銀行融資において資金使途は重要な審査項目です

利益が黒字であっても融資はしない

ある運送業の会社から銀行融資の申し出を受けました。
結果としてこの会社からの融資の申し出はお断りすることになりました。
社長からは
「利益が上がっているのになぜ銀行は融資に応じないのか？」と。
確かにこの会社の利益は毎期黒字で決して赤字ではありません。
しかし貸借対照表のバランスが悪すぎるのです。
社長や第三者への多額の貸付金。
関連会社と思われる会社への多額の出資金。

資金流用の懸念

この会社からは新たな受注が増えつつあるので、あくまで運転資金としての銀行融資の申し出なのですが、貸借対照表のバランスの悪さから、たとえ運転資金として銀行融資を実行しても、貸付金や出資金などに流用される懸念があります。
貸付金など本業以外の資産のことを銀行ではよく「雑資産」と呼んでいますが、程度を超えた雑資産の存在は本業以外の部分に銀行融資が実質的に流用される懸念が大きいのです。
また雑資産は基本的には利益を生み出すことはないため、会社の資金が固定化し、ひいては銀行融資の返済可能性が低くなる懸念があります。
銀行融資の審査において返済可能性は当然大切ですが、何に使われるか、つまり銀行融資の資金使途も大きなポイントなのです。
今回の運送業の会社の場合、利益は出ていますから返済可能性はそれほど問題ではないかもしれませんが、雑資産が多く実質的にそこに銀行融資が流用される懸念、つまり資金使途面が問題になったのです。

なぜ資金流用がいけないのか

例えば銀行が運転資金として融資をしたとします。
この場合、銀行は次のような資金として利用されることを想定しています。

もちろんこの図以外に給料や家賃の支払いなどに充てられることも想定しています。
およそ運転資金は事業の継続に必要な資金を融資対象としています。
そしてこのように使わることで融資先が存続し利益を獲得し成長することを期待しています。
ところが運転資金ではなく、第三者への貸付に運転資金が流用されたとなると運転資金に必要な資金がそれだけ不足することになります。
それは資金繰りの圧迫を招きます。
また第三者への貸付は往々にして戻ってこない可能性もあり、貸付にて利益を上げることも期待出来ません。
つまり融資先の事業の継続や発展には何の役にも立たないのです。
このような使途に融資が流用されてしまえば、銀行がもっとも恐れる融資した資金が回収出来ないというリスクも大きくなってしまいます。
このような危険のある、傾向のある会社には資金が必要だからと言って安々と融資を検討することは出来ないのです。