制度融資の利用するには信用保証協会の利用が必要です

都道府県や市など各地方公共団体が地元の中小企業向けに利子補給などをして低利で資金調達ができる制度融資を設けています。
そして制度融資を利用するには信用保証協会の保証制度の利用が不可欠です。
制度融資と保証協会について融資担当の銀行員が説明をします。

制度融資とは

最初に制度融資とは何かについて整理をします。

制度融資とは中小企業や個人事業主を応援する制度

地元の中小企業や個人事業主を応援するために都道府県や市などの地方公共団体は借りる側である中小企業や個人事業主が負担する利息などを補助して結果的に低金利にて資金調達ができるような制度を設けています。
こうような制度を総じて制度融資と呼んでいます。

制度融資を実行するのは銀行などの金融機関

地方公共団体が設けている制度融資ですが、地方公共団体自身が中小企業や個人事業主に融資を実行するわけではありません。
制度融資の実際に融資を行うのは都道府県や市などの地方公共団体ではなく、銀行などの金融機関が行います。

制度融資のメリット

制度融資はさきほども説明をしましたように地元の中小企業や個人事業主を応援するために地方公共団体が設けている制度です。
融資には当然に利息の支払いが必要となりますが、地方公共団体がその利息の全部あるいは一部を補填してくれます。
そのため結果として制度融資を利用することにより低金利での融資の利用が可能となります。

制度融資を利用するには信用保証協会の保証が必要

地方公共団体が制定している制度融資を実行するのは銀行などの金融機関ですが、ここに信用保証協会が登場します。

信用保証協会とは

ご承知の方も多いとは思いますが、信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれる公的機関です。
中小企業や個人事業主は一般的に大企業などに比べるとどうしても信用力が劣ります。
信用力が低いということは融資をする側である銀行から見ると融資の貸倒が発生する危険が相対的に高いということです。
融資の貸倒は銀行が損失を被ることを意味しますから、銀行としても到底受け入れることができません。
そうなると信用力が劣る中小企業や個人事業主には銀行は融資の貸倒を恐れて積極的に融資を行わないことにつながってしまいます。
これでは中小企業や個人事業主は融資による資金繰りの安定を図ることができません。
そこで公的機関である信用保証協会が融資の保証人になることで中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けやすいようにしているのです。
銀行としても公的機関である信用保証協会が融資の保証人になってくれるのであれば、安心して積極的に中小企業や個人事業主に融資を行うことができるようになります。

制度融資は信用保証協会の保証付融資

制度融資はこの信用保証協会の保証制度を利用することが利用の条件になっています。

制度融資の利用には銀行と信用保証協会の双方の審査に通る必要がある

さきほど制度融資は制度を作っている地方公共団体が融資を行うのではなく銀行などの金融機関が行うと説明をしました。
そのため制度融資を利用するには銀行などの金融機関の融資審査に通る必要があります。
それに加えて信用保証協会の保証制度を利用するために、信用保証協会の審査にも通る必要があります。

制度融資を利用するには

それでは実際に制度融資を利用するにはどのようにすれば良いのか、その手続きを簡単に説明をします。

まずは地方公共団体からあっせんを受けること

制度融資を利用するには一般的に地方公共団体の「あっせん書」が必要になります。
この地方公共団体のあっせんを受けないと制度融資を利用することができません。
地方公共団体のあっせんを受ける手続きは役所に出向くか、あるいは郵送によりあっせんの取得手続きが行えます。
あっせんの取得に必要な書類などは各地方公共団体に記載がされています。

あっせんの前に銀行への相談がおすすめ

地方公共団体のあっせんを受けてから融資を受けようとする銀行などの金融機関に相談をすることも可能ですが、しかしさきほども説明しましたように制度融資を実際に実行するのは銀行などの金融機関および融資の保証機関である信用保証協会です。
地方公共団体の「あっせん書」を入手しても金融機関や信用保証協会の審査で否決となれば制度融資を利用することはできません。
したがって制度融資の利用を検討する際には地方公共団体のあっせんを受ける前に、まずは制度融資の融資を受けようとする銀行などの金融機関に相談することをおすすめします。
金融機関に相談をすると金融機関経由で信用保証協会に事前審査も受けることができます。
この事前審査を受けて融資が受けられる可能性があることを確認してから、地方公共団体の「あっせん書」の交付を受ける手順がお薦めです。

制度融資の利用までの手続きの流れのまとめ

制度融資の利用までの手続きの流れをまとめますと、まずは融資を受けようとする銀行などの金融機関に相談することがスタートです。
制度融資は地方公共団体が制定したものですが、実際に制度融資を利用するには銀行などの金融機関と信用保証協会の両方の審査に通る必要があります。
地方公共団体は融資の審査には何の権限もありません。
地方公共団体は制度融資という仕組みを設けることの役割にとどまります。
したがってまずは融資を受けようとする銀行などの金融機関に相談し、融資審査が通る可能性を確認した上で、地方公共団体に制度融資のあっせん手続きを行うことがおすすめです。

制度融資は本当に低利なのか

借り手側である中小企業や個人事業主が負担するのは金融機関に支払う利息と信用保証協会に支払う保証料の2つでした。
地方公共団体が補助してくれるのが利息だけなのか、保証料だけなのか、それとも利息と保証料の両方なのかを確認をしておく必要があります。
よくある例としては金融機関に支払う利息のみが補助の対象になっていることです。
信用保証協会に支払う保証料も補助の対象になっているのはむしろ例外と考える方がよろしいかと思います。
金融機関に支払う利息のみが補助の対象だとすると信用保証協会に支払う保証料はすべて借り手側である中小企業や個人事業主の負担となります。
したがって金融機関に支払う利息は確かに低金利にはなるが信用保証協会に支払う保証料を勘案すると決して低コストにならないことになりますから注意が必要です。

制度融資の利用するには信用保証協会の利用が必要ですのまとめ

以上、制度融資と信用保証協会についてまとめますと次のようになります。