「来月の銀行融資の返済資金が足りない」
「売上が減少して資金繰りが悪化し、借入金の返済が難しくなった」
「銀行に返済を待ってほしいが、相談すると一括返済を求められるのではないか」
このような悩みを抱えている中小企業経営者は少なくありません。
銀行融資の返済が難しくなると、銀行からの信用を失うことや、今後の融資が受けられなくなることを心配するものです。
しかし、返済が難しいからといって、銀行への相談を避けることは適切ではありません。
結論から申し上げると、銀行融資が返済できないとわかった時点で、返済期日を迎える前に銀行へ相談し、資金繰りの状況と今後の返済見通しを説明することが重要です。
銀行融資の返済が難しくなった場合には、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間元金返済を据え置いたりする返済条件の変更(リスケジュール)を相談する方法があります。
ただし、リスケには銀行の審査があり、追加融資が受けにくくなるなどの注意点もあります。
この記事では、銀行融資が返済できない場合に取るべき行動、避けたい対応、リスケの具体的な進め方、銀行が審査で確認するポイント、追加融資への影響について、法人融資の実務経験を踏まえて解説します。
銀行融資が返済できないとわかったら、最初にすべきこと
銀行融資の返済が難しいとわかった場合、最も重要なのは早めに対応することです。
返済期日を過ぎてから対応するよりも、返済が難しいと判明した段階で銀行に相談する方が、対応方法を検討する時間を確保できます。
1. 次の返済日と不足金額を確認する
まず、次回の返済日と返済金額を確認してください。
例えば、次のような状況を想定します。
- 次回の銀行融資返済日:翌月25日
- 返済予定額:元金100万円、利息5万円
- 返済日前の手元資金見込み:80万円
- 返済日までに必要な仕入代金・給与などの支払:別途発生
このような場合、単純に返済額105万円と手元資金80万円を比較するだけでは不十分です。
仕入代金や給与などの支払もあるため、会社全体の入金・支払予定を確認する必要があります。
銀行融資の返済だけを考えるのではなく、事業を継続するための資金繰り全体を確認することが重要です。
2. 今後3か月程度の資金繰り表を作成する
次に、今後の資金繰りを確認します。
まずは直近3か月程度について、できれば日別または週別の資金繰りを作成してください。
確認する項目は次のとおりです。
- 現在の現金預金残高
- 売掛金などの入金予定
- 仕入代金や外注費の支払予定
- 給与、家賃、税金などの支払予定
- 銀行融資の元金返済額と利息
- 月末時点の現金預金残高見込み
資金繰り表を作成することで、いつ、いくらの資金が不足するのかが明確になります。
また、銀行に返済条件の変更を相談する際にも、資金繰り表は重要な説明資料になります。
銀行に提出する資金繰り表の作り方については、銀行に提出する資金繰り表の作り方|借入前・借入後の違いと融資審査で見られるポイントで詳しく解説しています。
3. 返済期日前に銀行へ相談する
返済が難しいとわかったら、できるだけ早く融資を受けている銀行に連絡してください。
銀行に相談することに抵抗を感じる経営者もいると思います。
しかし、銀行からの連絡を避けたり、返済できないことを黙っていたりすると、銀行も状況を把握できません。
その結果、返済条件の見直しなどを検討する時間がなくなってしまいます。
銀行への相談は、返済が遅れてからではなく、返済が難しいとわかった時点で行うことが基本です。
銀行融資が返済できないときに避けたい7つの対応
返済が難しい状況では、焦りから不適切な対応を取ってしまうことがあります。
特に、次の7つには注意してください。
1. 銀行からの連絡を無視する
返済が難しいからといって、銀行からの電話や書面を無視することは避けてください。
銀行は返済状況や会社の資金繰りを確認する必要があります。
連絡が取れない状態が続くと、銀行が返済条件の見直しを検討することも難しくなります。
また、延滞が長期化した場合には、契約内容や状況によって法的手続きなどに進む可能性もあります。
2. 返済できないことを銀行に隠す
銀行との関係が悪くなることを心配して、返済が難しいことを隠したままにする経営者もいます。
しかし、返済できないという事実は、返済期日になれば銀行にもわかります。
それよりも、早めに事情を説明し、今後の対応について相談する方が適切です。
3. 資金繰りを確認せずに場当たり的に返済する
手元資金の大半を銀行融資の返済に充てた結果、仕入代金や給与などの支払ができなくなることがあります。
もちろん、銀行融資は契約に従って返済することが原則です。
しかし、返済によって事業継続に必要な支払ができなくなる見込みであれば、事前に銀行と相談する必要があります。
支払の優先順位を独断で決めるのではなく、資金繰り全体を把握し、必要に応じて専門家の助言も受けてください。
4. 返済のために無計画な追加借入を行う
銀行融資の返済資金を確保するために、新たな借入を検討する場合があります。
しかし、返済のためだけに無計画な借入を重ねると、将来の返済負担が増加するおそれがあります。
追加借入によって資金繰りが改善する見込みがあるのか、返済原資を確保できるのかを確認する必要があります。
特に、高金利の借入によって当面の返済だけを行うことには慎重な判断が必要です。
5. 実現できない返済計画を約束する
銀行からの信用を維持したいという気持ちから、無理な返済計画を約束してしまうことがあります。
しかし、実現できない返済計画では、再び返済が難しくなる可能性があります。
銀行には、今後の資金繰りを踏まえた現実的な返済可能額を説明することが重要です。
6. 事業に必要な資産を安易に売却する
返済資金を確保するために、会社の資産を売却する方法も考えられます。
しかし、事業に必要な設備や車両などを売却すると、今後の売上や利益に悪影響を与える可能性があります。
資産の売却を検討する場合には、事業継続への影響を確認してください。
7. 返済条件の変更後の資金繰りを考えない
銀行が元金返済の減額や据置に応じたとしても、それだけで会社の資金繰り問題が解決するとは限りません。
返済負担が軽くなった期間に、売上や利益、経費、売掛金の回収などを見直す必要があります。
返済条件の変更は資金繰りを立て直すための時間を確保する手段であり、それ自体が経営改善の完了を意味するものではありません。
銀行融資が返済できない場合のリスケジュールとは
銀行融資の返済が難しい場合に、代表的な対応方法となるのがリスケジュールです。
リスケジュールとは、銀行と協議し、当初の融資契約で定められた返済条件を変更することです。
一般に「リスケ」と呼ばれています。
元金返済を一定期間据え置く
例えば、毎月100万円の元金返済を行っている会社が、6か月間の元金返済据置を銀行に相談する場合です。
銀行が条件変更に応じれば、その期間の元金返済額をゼロにすることができます。
ただし、通常は利息の支払が必要です。また、据置終了後の返済方法についても銀行と協議する必要があります。
毎月の元金返済額を減額する
元金返済を完全に停止するのではなく、毎月の元金返済額を減額する方法もあります。
例えば、毎月100万円の元金返済を30万円に減額する場合です。
この場合、毎月70万円の元金返済負担が軽減されます。
ただし、返済期間の延長や最終返済額の調整などが必要になる場合があります。
返済期間を延長する
返済期間を延長し、毎月の元金返済額を減らす方法もあります。
例えば、残りの返済期間が3年の融資について、銀行が返済期間の延長を認めれば、毎月の返済負担を軽減できる場合があります。
ただし、返済期間が長くなることで、金利条件などによっては利息の総支払額が増加する可能性があります。
【具体例】リスケによって資金繰りはどれくらい改善する?
次のような会社を想定します。
- 毎月の営業収入:1,000万円
- 毎月の営業支出:950万円
- 毎月の銀行融資元金返済:100万円
- 毎月の支払利息:10万円
この会社では、営業収入から営業支出を差し引くと50万円の資金が残ります。
しかし、銀行融資の元金100万円と利息10万円を支払うと、毎月60万円の資金不足が発生します。
ここで銀行が6か月間の元金返済据置に応じた場合を考えます。
| 項目 | リスケ前 | リスケ後 |
|---|---|---|
| 営業収入 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 営業支出 | 950万円 | 950万円 |
| 営業収支 | 50万円 | 50万円 |
| 元金返済 | 100万円 | 0円 |
| 支払利息 | 10万円 | 10万円 |
| 毎月の資金収支 | ▲60万円 | 40万円 |
※説明を簡単にするため、税金、設備投資、その他の資金収支などは考慮していません。
この例では、元金返済を据え置くことで毎月の資金収支が100万円改善します。
6か月間であれば、元金返済による資金流出を合計600万円抑える計算です。
ただし、据え置いた元金の返済義務がなくなるわけではありません。
リスケによって確保した時間を利用し、返済を再開できる資金繰りを整えることが重要です。
銀行にリスケを相談するときの具体的な伝え方
銀行に返済条件の変更を相談する際には、単に「返済できません」と伝えるだけでは不十分です。
返済が難しくなった原因と、今後どのように資金繰りを改善していくのかを説明することが重要です。
銀行への相談で説明したい5つの項目
- 返済が難しくなった理由
- 現在の現金預金残高と今後の資金繰り
- 希望する返済条件の変更内容
- 売上・利益・経費などの改善策
- いつ頃から返済を再開・増額できる見込みか
例えば、売上減少によって毎月の返済が難しくなっている場合には、売上減少の原因や今後の受注見通しを説明します。
そのうえで、当面の資金繰りを維持するために、どの程度の返済額であれば対応できるのかを示します。
銀行への相談の伝え方の例
「売上の減少によって資金繰りが悪化しており、現在の毎月100万円の元金返済を継続することが難しくなっています。
今後3か月の資金繰り表を作成したところ、現状の返済を続けると資金不足が発生する見込みです。
受注回復と経費削減に取り組んでいますが、改善には一定の時間が必要です。
そのため、当面6か月間について元金返済の据置をご相談したいと考えています。資金繰り表と改善計画をご説明させてください。」
このように、返済が難しい理由と希望する対応を具体的に説明することが重要です。
なお、希望した内容がそのまま認められるとは限りません。銀行は提出資料や今後の返済見通しなどを確認して判断します。
銀行融資・資金繰りのメール相談
銀行融資の返済が難しくなった場合には、返済期日を迎える前に資金繰りを確認し、銀行に相談することが重要です。
「銀行に返済を待ってもらいたい」「リスケを相談すると追加融資が受けられなくなるのか心配」「銀行にどのように説明すればよいかわからない」といったお悩みについて、メール相談をご利用ください。
※現在はメールによる相談です。融資の承認・実行や返済条件の変更を保証するものではありません。相談条件は相談ページをご確認ください。
銀行はリスケの相談を受けると何を確認する?
銀行は返済条件の変更を検討する際、会社の現状と今後の事業継続の見通しを確認します。
返済が難しくなった原因
まず、なぜ当初の返済条件どおりに返済できなくなったのかを確認します。
例えば、次のような原因が考えられます。
- 売上の減少
- 原材料費や人件費の上昇
- 売掛金の回収遅延
- 過大な設備投資
- 借入金返済額の増加
- 一時的な大口支出の発生
原因が一時的なものなのか、継続的なものなのかによって、銀行の判断も異なります。
今後の資金繰りを維持できるか
返済条件を変更しても、仕入代金や給与などの支払ができなければ、事業を継続することは難しくなります。
そのため、銀行は返済条件の変更後に資金繰りを維持できるかを確認します。
リスケ後の資金繰り表を作成し、必要な資金を確保できる見込みを示すことが重要です。
経営改善の見通し
銀行は、今後どのように売上や利益を改善するのかも確認します。
例えば、次のような改善策が考えられます。
- 不採算取引の見直し
- 販売価格の適正化
- 固定費の削減
- 売掛金の回収管理強化
- 在庫の削減
- 収益性の低い事業の見直し
改善策は、できるだけ具体的な数値や実施時期を示すことが重要です。
複数の銀行から借りている場合
複数の銀行から融資を受けている場合には、各銀行との調整が必要になることがあります。
一部の銀行だけ返済条件を変更するのか、すべての銀行に条件変更を相談するのかについても検討する必要があります。
銀行ごとの借入残高、毎月の返済額、担保や保証の状況などを整理し、全体の資金繰りを踏まえて相談することが重要です。
リスケをすると追加融資は受けられなくなる?
銀行融資の返済が苦しくなった経営者から、特によく受ける質問があります。
それは、「一度リスケをすると、もう銀行から追加融資を受けられなくなるのか」という質問です。
リスケ中の追加融資は一般に難しくなる
銀行融資の審査では、融資した資金を回収できる見込みが重要です。
リスケを行っている会社は、当初の返済条件どおりに返済することが難しい状況にあります。
そのため、銀行は追加融資について慎重に判断します。
特に、既存融資の元金返済を据え置いている間に新たな借入を行う場合には、その借入金をどのように返済するのかが重要になります。
リスケ中は追加融資を受けにくくなるため、条件変更後の資金繰りを維持できるかを事前に確認する必要があります。
リスケ中でも追加融資が一律に不可能なわけではない
ただし、リスケを行っている会社には一切融資できないというわけではありません。
事業の継続可能性や経営改善計画、資金使途、返済見通しなどによっては、追加融資が検討される場合もあります。
また、利用できる制度や金融機関の判断も個別に異なります。
したがって、リスケ中の追加融資については、融資を受けている銀行などに具体的な状況を説明して相談する必要があります。
リスケをすると必ず不良債権になるわけではない
返済条件を変更すると、その融資が必ず不良債権になると考えている経営者もいます。
しかし、実際の取扱いはそれほど単純ではありません。
銀行は債務者の財務状況や返済能力、条件変更の内容、経営改善計画などを踏まえて債務者区分や債権の取扱いを判断します。
そのため、返済条件を変更したという事実だけで、すべての融資が一律に不良債権になるわけではありません。
ただし、リスケが必要なほど資金繰りが悪化している場合には、銀行が信用リスクを慎重に評価することは事実です。
リスケ後に追加融資を受けられる可能性はある
一度リスケを行った会社でも、その後に業績や資金繰りが改善すれば、銀行が追加融資を検討する可能性はあります。
例えば、次のような状況です。
- 売上や利益が回復している
- 営業活動による資金収支が改善している
- 借入金の返済を継続できる見通しがある
- 経営改善計画が進んでいる
- 返済条件を正常化する方向に進んでいる
ただし、これらの条件を満たせば必ず追加融資が受けられるということではありません。
銀行は会社の財務内容や資金使途、返済能力などを総合的に確認して判断します。
信用保証協会付き融資が返済できない場合はどうなる?
信用保証協会付き融資についても、返済が難しくなった場合には早めに銀行へ相談することが重要です。
信用保証協会付き融資では、返済条件の変更に保証協会の承諾などが必要になる場合があります。
まずは借入先の銀行に相談する
信用保証協会付き融資であっても、通常の返済窓口は融資を受けた銀行です。
返済が難しい場合には、まず銀行に現在の資金繰りと今後の返済見通しを説明します。
銀行は必要に応じて信用保証協会と調整しながら、返済条件の変更を検討します。
返済不能が続くと代位弁済となる場合がある
返済ができない状態が続き、所定の要件を満たした場合には、信用保証協会が銀行に対して代位弁済を行うことがあります。
代位弁済とは、信用保証協会が債務者に代わって銀行へ保証債務を履行することです。
ただし、代位弁済が行われても、会社の返済義務がなくなるわけではありません。
その後は、信用保証協会に対する求償債務が発生し、保証協会との返済協議などが必要になります。
代位弁済後には、契約や法令に基づく遅延損害金などが発生する場合もあります。
信用保証協会付き融資が返済できない場合には、代位弁済に至る前に銀行へ相談することが重要です。
返済できない状態を放置するとどうなる?
銀行融資の返済ができない状態を放置すると、状況によっては次のような問題が発生します。
遅延損害金が発生する場合がある
返済期日に返済できない場合、契約に基づいて遅延損害金が発生することがあります。
遅延損害金の利率や計算方法は、融資契約などによって異なります。
期限の利益を失う場合がある
融資契約では、一定の条件に該当した場合に期限の利益を失うことが定められていることがあります。
期限の利益とは、契約で定められた返済期日まで返済を待ってもらえる利益のことです。
期限の利益を失うと、契約や法令に従って、残っている借入金について一括返済を求められる場合があります。
ただし、返済が一度遅れたからといって、すべての融資で直ちに一括返済となるわけではありません。
具体的な取扱いは融資契約の内容や延滞の状況などによって異なります。
担保処分や法的手続きに進む場合がある
返済不能が長期化し、解決の見通しが立たない場合には、担保権の実行や法的手続きなどが検討されることがあります。
ただし、銀行がどのような対応を取るかは、融資契約や担保の状況、返済協議の内容などによって異なります。
銀行に相談すれば必ず法的手続きを回避できるというわけではありませんが、早めに相談することで、返済条件の見直しなどを検討する機会を確保できます。
【相談事例】元金返済を待ってもらうと今後の融資は受けられない?
ここで、銀行融資の返済について寄せられる典型的な相談を紹介します。
経営者からの相談
「銀行融資の返済が苦しくなっています。
資金繰りが厳しいため、今後数か月間は元金の返済を待ってもらい、利息だけの支払にしてもらおうと考えています。
しかし、一度そのようなことをすると、資金繰りが改善して返済できるようになっても、もう銀行から追加融資を受けられなくなると聞きました。
本当でしょうか。元金返済を待ってもらう場合、どのようなデメリットがありますか。」
銀行員としての回答
まず、現在の返済が難しいのであれば、返済期日前に銀行へ相談することをおすすめします。
元金返済の据置や返済額の減額などの条件変更は、銀行が検討する対応方法の一つです。
ただし、条件変更には審査があり、希望どおりに認められるとは限りません。
また、リスケ中は追加融資が受けにくくなるというデメリットがあります。
一方、リスケを行った会社が、その後二度と銀行融資を受けられなくなるというわけではありません。
業績や資金繰りが改善し、返済能力が確認できれば、追加融資が検討される可能性はあります。
重要なのは、リスケによって返済負担が軽くなる期間に、どのように資金繰りを立て直すかという計画を持つことです。
銀行に相談する際には、今後の資金繰り表と改善計画を準備し、どの程度の返済額であれば継続できるのかを説明してください。
返済が難しい会社の資金繰り・銀行対応チェックリスト
銀行融資の返済が難しい場合には、次の8項目を確認してください。
融資返済が難しい場合の確認8項目
チェック数:0 / 8
銀行融資が返済できない場合のよくある質問
銀行融資の返済が1回できなかったら、すぐに一括返済になりますか?
一度の返済遅延だけで、すべての融資が直ちに一括返済になるわけではありません。ただし、融資契約の内容や延滞の状況によっては期限の利益を失う場合があります。返済が難しいとわかった時点で銀行へ相談してください。
銀行に返済を待ってほしいと相談しても大丈夫ですか?
返済が難しい場合には、早めに相談することが重要です。銀行は返済条件の変更などを検討する場合があります。ただし、希望する条件変更が必ず認められるわけではありません。
リスケをすると銀行からの追加融資は受けられませんか?
リスケ中は追加融資が受けにくくなるのが一般的です。ただし、一律に不可能というわけではありません。会社の業績や資金繰り、改善計画、返済見通しなどによって個別に判断されます。
リスケをすると必ず不良債権になりますか?
必ずしもそうではありません。銀行は債務者の財務状況や条件変更の内容、経営改善計画などを踏まえて判断します。返済条件を変更したという事実だけで、一律に不良債権になるわけではありません。
信用保証協会付き融資もリスケできますか?
信用保証協会付き融資でも返済条件の変更が検討される場合があります。ただし、保証協会の承諾などが必要になることがありますので、まずは融資を受けている銀行に相談してください。
銀行融資の返済ができない場合、どこに相談すればよいですか?
まずは融資を受けている銀行に相談することが基本です。経営改善や事業再生については、中小企業活性化協議会などの公的な支援機関への相談も考えられます。法的な整理が必要な場合には、弁護士などの専門家に相談してください。
銀行融資が返済できない場合の対処法まとめ
銀行融資の返済が難しくなった場合には、返済期日を迎える前に対応することが重要です。
銀行への相談を避けたり、返済できないことを放置したりすると、対応が難しくなる可能性があります。
今回の重要なポイントをまとめます。
- 返済が難しいとわかった時点で、返済期日前に銀行へ相談する
- まずは手元資金と今後の入金・支払予定を確認する
- 今後の資金繰り表を作成し、不足する金額と時期を把握する
- 元金据置や返済額の減額など、リスケを相談する方法がある
- リスケには銀行の審査があり、希望どおりに認められるとは限らない
- リスケ中は追加融資が受けにくくなることが一般的
- 一度リスケを行っても、その後の業績や資金繰りが改善すれば追加融資が検討される可能性がある
- リスケによって確保した時間を利用し、経営改善と資金繰りの立て直しに取り組む
銀行融資の返済が難しい場合に大切なのは、銀行への相談を避けることではなく、現状を正確に説明し、事業を継続するための現実的な返済計画を考えることです。
返済が難しいと感じたら、できるだけ早く資金繰り表を作成し、銀行への相談を進めてください。
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