融資審査マンの見方 銀行融資の基本

飲食業からの運転資金相談に対する銀行員の目線

飲食業向けの銀行融資の代表バッターは新規店舗の出店資金や店舗の改装資金などいわゆる設備資金融資です。
もっとも飲食業向けの運転資金融資ももちろんあります。
しかし運転資金に対しては銀行員はどちらかというとネガティブな印象を抱いています。
その理由や運転資金融資を申し込む場合のポイントについて説明していきます。

飲食業は基本的に運転資金が不要

次の図をご覧ください。
貸借対照表
これはある飲食業の直近期の貸借対照表です。
この貸借対照表からこの飲食業が必要とする運転資金の金額を求めてみましょう。
必要運転資金算出式
この図は貸借対照表から所要運転資金を求める計算式です。
これにあてはめてこの飲食業の所要運転資金を求めます。
貸借対照表
必要運転資金算出式
この飲食業が必要としている運転資金の水準は592千円です。
つまりほとんど運転資金は必要ではない体質だということです。
そもそも運転資金というのは売上代金を現金にて回収するまでのつなぎ的な役割があります。
飲食業や小売業は基本的に売上は現金回収となりますから、売上代金回収までのつなぎの必要性はそもそもないのです。
ですから運転資金は基本的に不要となるわけです。

飲食業から運転資金融資の相談があった場合

このような中で飲食業から運転資金の融資相談があった場合、銀行員の頭にまず浮かぶのは「赤字の補填だな」ということです。
運転資金が必要でない以上、資金が必要となる理由としては赤字のため資金繰りが苦しくなりそのための融資相談ということです。
実際にこのような理由が多いのが現実です。
足元の業況を確認すべく試算表などの提出を受けるとやはり赤字ということが少なくありません。
確かに取引先の資金繰りを支援するというのが銀行という金融機関の役割ではありますが、融資した資金は返済していただかないと銀行の経営そのものが成り立たなくなります。
この点、赤字ということは返済出来る可能性が乏しいということですから、いくら資金繰り支援が役割だからといって安易に銀行は融資に応じるわけにはいかないのです。

赤字の場合の運転資金融資の相談方法

では赤字の飲食業はどうすれば良いのでしょうか。
融資を検討する銀行員としては融資先の今後の業況がとにかく気になるところです。
赤字のままでは融資した資金が返ってこない可能性が高いですから、そのままでは融資の検討が前には進みません。
ということは今後のどのようにして黒字化を図っていくのか、その具体策を知りたいところです。
実効性のある具体策により、今後の黒字転換が期待できるのであれば、今は赤字であったも融資の検討がしやすくなるのです。
飲食業における黒字化の具体策としては以下のことが考えられます。

メニューの単価を上げる
ネットチャネルを利用し集客を上げる(食べログなど)
仕入先を見直し原価を引き下げる
営業時間を見直す
不採算店舗を閉鎖する(複数店を営業している場合)
給与を下げてコスト削減する
立地場所を見直す
テイクアウト事業を併設する
本社事務所を移転し家賃を下げる

よくある事例を列挙しましたが、上記以外も含めて各飲食業の実態、事情に合わせて具体策を計画してみましょう。
そして銀行に対して今後の改善計画を言葉だけではなく、具体的な数字(単価を100円引き上げて収益率を上げる、店舗移転により集約が現在より10%程度の増加が見込まれる、本社事務所の移転により年間家賃を1百万円削減するなど)も織り交ぜて説明するようにしましょう。
銀行員に今後の改善への期待を抱かせることが大切です。

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