不動産業者に対する運転資金融資に銀行は慎重です

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会社宛の運転資金の融資は銀行の代表的なものですが、不動産業者に対しての運転資金融資には銀行は慎重姿勢です。
なぜなら、不動産業というのは基本的に現金商売であり運転資金が不要の業種だからです。
運転資金というのは掛け売りなど売上金の回収が仕入代金等の支払時期よりも後になる場合に必要となる事業資金です。
現金商売であれば売上金はすぐに回収となりますから、仕入代金等の支払は回収した売上金で対応することが出来るはずです。
つまり資金の立替が発生しないのです。
このため、現金商売が基本である不動産業者に対しては、銀行は運転資金融資に慎重なのです。
現金商売であるにも関わらず運転資金が必要となる大半のケースは赤字の補填です。
赤字の補填とわかっていて簡単に銀行が融資に応じるわけがありません。

もう1つ、銀行が不動産業者に対して運転資金を敬遠する理由があります。
それは運転資金をプロジェクトなどの他の目的に流用される懸念が強いからです。
土地を仕入れて、それを住宅用として分譲販売する、あるいは中古マンションを仕入れて、それをリフォームし、やはり住宅用として販売する場合、最初の土地や中古マンションの仕入資金の需要が発生します。
これはこれで銀行はプロジェクト資金として融資検討は十分に可能です。
プロジェクトを特定したうえで融資対応するのが銀行の原則的な対応です。
融資したプロジェクトの物件が売却出来れば、その売却資金でもって対応するプロジェクト融資を回収するスキームです。

ところが運転資金はプロジェクトを特定した融資ではありません。
結果として、どのプロジェクトに使用されたのかわからなくなり、回収原資も不明瞭になります。
このようなこともあり銀行は不動産業者に対する運転資金融資には慎重なのです。



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