銀行融資の基本 融資審査マンの見方

設備資金融資の期間

製造業他、どのような業種でも設備投資を行うことがあるはずです。
設備投資に必要となる資金は設備資金として銀行の融資を利用することができます。
設備資金の融資の期間について説明をします。

設備資金の性格

1つの例として運送業において運送に使用するトラックを購入するという設備資金で考えてみましょう。
購入したトラックは運送業の業務において使用され、運送業に利益をもたらす源泉です。
つまり設備資金で購入したトラックは短期間ではなく長期間使用され、事業に貢献することとなります。

設備資金で購入した資産は長期間にわたって事業に貢献する


このことが設備資金の大きな特徴であり運転資金とは決定的に異なる点です。

設備資金の期間のポイント

設備資金で購入した資産は長期間にわたって事業の貢献するという特徴から、銀行が融資する設備資金の融資も基本的には融資期間1年超の長期融資になることが一般的です。
そもそも設備資金は一般的に多額の資金が一度に必要となります。
そして設備資金に投じた多額の資金を設備資金で取得した資産を事業に使用することにより回収することになります。
設備資金の資産は長期間にわたって事業に利益をもたらし、少しずつ設備資金に投じた資金を回収していくということです。
このようなことから設備資金の融資も長期融資として少しずつ返済をしていく、つまり設備資金に投じた資金を回収していくわけです。

設備資金の融資の期間は基本的には融資期間1年超の長期融資となる

設備資金の融資期間の目線

銀行の設備資金の融資が長期間といっても一定の目線があります。
その目線は法定耐用年数です。

法定耐用年数とは

法定耐用年数とは国が定めた固定資産の使用期間のことです。
本来の使用により固定資産が通常使用可能な期間として法定耐用年数が定められています。
さきほどトラックの例を出しましたがトラックの大きさによって法定耐用年数は決められています。
例えば2トントラックの法定耐用年数は3年となっています。
現実には3年以上トラックは利用できることが多いとは思いますが、法定耐用年数上で使用可能な期間は3年と定められています。

法定耐用年数とは国が定めた固定資産の使用期間

設備資金の期間は法定耐用年数以内

銀行の設備資金融資の期間はこの法定耐用年数を目線としています。
つまり設備資金の融資の期間は最長でも法定耐用年数までとしているのが基本です。

銀行の設備資金の融資の期間は法定耐用年数以内

事業会社の場合は最長でも10年

建物などにおいては法定耐用年数が10年超のものがあります。
例えば鉄骨鉄筋コンクリートの建物で事業所用としては法定耐用年数は50年と定められています。
では事業会社が本社建物として鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物を購入する場合、銀行は設備資金として期間50年で融資を行うのかというとそれは違います。
銀行が事業会社向けに行う設備資金の融資の期間は最長でも10年というのが基本です。
なぜ10年なのかというと10年で返済できないような設備投資は過大投資であり、適正な水準を超えていると銀行は考えているからです。
不動産賃貸業向けに賃貸物件購入をする場合の設備資金の融資の場合には、期間10年超で対応していることもありますが、事業会社の場合には設備資金の期間は最長でも10年で運用されています。

事業会社向けの設備資金の融資の期間は法定耐用年数が10年超でも最長10年以内

設備資金の期間のまとめ

以上、設備資金の期間についてまとめますと次のようになります。

まとめ

・設備資金の融資の期間の目線は法定耐用年数以内
・法定耐用年数が10年超のものであっても事業会社向けの設備資金の融資の期間は最長で10年

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