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銀行融資の基本

個人事業主が銀行融資を受けるための基本知識と成功のコツ

事業資金の銀行融資は会社向けだけでありません。
個人として事業を行っている個人事業主も事業資金の銀行融資を受けることができます。
ここでは個人事業主が銀行融資を受けるための基本知識と融資を受けるコツについて融資担当の銀行員が説明をします。


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個人事業主が銀行融資を受けるための基本知識

それではますは個人事業主が銀行融資を受けるための基本事項を説明します。

個人事業主が受けられる銀行融資の種類

個人事業主が事業資金として受けられる銀行融資の種類は会社のケースとまったく同じです。
個人事業主だから会社とは異なる扱いを受けることはありません。
事業を行っていくうえで資金繰りを維持し安定させるための運転資金や設備投資に必要となる設備資金は個人事業主においても銀行融資として受けられます。
実際に多くの個人事業主が運転資金や設備資金の銀行融資を受けています。
つまり会社の場合と同様に個人事業主も運転資金や設備資金の銀行融資を当然のように受けられるということです。

運転資金や設備資金の銀行融資は個人事業主においても受けられる

個人事業主の銀行融資の特徴

個人事業主向けの銀行融資の特徴としては信用保証協会の保証制度を利用した融資となることが一般的だということです。

信用保証協会とは

信用保証協会についてはすでにご承知の方が多いとは思いますが、ここで整理をしておきます。
信用保証協会とは信用保証協会法という法律に基づいて設立されている公的機関です。
全国の都道府県にもれなく設置がされています。

信用保証協会は公的機関

信用保証協会の役割

個人事業主は大きな会社に比べるとどうしても事業の基盤がぜい弱で信用力が弱いという特徴があります。
信用力が弱いということは銀行融資が返済できなくなる可能性が大きな会社に比べると高いということです。
万が一、銀行融資を最後まで返済できない場合、銀行は貸倒という損失を被ることとなってしまいます。
こうなると銀行は融資の貸倒を恐れて個人事業主には積極的に融資を行わなくなります。
しかしそれでは個人事業主の資金繰りが安定しません。
個人事業主は手元資金の範囲内でしか事業を行えなくなり事業を発展させることが難しくなってしまいます。
このような状況に個人事業主が陥ることを回避するために信用保証協会の役割があります。
信用保証協会は個人事業主が銀行融資を受ける際に一種の保証人になってくれるのです。
銀行としても公的機関である信用保証協会が保証人になってくれるのであれば、安心して個人事業主に対して融資を行うことができます。
つまり信用保証協会の役割とは個人事業主が銀行融資を受けやすくすることと言えます。

信用保証協会は個人事業主が銀行融資を受ける際に保証人になってくれる公的機関


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個人事業主の運転資金の銀行融資の使い道

それでは多くの個人事業主が受けている運転資金の銀行融資の使い道について説明をします。

運転資金としての妥当な使い道

個人事業主の運転資金の融資の妥当な使い道は次の通りです。

運転資金の使い道として妥当なもの

・商品の仕入資金
・原材料の仕入資金
・従業員やパート、アルバイトへの給料(個人事業主本人の給料を含む)
・事務所の家賃
・所得税などの税金の支払い
・その他支払手数料やリース料など経費全般

これらが個人事業主が受ける運転資金の銀行融資で妥当な使い道です。
いずれの項目にも共通する点は日々の事業活動で必要となる資金です。
運転資金の融資は日々の資金繰りを安定させる目的で実行されます。
これらの項目はいずれも日々の支払に対応するものであり、資金繰りの安定を図るために運転資金の融資を利用するのです。

運転資金として認められない使い道

一方で運転資金の融資の使い道で認められないものがあります。
運転資金の融資の使い道として認められない代表的なものは次のとおりです。

運転資金の使い道として認められないもの

・不動産や機械、車両など設備投資で必要となる資金
・個人事業主の住宅ローンやカードローン、クレジットカードなどの返済資金
・個人事業主が個人として有価証券や投資信託などで運用する資金
・他人への資金の貸付

これらが個人事業主が受ける運転資金の銀行融資の使い道として認められないものです。
もっと言うならば、このような使い道に運転資金の銀行融資を使ってはいけません。
最初の不動産購入などの設備投資は別途、設備資金の銀行融資を受けて対応すべきものです。
またローンなどの返済資金や資金の運用は個人事業主の事業としてはまったく無関係なものであり、純粋に個人的なものです。
そのため運転資金の銀行融資の使い道としては認められません。

ご参考:運転資金として認められない使い道を行った場合

ここでご参考として運転資金として受けた銀行融資の上記のような認められない使い道に利用した場合のその後についての銀行の対応について説明をします。

銀行からペナルティを受ける

運転資金の銀行融資を設備投資の資金やローンの返済などに使用した場合には、銀行から厳しいペナルティを受けることになります。
銀行から受けるペナルティとは次の内容です。

銀行から受けるペナルティ

1.運転資金の融資の即時全額返済を求められる
2.運転資金とは異なる目的外に使用した金額の返済を求められる
3.今後、その銀行からは原則として融資は受けられなくなる

運転資金として受けた銀行融資を上記のような運転資金以外の使い道に使用することを資金使途違反と呼んでいます。
銀行は想像以上に融資の資金使途について厳格に管理をしています。
上記のような資金使途違反に対して銀行は何も言わずに黙っているということはありません。
資金使途違反に対して銀行はどのようなペナルティを課すかは事情により異なりますが、もっとも重いペナルティとしては融資全額を即時に返済するよう求めます。
運転資金として受けた銀行融資を運転資金以外に使用することは融資の契約違反に該当します。
契約違反ですから融資契約の解除という意味合いで銀行は融資全額の即時返済を求めるのです。
資金使途違反に対して融資全額の即時返済を求めることが銀行の原則的な対応と考えてください。

資金使途違反に対しては融資全額の即時返済を求めることが銀行の原則的対応


次は資金使途違反をした金額を返済を求めるペナルティです。
例えば運転資金として1,000万円の銀行融資を受けたとします。
このうち300万円を製造に使う機械の購入代金に使用したとします。
機械の購入は設備投資であり運転資金ではありません。
やはり資金使途違反です。
この場合、銀行は1,000万円全額の即時返済を求めることが原則的な対応ですが、事情等を勘案して資金使途違反に該当する300万円の返済を求めるというものです。

資金使途違反に対して資金使途違反に該当する金額の返済を求めることもある


今までは資金使途違反に対して融資の全額返済を求めるか、一部の返済を求めるか、いずれにしても金額の問題でした。
次は次元が異なるペナルティです。
それは今後二度と融資には応じないというペナルティです。
さきほども説明をしましたが資金使途違反は融資の契約違反です。
運転資金として受けた銀行融資を運転資金に使用することは銀行との約束事です。
この約束を守らない顧客に対しては銀行は一切の信頼を置かなくなります。
信頼ができない相手に融資などとてもできるものではありません。
融資取引を根底を崩す事態です。
そのため資金使途違反に行った顧客には二度と銀行は融資を行いません。
これがもっとも重いペナルティかもしれません。

資金使途違反を行った顧客に対して銀行は二度と融資はしない


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ビジネスローンとカードローンの違い

ここで銀行融資は少し異なりますが、銀行融資以外に個人事業主に利用されているビジネスローンとカードローンの違いについて説明をします。

ビジネスローンは事業資金

銀行やカード会社、信販会社などが取り扱いをしているビジネスローンは個人事業主が事業で必要となる資金、つまり事業資金に対してのローンです。
個人事業主の生活費や旅行代金など純粋な個人としての資金需要はビジネスローンの対象外です。
あくまでも個人事業主が行う事業で必要となる資金、つまり運転資金や設備資金がビジネスローンの対象です。

ビジネスローンは事業資金を対象にしている

カードローンは純粋に個人としての資金需要に対応

カードローンは個人として必要となる資金、例えば旅行などのレジャー資金、子供の教育資金、生活費など事業とは関係がない純粋に個人として必要となる資金を対象にしています。
事業で必要となる資金はカードローンの対象ではありません。
もっとも個人事業主と純粋な個人といっても、同じ人です。
明確に区分けをすることは不可能です。
そのためカードローンで借入した資金を事業で必要となる需要に使用することは物理的には可能です。
実際に、カードローンや消費者金融から借入した資金を事業資金に利用している個人事業主はいらっしゃいます。
しかしここは個人事業主と純粋な個人で必要となる資金は区分けをした方が良いです。
個人事業主として事業で必要となる運転資金や設備資金はカードローンや消費者金融ではなく、銀行融資やビジネスローンで調達すべきものです。

事業資金で必要となる資金はカードローンではなく銀行融資やビジネスローンで調達すべき


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個人事業主にとって日本政策金融公庫は強い味方

日本政策金融公庫は個人事業主にとって強い味方です。
「国の教育ローン」を取り扱いしているのはこの日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は民間銀行とは異なる政府系の金融機関です。
さきほどの教育ローンのように純粋の個人向けのローンを取り扱いしているほかに、事業資金の融資の取り扱いを行っています。
会社だけではなく個人事業主も日本政策金融公庫から事業資金の融資を受けることができます。
そして政府系の金融機関であることにより金利などの融資条件は民間銀行と比べて総じて有利となっています。
低金利の固定金利融資も用意されています。
そのため多くの個人事業主が日本政策金融公庫から運転資金や設備資金といった事業資金の融資を受けています。
民間の銀行融資とともに日本政策金融公庫からの融資の利用もぜひ検討してください。
実際に多くの個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けています。

政府系金融機関である日本政策金融公庫は個人事業主にとって強い味方


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ある個人事業主からの質問

ここである個人事業主からの融資に関する質問をご紹介します。
銀行からの融資は一度だけではなくその後も繰り返し利用することがよくあります。
繰り返し融資を受けたい場合に前回の融資からどれくらい期間を経てば利用が可能となるのかが今回の質問のテーマです。
結論はまさにケースバイケースです。

質問

個人事業者(従業員は3人・設計業)で運転資金を銀行融資で利用しています。
最後に銀行融資を受けたのは3ヶ月前です。
返済は毎月遅れることなく返済しています。
現在、仕事の受注も回復し始めてきましたが、数ヵ月後の運転資金に不安を抱えています。
そのため銀行に追加融資を頼みましたが、銀行からは「しばらく様子が見たい」との事でした。
しばらくとはどの位が目処なのでしょうか?

3ヶ月経過では短すぎる

上記のケースは3ヶ月前に運転資金として融資を受けたが、数か月後の運転資金、つまり資金繰りへの不安から再び融資を受けたいというものです。
この場合、銀行の第一印象は「たった3か月前に融資をしたばかりなのに、もう資金が足りないのか?」という疑問と懸念です。
銀行の融資は運転資金であれば当面の資金繰りを安定させるために行うのは前提です。
しかし3ヶ月ではとても「当面」とは言えません。
3ヶ月後に今後の資金繰りに不安を覚えるようでは、3ヶ月前に実行した融資の返済にも懸念を持たざるを得ません。
仮に前回から3ヶ月後に融資を実行したとしても、また3ヶ月後には資金が足りない状態になるのではないかと銀行は不安感を抱きます。

3か月後の追加融資は無理

どれくらい間をおけば良いのか

では前回の融資からどれくらい間をおけば銀行から再び融資が受けやすくなるのでしょうか。
回答しては具体的な期間の目線はありません。
融資が必要となる理由や業績等によって銀行の判断はまちまちです。

運転資金であれば最低1年

融資の資金使途が今回のように運転資金であれば次の融資までの期間の目線は最低でも1年でしょう。
銀行ではよく年度資金という用語が使われます。
それは融資先の決算期は1年のところが大半ですが、その決算期ごと、つまり年度ごとに資金繰り計画が立てられて必要な資金が調達されることがよくあるからです。
上場企業のような大企業では今年度の資金繰り計画を策定し、必要な資金をその年度ごとに融資により資金調達することがよくあります。
中小企業や個人事業主においてもこの年度の資金繰り計画の考え方は当てはめることが出来ます。
したがって融資の資金使途が運転資金であれば前回の融資から1年後というのが時期の1つの目安となります。

運転資金融資の場合には前回融資から1年後が理想

業績によって左右される

もっとも前回の融資から1年間が経過すれば再び融資が受けやすくなるのかというとそうではありません。
融資ですから必ず銀行ではその度ごとに審査を行っています。
融資の審査とはつまり返済する能力があるかどうかということです。
そして返済する能力があるかどうかの判断根拠は業績が大きなウエイトを占めます。
業績が向上していれば融資が受けやすくなるでしょう。
逆に業績が悪化していればたとえ前回の融資から1年以上が経過していたとしても銀行は慎重に融資判断を行い、融資を断るといったケースももちろんあります。

個人事業主が銀行融資を受けるための基本知識と成功のコツのまとめ

以上、個人事業主の銀行融資についてまとめますと次のようになります。

まとめ

・個人事業主も事業資金について銀行融資を受けることができる
・信用保証協会の保証制度を利用した銀行融資が個人事業主向けでは大半
・政府系金融機関である日本政策金融公庫は個人事業主の強い味方

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