起業する際の必要資金はどこに相談すればよいですか

起業するにあたって事業立ち上げ前後の当面の運転資金や、事務所の保証金など設備資金が必要になります。
これらをすべて自己資金で賄えばそれに越したことはありませんが、やはり銀行などからの融資も検討しなければならない場合が多いと思います。
実際、管理人のところにも起業にあたっての融資相談は決して少なくありません。

銀行への直接相談がおすすめ

では実際に起業にともなう融資の相談をどこにすればよいのか迷っている方も多いと思います。
各自治体や各地域の商工会議所に相談されるのも良いと思いますが、管理人の考えは実際に融資を受ける銀行などの金融機関に直接相談されるのが良いと考えます。

相談には乗ってくれるが…

各自治体や商工会議所などは確かに専門的な見地から起業にあたってのアドバイスを行ってくれます。
資金面の相談にも乗ってくれます。
しかしながら資金面に限って言えば、各自治体などは資金面の相談には応じてくれるものの、直接融資を実行してくれるわけではありません。
実際に融資を行うのは銀行などの各金融機関です。
したがって各自治体への相談と並行して、銀行などの金融機関にも相談されることを管理人はおすすめします。

信用保証協会の創業融資制度が前提

ところで相談を受ける銀行側としてはこれから起業するにあたっての融資判断は非常に難しいところがあります。
「これから」起業するわけですから、重要な融資の判断材料である過去の実績はまったくありません。
起業に成功する場合もあれば、失敗する場合もあります。
割合としては失敗する、あるいは予定通りに事業が進まないほうがむしろ多いのが現実だと思われます。
すると融資する側の銀行としては非常にリスクが高い融資ということになります。
よって、銀行はこのリスクを回避するために信用保証協会の保証付融資を前提に検討することになります。
各信用保証協会ではそれぞれの自治体と連携して「創業融資制度」を設けています。
相談を受けた銀行はこの創業融資制度を念頭に融資の検討を行うことになります。
なおこの創業融資制度については各信用保証協会でも相談窓口を設けています。
銀行に直接相談しづらい場合は、この信用保証協会の相談窓口で資金面の相談をされることも選択肢の１つです。

下記に全国信用保証協会連合会のＨＰへのリンクを設置してあります。
ここから各地域の信用保証協会にリンクされていますので、そこで相談窓口や創業融資制度の詳細をご確認ください。
全国信用保証協会連合会
→http://www.zenshinhoren.or.jp/