運転資金融資を貸付金や運用に流用した場合の影響

運転資金の借入は銀行融資の中でもっとも多い資金使途です。
では運転資金として銀行融資を受けた資金を運転資金以外、例えば他の借入金の返済や、第三者への貸付金に流用した場合、その後の銀行取引にどのような影響があるでしょうか。

運転資金はわかりにくい

設備資金の場合は、その銀行借入によって例えば土地を買ったり、機械設備を新規に購入したりしますから外部から判別しやすいのですが、運転資金というのは買掛の支払であったり、人件費だったりとおよそ会社の事業活動において発生する資金需要に対応するものですから、外部からは使途の確認が非常に困難な性質を持っています。
したがって運転資金として銀行融資を受けた資金を買掛金の支払ではなく、第三者への貸付に流用した場合でも直ちに銀行はその事実を把握できない可能性は十分あります。
つまり銀行にばれないのではと感じてしまうと思います。

この図は運転資金融資の資金使途違反の代表的な事例ですが、銀行は日々融資先の口座の動きを見てはいませんので、仮に社長個人の口座に振り込みをしてもすぐに気づかない可能性はあります。
しかし事後的であっても必ず銀行は気づくと考えてください。

決算書で資金使途を確認

しかしながら融資実行後、最初に到来する決算期の決算書にて銀行はほぼ間違いなく融資した資金が何に使われたかを探りあてます。
そのあたりはプロですから、決算書を眺めることによって実質の使途がわかるのです。
そこで運転資金として銀行融資を受けた資金を例えば第三者への貸付などに流用した場合、銀行は融資先に対してどのような対応を取ると思いますか？
原則として資金使途違反が確認された場合には銀行は融資契約違反を指摘して全額の返済を求めます。
銀行によって対応方法が異なるところもあるとは思いますが、全額の返済を求めるというのが銀行スタンスの原理原則です。

資金使途違反の代償

全額返済を求めるというのが銀行の基本スタンスでこれが融資先にとってはもっとも大きな代償でしょう。
また全額返済を求めない場合でもそのまま銀行がスルーすることはありません。
これは使途違反の程度や、その会社の業績、そして銀行によって対応は異なりますが、多いケースとしてはその使途違反が解消されない限り、追加融資には応じないということです。
また資金使途違反の事実は銀行内に記録を残します。
銀行担当者が転勤などで交代になっても資金使途違反の記録はずっと引き継がれます。
「この先は過去に資金使途違反をやったのか」と銀行担当者は認識することとなります。
そうするとそのような取引先には積極的に融資を提案しようなどといった気持にはなりません。
したがって現実には資金使途違反を一度でも行えばその銀行との融資取引が拡大することはなく、取引解消に向かうと考えた方が良いでしょう。