銀行融資の基本

起業する際の必要資金について

起業するにあたっての必要資金は創業融資という制度融資で銀行などから調達をすることが出来ます。
この創業融資制度により大半の必要資金が準備することが出来ます。
しかし一定の自己資金は用意をしておいた方が無難です。

質問

友人と会社を設立し独立を考えています。
会社を設立するにあたり、少なくとも400万円ほどはかかりそうです。
独立するにあたり、他の人は資金をどうしているのでしょうか?
やはりしっかりとお金を貯めてからスタートをしているのでしょうか?
無担保で融資を受けることは可能なのでしょうか?

創業資金融資

銀行や政府系の日本政策金融公庫では起業するにあたっての必要資金を創業融資という制度で支援をしています。
もちろん融資ですから審査はありますが、制度上は起業するにあたっての必要資金を多くが融資の対象となっています。
したがってそれほど自己資金を準備しなくとも創業融資により起業することは可能です。
自己資金がないと起業が出来ないということはありません。

自己資金の必要性

管理者の実務経験から申し上げますと、起業するにあたっての必要資金は少なからず準備されて独立される方が多いように感じています。
しかしすべて自己資金で賄える方はそう多くはありません。
自己資金も用意はするものの、不足する部分は銀行融資で調達される方が多いと感じています。
しかし自己資金は多ければ多いほど良いです。
それはそれだけ創業融資、つまり借入金をしなくとも良いという理由の他にもう1つあります。
実はこちらの方が重要だと思います。

創業後の追加融資はすぐには無理

起業時にあたっての必要資金は創業融資により多くを準備することが出来ます。
起業後に事業が計画通りに行けば良いのですが、計画通りに行かないことも想定しておく必要があります。
計画通りに事業が進まない場合には資金繰りが苦しくなることも考えておかなければなりません。
その場合、再び融資が受けられれば良いのですが一般的に創業融資を受けた後は少なくとも1年程度は追加の融資を受けることは難しいのが現実です。
そのため資金繰りの不足分は融資ではなくその他の手段で準備をしなければなりません。
このような場合に備えておきたいのが自己資金です。
つまり自己資金は万が一、起業後に計画通りに事業が進まない場合の資金繰りへの備えなのです。
もし自己資金がなく資金繰りがショートしまえばその時点で事業はストップしてしまい、多くの場合は破綻、つまり倒産してしまいます。
このような事態を回避するためにもっとも頼りになるのが自己資金です。
したがって起業するにあたっては起業に必要な資金として自己資金を準備するよりも、起業との資金繰り安定のために自己資金を準備することを強くおすすめします。

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