融資が返済できない時…絶対にしてはいけないNG対応10選

事業の悪化などで資金繰りが悪化し融資が返済できない・・・。
このような事態に直面した場合の正しい対処法を説明します。
融資担当の銀行員が説明します。

融資が返済できない…焦る前に知っておきたい現状とリスク

銀行から受けている融資が返済できないという事態に直面をした場合、焦りの気持ちに多くの事業者がなります。
以下では焦る気持ちになる前に知っておきたい大切なことを説明します。

放置は厳禁

融資の返済ができなくなった場合、まず知っておきたいのは「放置や自己流の対応は大きなリスクを招く」という現実です。
返済遅延が続くと、遅延損害金の発生や信用情報の悪化、最悪の場合は財産の差し押さえや法的手続きに発展することもあります。
特にコロナ禍以降、返済困難者が急増しており、個人・法人問わず多くの方が同じ悩みを抱えています。
まずは現状とリスクを正しく理解し、冷静に対応策を考えることが重要です。

コロナ融資返済“できない”事業者が急増する背景とは？

コロナ禍で実施された「ゼロゼロ融資」や特別融資は、当初は返済猶予や無利子期間が設けられていましたが、2023年以降、返済開始を迎える事業者が急増しています。
売上回復が追いつかず、資金繰りが厳しいまま返済が始まったことで、返済困難に陥るケースが全国的に増加しています。
また、物価高や人件費の上昇も重なり、事業者だけでなく個人の住宅ローンや教育ローンでも返済不能が社会問題化しています。
このような背景を理解し、他人事ではないと認識することが大切です。

銀行融資やゼロゼロ融資とは何か、返済条件・仕組みの解説

銀行融資は、銀行が個人や法人に対して資金を貸し付ける一般的なローンです。
一方、ゼロゼロ融資はコロナ禍で導入された、実質無利子・無担保の特別融資制度を指します。
どちらも返済期間や金利、返済方法（元利均等返済・元金据置など）が契約で定められており、返済が遅れると遅延損害金や一括請求のリスクが発生します。
特にゼロゼロ融資は、保証協会が保証人となるケースが多く、返済不能時の流れも通常の銀行融資と異なる点があります。

個人・法人問わず返済困難に陥る主な理由

返済困難に陥る理由はさまざまですが、主に以下のような要因が挙げられます。
売上や収入の減少、予期せぬ支出の増加、資金繰りの悪化、病気や事故による収入減、経営計画の甘さなどが代表的です。
また、複数の借入が重なり返済負担が増大したり、金利上昇や返済猶予期間終了による負担増も大きな要因となっています。
個人・法人を問わず、早めに現状を把握し、原因を分析することが再建への第一歩です。

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やってはいけない！融資返済できない時のNG対応10選

融資の返済ができないとき、焦りや不安から間違った対応をしてしまう方が少なくありません。
しかし、NG対応を取ることで状況がさらに悪化し、取り返しのつかない事態に発展することもあります。
ここでは、絶対に避けるべきNG対応10選を具体的に解説します。
自分が該当していないか、ぜひチェックしてください。

返済督促の連絡や支払い督促を“無視”する

金融機関や保証会社からの返済督促や支払い督促を無視するのは、最も危険なNG対応の一つです。
無視を続けると、遅延損害金が膨らむだけでなく、信用情報に重大な傷がつき、今後の融資やローン審査にも大きな悪影響を及ぼします。
最悪の場合、法的手続きや財産差し押さえに発展するリスクもあるため、必ず誠実に対応しましょう。
銀行などの金融機関は監督官庁などから融資先に対する丁寧なコンサルタント機能の発揮を強く求められています。
したがって融資が返済できない事態に直面をしても、強く返済を求める姿勢は取りません。
どのようにして今後資金繰りを安定させて事業を継続させていくかを一緒になって相談にのってくれます。
借金ドラマのような取立一辺倒の姿勢では決してありません。
安心してください。

銀行・金融機関・保証会社からの連絡を遅らせる、連絡拒否

返済が難しいと感じたとき、つい連絡を先延ばしにしたり、電話や書面を無視してしまう方もいます。
つまり逃げです。
しかし、連絡を遅らせたり拒否することで、金融機関側の信頼を失い、返済条件の見直しや相談のチャンスを逃してしまうことになります。
早めに事情を説明し、誠実に相談することで、柔軟な対応や支援策を受けられる可能性が高まります。
さきほどと重複しますが、銀行などの金融機関は決して強い対応を取ってはきません。
その前提は銀行などからの連絡に誠実に対応をすることです。
銀行などからの連絡を無視すれば銀行としてもやむなく法的対応など強い対応に移行せざるを得なくなります。
正面からきちんと銀行などと向き合えば、銀行も誠実にかつ親身になって相談にのってくれます。

資金繰りを把握せず行き当たりばったりで対応する

融資が返済できないということは資金繰りが悪化している状態そのものです。
それにも関わらず、資金繰りの現状を正確に把握せず、場当たり的に返済や支払いを続けるのもNGです。
手元資金が底をつき、他の支払いにも影響が出る恐れがあります。
また、計画性のない対応は、金融機関からの信頼を損ねるだけでなく、再建のチャンスを自ら失うことにもつながります。
必ず資金繰り表を作成し、現状を見える化しましょう。

追加で無計画な借入やカードローンに頼る

融資の返済が苦しいからといって、無計画に新たな借入やカードローンに頼るのは危険です。
一時的に資金を確保できても、返済負担がさらに増大し、雪だるま式に借金が膨らむリスクがあります。
特に高金利のカードローンや消費者金融は、返済不能に陥る原因となるため、慎重な判断が必要です。
追加の借入は一瞬の気休めにしかなりません。
その後に間違いなく今よりもより重い負担に直面するだけです。

借金返済を後回しにし生活資金を優先する

生活費や事業運転資金を優先し、借金返済を後回しにするのも危険な対応です。
一時的に生活は維持できても、返済遅延が続けば信用情報に傷がつき、将来的な資金調達が困難になります。
また、遅延損害金や一括請求のリスクも高まるため、返済と生活費のバランスを冷静に見直すことが重要です。

一括返済や返済額の約束を無理にする

銀行などの金融機関からの督促に焦り、無理な一括返済や高額な返済額を約束してしまうのもNGです。
実際に支払えない約束をすると、再度の遅延や信頼失墜につながり、状況がさらに悪化します。
現実的な返済計画を立て、無理のない範囲で交渉することが大切です。

返済期日や金利・遅延損害金に目を向けない

返済期日や金利、遅延損害金の発生条件を把握せずに放置するのも大きなリスクです。
知らないうちに遅延損害金が膨らみ、返済総額が大幅に増加することもあります。
契約内容をしっかり確認し、返済スケジュールや金利条件を常に把握しておきましょう。

現状・資金状況を経営者や家族・役員に隠す

返済困難な状況を経営者や家族、役員に隠してしまうと、問題の早期発見や適切な対策が遅れてしまいます。
周囲の協力や支援を得るためにも、現状を正直に共有し、早めに相談することが再建への近道です。
隠し事は信頼関係の崩壊にもつながるため、オープンな姿勢を心がけましょう。

誤解や焦りで自宅や会社財産を安易に売却・清算してしまう

返済に追われるあまり、焦って自宅や会社の財産を安易に売却・清算してしまうのもNGです。
本来なら守れる資産まで手放してしまい、再建のチャンスを失うこともあります。
専門家に相談し、最適な資産整理や再建策を検討することが重要です。

返済できない時の正しい対応と対処法

融資の返済ができない時には正しい対処法というものがあります。
融資の返済ができないと感じたら、NG対応を避け、正しい手順で対処することが大切です。
早期の相談や返済計画の見直し、公的支援の活用、専門家への相談など、状況に応じた適切な対応を取ることで、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。
ここでは、融資が返済できない時に取るべき正しい対応と対処法を詳しく解説します。

必ず銀行などの金融機関早めに相談・連絡する

融資の返済ができないと感じた時点で、必ず銀行など融資を受けているところに早めに相談・連絡しましょう。
融資の返済ができないことを話すことは嫌だと思いますが、ここでその後に正しく対処できるかどうかの最大の分岐点となります。
早期の相談によって、返済条件の見直しやリスケジュール、支援策の提案を受けられる可能性が高まります。
誠実な対応は信頼回復にもつながり、今後の資金調達にもプラスに働きます。

返済計画・返済額の見直し（リスケジュール、返済期間延長など）

融資の返済ができないことを銀行などに伝えると、銀行側から返済条件の見直しなどの相談に丁寧に乗ってくれます。
「返済してもらわないと困る」など一辺倒なことを銀行などは言いません。
返済期間の延長や元金据置、返済額の減額など、状況に応じた柔軟な対応を銀行はしてくれます。
無理のない返済計画を立てることで、再建の道が開けます。

借り換えや借換の活用・条件見直し

既存の融資条件が厳しい場合は、他の金融機関への借り換えや条件見直しを検討するのも有効です。
金利の引き下げや返済期間の延長など、より有利な条件で借り換えができれば、返済負担を軽減できます。
ただし、借り換えには審査があるため必ず実現するとは限りません。

弁護士・専門家への依頼と債務整理の選択肢

自力での融資の返済ができない場合は、弁護士や専門家に相談し、債務整理を検討するのも一つの方法です。
任意整理や個人再生、自己破産など、状況に応じた法的手続きで生活や事業の再建を目指せます。
専門家のサポートを受けることで、最適な解決策を見つけやすくなります。

管理者がお勧めするビジネスローン3選

1.歴史が長いビジネスローンで多くの中小企業や個人事業主が利用している安心のビジネスローンです。
歴史が長い安心のAGビジネスサポートビジネスローン

2.来店不要で手続きが完結するビジネスローンです
保証人不要の事業資金

3.最高１億円までのビジネスローン
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融資の返済ができない場合に放置することのリスク

融資の返済ができないまま放置した場合、どのようなリスクや末路が待ち受けているのでしょうか。
銀行などの厳しい督促や法的手続き、財産の差し押さえ、最悪の場合は倒産や自己破産に至るケースもあります。
個人と法人で対応や影響が異なるため、それぞれのリスクを正しく理解し、最悪の事態を回避するための備えが必要です。

銀行などの対応（支払督促・債権回収・強制執行など）

融資の返済ができないことを銀行などに相談せずに放置をすると、銀行の厳しい対応を招くだけの結果となります。
返済が滞ると、まず銀行や保証会社から支払督促や催促が届きます。
それでも対応しない場合、債権回収会社への債権譲渡や、裁判所を通じた強制執行（財産差し押さえ）に発展することもあります。
この段階になると、交渉の余地が狭まり、資産や収入の一部が差し押さえられるリスクが高まります。
融資の返済ができないと感じた時点で銀行などに相談をすればこのような対応を受けることはなくなります。
とにかく融資の返済ができない場合、放置することは絶対に避けてください。
銀行に相談すれば銀行が何とかしてくれると考えてください。

代位弁済・信用保証協会の介入の流れと影響

銀行からの融資が信用保証協会付き融資の場合、返済不能が続くと保証協会が「代位弁済」を行い、金融機関に代わって残債を支払います。
その後、債務者は保証協会に対して返済義務を負うことになり、より厳しい回収や法的措置が取られることもあります。
信用情報にも大きな影響が残るため、早期の対応が重要です。

財産差し押さえや自宅売却等、法的整理のリスク

返済不能が長期化し、法的手続きに発展すると、財産の差し押さえや自宅・事業用不動産の売却が強制される場合があります。
また、給与や売掛金の差し押さえも行われることがあり、生活や事業運営に深刻な影響を及ぼします。
法的整理は最終手段であり、できる限り回避するための早期対応が求められます。

倒産、自己破産、民事再生、中小企業の再生手続き

法人の場合は倒産や民事再生、会社更生などの法的手続き、個人の場合は自己破産や個人再生が選択肢となります。
これらの手続きは信用情報に大きな傷を残し、一定期間は新たな融資やクレジットカードの利用が制限されます。
ただし、生活や事業の再建を目指すための救済策でもあるため、専門家と相談しながら最適な方法を選びましょう。

融資が返済できない事業者からの質問事例

銀行融資の返済のことで大変苦しい状況になっています。
資金繰りが苦しく、この先何ヶ月の間は元金の返済を待ってもらい利息のみの支払いをお願いしようと思っています。
しかし一度そのようなことをすると、資金繰りが良くなって返済が出来るようになっても、もう追加の借入は出来なくなると聞きます。
本当なのでしょうか？
返済が苦しく待ってもらうしかないのですが、どのようはデメリットがあるのでしょうか？

返済条件の変更（リスケ）

融資の返済が苦しい状況になった場合、そのまま放置しても何ら解決にはなりませんし延滞になってしまうと銀行の姿勢も厳しくなってきます。
融資の返済が苦しいと感じたらまずは融資を受けている銀行に相談をしてください。
融資の返済が苦しい状況に銀行に相談することに抵抗があるかもしれませんが、意外に銀行の敷居は高くはありません。
「当初の条件通りに返済してもらわないと困る」などと一切相談に応じない対応を銀行は行いません。
融資の返済が苦しい状況に至った理由を率直に銀行に伝えてください。
その状況に応じて銀行は考えてくれるものです。
そのうえで融資の返済が苦しい状況になった場合にもっとも多い銀行の対応方法は返済条件の変更、つまり元金の返済を一定期間ゼロにするとか、返済額を減額するといった内容です。
ただし返済条件の変更には一定のデメリットもあります。

原則として追加融資は困難

返済条件を緩和する、つまりリスケは銀行から見れば出来れば避けたい方法です。
リスケをした融資債権は簡単に言えば「不良債権」となります。
不良債権に対しては銀行は一定の貸倒引当金を計上しなければならず、引き当てを実施した分だけ、銀行の決算が悪くなるからです。
しかしながら資金繰りに窮して融資の返済が苦しい事態になっている融資先に対して、返済条件の緩和を一切認めず、ひたすらに現行どおりの返済を求めることは非現実的ですし、最悪融資先の破綻を招きます。
融資先が破綻してしまえば、基本的には全額が貸倒となり銀行決算への影響はますます大きくなります。
さて返済条件の緩和をした融資先に対して、その後に追加融資を行うかどうかですが、少なくとも返済条件を緩和している間は追加融資は困難です。
銀行融資の審査で最も重要なことは、融資した資金を最後まで回収することです。
その点、返済条件を緩和するということは融資先の資金繰りが悪化しているということですから、銀行から見れば融資金の回収に危険信号が点灯していることになります。
そのような状況下で追加融資をすることはどうしても困難なのです。
したがって返済条件の変更を受けることにより融資の返済が苦しい事態を改善することが出来ますが、少なくとも返済条件の変更中は追加融資が受けられませんから、自力で資金繰りを維持していく必要があります。
自力で資金繰りを維持するためにどのようにして行けば良いのか、このことも銀行は相談に乗ってくれますから率直に話をしてください。

将来の追加融資の可能性はあります

では一度返済条件を緩和した融資先に対しては、二度と融資は行わないのかといえば、そのようなことはありません。
返済が元の状態に近い水準まで戻り、その上で一定期間の返済実績が認められること、業績が改善し資金繰りにも問題がないことなどが確認できれば、追加融資は検討可能となります。