融資審査マンの見方

信用保証協会の保証余力は融資判断の拠り所

銀行が融資審査を行う際に、「この会社は大丈夫かな…」と感じることが少なくないのですが、「この会社は大丈夫かな…」という意味は事業が続けられるかどうか、突き詰めて言えばお金が続くかどうか、つまり資金繰りが続くかどうかということです。
会社というのは資金繰りが続く限りは倒産することはありません。
逆にどれだけ黒字決算で儲かっていても資金繰りが途絶えればその時点で倒産です。
これはよく言われる黒字倒産のことです。
銀行としては融資は返済してもらわないといけません。
そのためには融資先が事業を継続してもらわないと話になりません。事業を継続するうえで不可欠な要素は資金繰りが続くということです。

資金繰りが続くかどうかの判断根拠

次の図をご覧ください。
調達余力
簡単ではありますが銀行が融資判断をするにあたって、資金繰りが続く可能性があるかどうかの判断材料を示したものです。
キーワードは資金調達余力です。
融資先が今回の融資だけではなく、まだ借入が出来る能力があるかどうかを知りたいということです。
まだ借入出来る余力が残っているのであれば、必要であれば新たな借入をして資金繰りをつなぐことが出来ます。
そしてまだ借入が出来るのかどうかの材料の1つは担保があるかどうかです。
不動産に代表される担保があれば、その担保を活用して融資先は新たな借入が出来る可能性が高いと言えます。
もっとも担保といってもきちんと担保価値が認められるものでないと意味がありません。
例えば融資先名義で不動産を保有しているとして、その価格が5,000万円だとします。
そしてその不動産にはすでに2つの銀行がそれぞれ根抵当権で3,000万円ずつ担保設定しているとします。
担保設定の合計額は6,000万円になります。
この不動産の価格が5,000万円に対してすでに6,000万円の担保設定がなされていますから、もう追加の担保価値はありません。
逆にすでに担保設定されている金額が3,000万円だけであれば、不動産価格5,000万円の差額2,000万円はまだ担保価値があることになります。
この場合にはこの融資先は不動産を担保設定して2,000万円程度は追加で借入出来る可能性があると考えることが出来ます。

そしてまだ借入出来るかどうかの材料の2つ目は信用保証協会の保証余力です。
信用保証協会というのはすでにご存じの方も多いと思いますが、全国の各都道府県にある公的機関で中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に、保証人になってくる機関です。
銀行としては公的機関が保証人になってくれますから安心して中小企業や個人事業主に融資が出来ることになります。
この信用保証協会の保証をまだ受けることが出来る余力が残っていれば、その余力を使って融資先は銀行から融資を受けることが出来ます。
融資を受けて資金繰りをつなぐことが出来るということです。

資金調達余力があるかどうか

このように担保があったり信用保証協会の保証余力があれば、必要であれば新たな借入をして資金繰りを維持することが出来るという判断が出来ます。
その安心材料があれば、銀行としても「まだこの融資先は資金繰りが続く」と考えて融資がしやすくなるのです。
キーワードは資金調達余力です。

ココがポイント

決算内容が黒字か赤字かも重要ですが、銀行の融資判断において重要なウエイトを占めているのがこの資金調達余力です。
信用保証協会には担保がなくても保証が利用できる無担保制度があります。
ですからなるべく銀行からの借入は信用保証協会の保証制度を利用しないプロパー融資を利用して、信用保証協会の保証余力を温存しておくことが望ましいと言えます。



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