人の所在地へ出向いて契約を行う方法も考えられます。

銀行員が直接本人確認を行い、保証内容を説明したうえで契約を進める方法です。

ただし、銀行員の訪問対応が可能かどうかは、銀行の方針や訪問先の地域などによって異なります。

方法③ オンライン面談などを利用できるか確認する

銀行によっては、本人確認や保証意思の確認にオンライン面談などを利用できる場合があります。

ただし、オンライン面談ができることと、保証契約そのものをオンラインで締結できることは別の問題です。

銀行がどのような本人確認方法や契約手続きを認めているかを確認する必要があります。

方法④ 電子契約に対応しているか確認する

保証契約は、法令上の要件を満たす電磁的記録によって締結できる場合があります。

そのため、銀行が保証契約の電子化に対応していれば、紙の契約書への署名・押印以外の方法を利用できる可能性があります。

ただし、すべての銀行が連帯保証契約の電子契約に対応しているわけではありません。

また、電子契約を利用する場合でも、保証人本人の意思確認や法令上の要件を満たす必要があります。

方法⑤ 連帯保証人が必要かどうかを銀行に相談する

法人融資では、そもそも連帯保証人を付けずに融資を受けられる場合があります。

特に、会社の代表者による経営者保証については、保証を求めない融資の取扱いが進められています。

遠方に住んでいる保証人との契約方法を検討するだけでなく、保証人を必要としない融資が可能かどうかについても銀行に相談する価値があります。

事業用融資の連帯保証契約では公正証書が必要になる場合がある

ここで、事業用融資の連帯保証契約について、法律上の重要な注意点を説明します。

2020年4月1日施行の改正民法により、事業のために負担した貸金等債務について、一定の個人が保証人になる場合には、保証意思宣明公正証書の作成が必要となる制度が設けられています。

保証意思宣明公正証書とは

保証意思宣明公正証書とは、保証人になろうとする個人が、保証契約の内容を理解し、自ら保証する意思を有していることを公証人に対して表明するための公正証書です。

対象となる保証契約では、原則として保証契約締結日前1か月以内に作成する必要があります。

必要な公正証書を作成していない場合、対象となる保証契約は効力を生じません。

この制度は、事業用融資の保証によって個人が過大な負担を負うことを防ぐ目的で設けられています。

すべての経営者保証で公正証書が必要なわけではない

ただし、事業用融資の連帯保証人となる個人すべてに保証意思宣明公正証書が必要なわけではありません。

例えば、会社の取締役や一定の議決権を有する株主など、法律で定められた立場の人については、公正証書の作成が不要となる場合があります。

個人事業主の共同事業者や、事業に従事する配偶者についても、法律で定められた例外があります。

したがって、会社の代表取締役が自社の融資の連帯保証人になる場合と、会社の経営に関係のない親族や知人が連帯保証人になる場合では、必要な手続きが異なることがあります。

銀行との面談と公証人による意思確認は別の手続き

保証意思宣明公正証書が必要な場合には、公証人による所定の手続きを行う必要があります。

銀行員と面談しただけでは、この法律上の要件を満たすことにはなりません。

反対に、公正証書を作成したからといって、銀行が独自に必要とする本人確認や保証契約の手続きがすべて不要になるわけでもありません。

事業用融資の保証契約では、法律上必要な手続きと銀行が求める契約手続きを分けて確認することが重要です。

銀行融資で連帯保証人を付けない方法はある？

連帯保証人が遠方に住んでいる場合や、保証人になることに不安がある場合には、連帯保証人を付けない融資が可能かどうかを検討することも重要です。

経営者保証を付けない融資の考え方

中小企業の銀行融資では、会社の代表者が連帯保証人になる経営者保証が長く利用されてきました。

一方、経営者保証に過度に依存しない融資を進めるため、「経営者保証に関するガイドライン」などに基づく取組みが行われています。

経営者保証を付けない融資を検討する際には、一般的に次のような点が重要になります。

• 会社と経営者個人の資産や経理が明確に分離されていること
• 会社自身の財務基盤や返済能力が確保されていること
• 銀行に対して適切な財務情報を提供していること

これらの点を整備することで、経営者保証を付けない融資について銀行と協議できる可能性があります。

ただし、条件を整えれば必ず保証人なしで融資が受けられるというものではありません。

会社の財務内容と資金繰り管理が重要

銀行が経営者保証を求める背景には、会社の返済能力や財務状況への懸念がある場合があります。

そのため、保証人を付けない融資を目指すのであれば、会社の財務内容を改善し、資金繰りを安定させることが重要です。

例えば、借入金の返済原資を確保すること、社長個人との資金の貸し借りを整理すること、定期的に試算表や資金繰り表を作成することなどが考えられます。

こうした取組みは、連帯保証人の問題だけでなく、銀行との長期的な融資取引を安定させることにもつながります。

連帯保証人が遠方にいる場合の銀行への相談方法

連帯保証人が遠方に住んでおり、銀行が面前契約を求めている場合には、融資担当者へ具体的な事情を説明することが重要です。

銀行に確認したい4つの事項

銀行へ相談する際には、次の点を確認するとよいでしょう。

1. 連帯保証人本人が融資申込店へ来店する必要があるのか
2. 保証人の居住地に近い別の支店で契約できるか
3. 銀行員の訪問やオンライン面談などに対応しているか
4. 郵送契約や電子契約を利用できるか

これらの方法が認められるかどうかは銀行によって異なります。

そのため、銀行の取扱方針を確認し、利用できる方法を相談することが重要です。

融資実行日から逆算して早めに相談する

連帯保証人が遠方に住んでいる場合、契約手続きに通常より時間がかかることがあります。

また、保証意思宣明公正証書が必要な場合には、公証人による手続きも考慮する必要があります。

そのため、融資実行日が決まってから相談するのではなく、融資申込の早い段階で銀行へ確認しておくことをおすすめします。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「連帯保証人が遠方に住んでいて契約が進まない」「銀行から保証人との面前契約を求められている」「経営者保証を付けずに融資を受ける方法を知りたい」といった悩みを抱える経営者の方もいるでしょう。

銀行融資では、契約手続きだけでなく、保証人の必要性や会社の財務内容についても整理することが重要です。

連帯保証人の契約に関するよくある質問

Q1. 連帯保証人は必ず銀行員の面前で署名・押印する必要がありますか？

法律上、すべての連帯保証契約について銀行員の面前で署名・押印することが義務付けられているわけではありません。

ただし、銀行の取扱方針として直接面談を求める場合があります。

Q2. 連帯保証契約を郵送で行うことはできますか？

郵送による保証契約が法律上一律に禁止されているわけではありません。

ただし、銀行が郵送契約を認めるかどうかは、銀行の取扱方針や契約内容によって異なります。

Q3. 連帯保証人が遠方に住んでいる場合はどうすればよいですか？

保証人の居住地に近い支店での契約、銀行員の訪問、オンライン面談、電子契約などに対応できるかを銀行へ相談してください。

利用できる方法は金融機関によって異なります。

Q4. 連帯保証人が署名した契約書を借入人が銀行に提出してもよいですか？

銀行が認める場合を除き、借入人を通じて保証契約書を提出する方法は避けるべきです。

銀行は保証人本人の意思確認を重視するため、借入人経由の契約を認めない場合があります。

Q5. 連帯保証契約には実印が必要ですか？

保証契約が有効に成立するために、法律上すべてのケースで実印が必要というわけではありません。

ただし、銀行が本人確認や契約手続きのために実印や印鑑証明書を求める場合があります。

Q6. 電子契約で連帯保証人になることはできますか？

法令上の要件を満たす電磁的記録によって保証契約を締結できる場合があります。

ただし、銀行が電子契約に対応していることや、必要な本人確認・意思確認の手続きを満たすことが前提になります。

Q7. 会社の社長が連帯保証人になる場合も公正証書が必要ですか？

事業用融資の保証契約では、一定の個人について保証意思宣明公正証書が必要となる制度があります。

ただし、会社の取締役など法律で定められた立場の人については、公正証書の作成が不要となる場合があります。

Q8. 連帯保証人を付けずに銀行融資を受けることはできますか？

可能な場合があります。

会社の財務内容や経営者個人との資産の分離状況などを踏まえ、経営者保証を付けない融資について銀行と協議することが考えられます。

連帯保証人の契約は面前が必要？のまとめ

銀行融資の連帯保証契約では、銀行員との直接面談を求められる場合があります。

その理由は、連帯保証人本人が契約していること、保証内容を理解していること、自らの意思で保証責任を引き受けることを確認するためです。

ただし、法律上、すべての連帯保証契約について銀行員の面前で署名・押印しなければならないわけではありません。

連帯保証人が遠方に住んでいる場合には、銀行がどのような契約方法を認めているかを早めに確認することが重要です。

また、会社の財務内容や銀行との取引状況によっては、そもそも経営者保証を付けずに融資を受けられる可能性もあります。

連帯保証人との契約方法だけでなく、保証人の必要性そのものについても銀行と相談することが、円滑な資金調達につながります。

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銀行融資の保証契約では、保証人本人の意思確認だけでなく、会社の財務内容や今後の借入金管理についても整理することが重要です。