信用保証協会付き融資が返済不能になったら？代位弁済後の返済義務と対処法

「信用保証協会付き融資の返済ができなくなったら、どうなるのだろうか」

「銀行から信用保証協会に代位弁済を請求すると言われた」

「代位弁済後は一括返済を求められるのか。少額ずつの返済はできないのか」

このような不安を抱えている中小企業経営者や個人事業主は少なくありません。

中小企業や個人事業主の銀行融資では、信用保証協会の保証を利用するケースが多くあります。

信用保証協会付き融資も、当然ながら借りた事業者が返済する必要があります。

しかし、業績悪化や資金繰りの悪化によって返済ができなくなると、信用保証協会による代位弁済が行われる場合があります。

代位弁済とは、信用保証協会が銀行に対して保証債務を履行することです。

ここで重要なのは、信用保証協会が銀行に代位弁済を行っても、融資を受けた会社や個人事業主の返済義務がなくなるわけではないということです。

代位弁済後は、信用保証協会に対して返済することになります。

この記事では、信用保証協会付き融資が返済不能になった場合の流れ、代位弁済の仕組み、代位弁済後の返済協議、少額返済の可能性、差押えや今後の融資への影響について、法人融資の実務経験を踏まえて解説します。

信用保証協会付き融資が返済不能になったらどうなる？

信用保証協会付き融資が返済できなくなった場合、銀行は融資先の状況を確認し、今後の対応を検討します。

返済が遅れたからといって、直ちにすべての案件が代位弁済になるわけではありません。

返済不能となった理由や今後の返済見通しなどによっては、返済条件の変更が検討される場合もあります。

信用保証協会は銀行融資を保証する公的機関

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、その債務を保証する公的機関です。

銀行から見ると、融資先が返済できなくなった場合に、保証契約に基づいて信用保証協会から弁済を受けられる仕組みです。

ただし、信用保証協会が保証しているからといって、融資先の返済義務が軽くなるわけではありません。

融資を受けた会社や個人事業主が、契約に従って返済することが原則です。

返済が難しくなったら、まず銀行に相談する

信用保証協会付き融資の返済が難しくなった場合、最初にすべきことは、融資を受けている銀行への相談です。

返済が難しいとわかった段階で、銀行に資金繰りの状況を説明してください。

銀行では、今後の資金繰りや事業継続の見通しなどを確認し、返済条件の変更を検討する場合があります。

例えば、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間元金返済を据え置いたりする方法です。

ただし、信用保証協会付き融資の返済条件を変更する場合には、保証協会の承諾などが必要になることがあります。

返済不能になった場合に大切なのは、代位弁済になるまで何もしないことではなく、できるだけ早く銀行に相談することです。

銀行融資全般の返済困難時の対応については、銀行融資が返済できないときの対処法｜リスケの進め方・銀行への相談・追加融資への影響でも解説しています。

信用保証協会の代位弁済とは

信用保証協会の代位弁済とは、信用保証協会付き融資について、融資先が返済できなくなった場合などに、信用保証協会が保証契約に基づいて銀行へ弁済することです。

代位弁済が行われると、銀行は保証協会から弁済を受けた範囲について債権を回収します。

一方、融資先には信用保証協会に対する返済義務が残ります。

代位弁済前と代位弁済後の違い

※保証割合や融資契約などによって、銀行に債務が残る場合もあります。

代位弁済によって変わるのは、主に返済先と債権の関係です。

代位弁済は借金の免除ではありません。

信用保証協会が代位弁済を行うまでの流れ

信用保証協会付き融資が返済不能になった場合、銀行と信用保証協会の間では、保証契約や所定の手続きに従って対応が進められます。

一般的な流れを説明します。

1. 銀行が融資先の返済状況を確認する

返済が遅れたり、事業の継続が難しくなったりした場合、銀行は融資先の状況を確認します。

例えば、次のような事項です。

• 返済が遅れている金額と期間
• 返済不能となった理由
• 現在の事業継続状況
• 今後の売上や資金繰りの見通し
• 担保や保証人の状況
• 返済条件の変更による改善可能性

銀行はこれらを踏まえて、返済条件の変更などで対応できるのか、代位弁済に向けた手続きを進めるのかを判断します。

2. 銀行が信用保証協会へ事故報告などを行う

信用保証協会付き融資について一定の事故事由が発生した場合、銀行は保証協会に事故報告などを行います。

事故報告では、融資の残高や延滞状況、融資先の経営状況などが報告されます。

ただし、事故報告が行われたことと、代位弁済がすでに決定したことは同じではありません。

事故報告後の対応は、融資先の状況や保証条件などによって異なります。

3. 銀行が代位弁済請求に向けた手続きを進める

返済不能の状態が続き、所定の要件を満たす場合には、銀行が信用保証協会に代位弁済を請求します。

銀行と信用保証協会の間では、保証契約に基づいて代位弁済の対象や必要書類、手続きなどが確認されます。

なお、保証契約上の条件を満たしていない場合や、保証の効力に問題がある場合などには、請求したとおりの代位弁済が認められない可能性もあります。

4. 期限の利益喪失や預金相殺などの手続きが行われる場合がある

代位弁済に至る過程では、融資契約や保証条件などに応じて、期限の利益喪失や預金相殺などの手続きが行われる場合があります。

期限の利益とは、契約で定められた返済期日まで返済を待ってもらえる利益のことです。

期限の利益を失うと、契約や法令に従って残債務の一括返済を求められる場合があります。

また、銀行に預金がある場合には、所定の条件の下で銀行が預金債権と貸付債権を相殺することがあります。

ただし、これらの手続きがすべての案件で同じ順序・方法で行われるわけではありません。

5. 信用保証協会が銀行に代位弁済を行う

信用保証協会が保証契約に基づいて代位弁済を行うと、銀行は保証協会から弁済を受けます。

保証割合が100％の場合と80％の場合などでは、銀行が回収する範囲が異なります。

そのため、代位弁済によって必ず銀行の融資残高すべてが消滅するとは限りません。

そして、信用保証協会が代位弁済を行った範囲については、融資先に対する求償権などを取得することになります。

代位弁済後も返済義務はなくならない

信用保証協会による代位弁済が行われると、銀行は保証協会から弁済を受けます。

しかし、それによって融資を受けた会社や個人事業主の借金が免除されるわけではありません。

返済先が銀行から信用保証協会に変わる

代位弁済後は、信用保証協会が取得した求償権などに基づき、融資先に対して返済を求めることになります。

この返済義務を求償債務と呼びます。

例えば、信用保証協会付き融資の残高が1,000万円あり、その全額について保証協会が代位弁済したとします。

この場合、会社は銀行への当該債務の返済義務を免れる一方、信用保証協会に対して求償債務を負うことになります。

また、求償債務には、契約や法令に基づく遅延損害金などが発生する場合があります。

信用保証協会の代位弁済は、返済義務をなくす制度ではなく、保証協会が銀行に代わって弁済し、その後に融資先へ返済を求める仕組みです。

連帯保証人の返済義務も確認が必要

融資に連帯保証人がいる場合には、代位弁済後も保証契約などに基づく責任が問題となります。

信用保証協会は、保証契約などに従って連帯保証人に対しても返済を求める場合があります。

ただし、すべての信用保証協会付き融資に経営者の個人保証が付いているわけではありません。

経営者保証の有無や保証範囲については、個別の契約を確認する必要があります。

代位弁済後は信用保証協会から一括返済を求められる？

代位弁済後の返済について、経営者からよく寄せられる質問があります。

それは「信用保証協会から一括返済を求められるのか」という質問です。

一括返済を求められる可能性はある

代位弁済後、信用保証協会は取得した求償権などに基づいて返済を求めることになります。

そのため、法的には一括返済を請求される可能性があります。

「信用保証協会は必ず分割返済を認めてくれる」「一括返済は絶対に求められない」という理解は正確ではありません。

返済能力に応じた分割返済を相談できる場合がある

一方で、代位弁済に至った会社や個人事業主は、もともと銀行への返済が難しい状況にあります。

信用保証協会もその事情を踏まえ、現在の収入や資産、事業の状況などを確認しながら返済協議を行う場合があります。

その結果、返済能力に応じた分割返済が認められることがあります。

例えば、毎月一定額を返済する方法です。

ただし、分割返済の可否や毎月の返済額は個別協議によって決まり、希望額が必ず認められるわけではありません。

毎月1万円などの少額返済はできる？

「毎月1万円程度であれば返済できる」という相談を受けることがあります。

信用保証協会との協議によって、少額の分割返済が認められる可能性はあります。

しかし、毎月1万円であれば必ず認められるという制度ではありません。

信用保証協会は、収入や資産、生活状況、事業継続の見通し、求償債務の金額などを踏まえて判断します。

返済額について相談する際には、収入と支出を整理し、継続して返済できる金額を説明することが重要です。

代位弁済後に信用保証協会と返済協議を進める方法

代位弁済後は、信用保証協会などからの連絡に対応し、今後の返済について協議することが重要です。

現在の収入と支出を正確に説明する

まず、現在の収入と支出を整理します。

事業を継続している場合には、売上、仕入、経費などの資金収支を確認します。

廃業している場合には、現在の収入や生活費などを確認する必要があります。

返済できる金額を考える際には、今後も継続できるかどうかが重要です。

保有資産や他の借入金も整理する

信用保証協会との返済協議では、保有資産や他の借入金の状況などについて説明を求められる場合があります。

不動産や預金などの資産がある場合には、その状況を正確に伝えることが重要です。

また、他の銀行借入や税金の滞納などがある場合には、全体の返済負担を踏まえて対応を考える必要があります。

無理のない返済額を相談する

返済協議では、少しでも多く返済すると約束することが必ずしも適切とは限りません。

無理な返済額を約束すると、再び返済できなくなる可能性があります。

現在の収入や資金繰りを踏まえ、継続可能な返済額を説明することが重要です。

代位弁済後の返済協議では、できない約束をするのではなく、返済能力を正確に説明することが大切です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会との返済協議を無視するとどうなる？

代位弁済後に信用保証協会などから連絡があった場合には、誠実に対応することが重要です。

連絡を無視し続けると、返済について協議する機会を失う可能性があります。

法的回収が検討される場合がある

返済協議に応じない場合や、返済の見通しが立たない場合には、信用保証協会が法的手続きなどを検討することがあります。

例えば、保有資産の差押えや担保権の実行などです。

ただし、どのような対応が取られるかは、債務の状況や保有資産、担保、返済協議の経緯などによって異なります。

連絡を無視せず、返済できない事情を説明する

現在の収入や資金繰りでは十分な返済ができない場合でも、信用保証協会との連絡を絶つことは避けてください。

返済できない事情や現在の生活・事業状況を説明し、対応方法を相談することが重要です。

また、差押えなどの法的手続きに関する通知が届いた場合には、早めに弁護士などの専門家に相談してください。

代位弁済後も事業を続けられる？

信用保証協会の代位弁済を受けたからといって、会社や個人事業主が必ず廃業しなければならないわけではありません。

事業を継続できるかどうかは、今後の売上や利益、資金繰り、取引先との関係などによって異なります。

事業継続には今後の資金繰りが重要

代位弁済後も事業を続ける場合には、仕入代金や給与などの支払を維持できるかを確認する必要があります。

特に、新たな銀行融資を受けることが難しい場合には、売掛金の回収や在庫管理、経費削減などによって資金繰りを維持することが重要になります。

事業再生の支援機関への相談も検討する

事業を継続したいものの、自力での再建が難しい場合には、中小企業活性化協議会などの支援機関に相談する方法もあります。

事業の収益力や資金繰りを確認し、今後の再生可能性を検討することが重要です。

また、債務整理や法的手続きが必要になる場合には、弁護士などの専門家への相談も検討してください。

代位弁済後は信用保証協会付き融資を再び利用できる？

代位弁済後の事業者からは、「今後、信用保証協会付き融資を再び利用できるのか」という質問もあります。

代位弁済後の新規保証は難しくなる

代位弁済が行われたということは、過去の信用保証協会付き融資について、当初の契約どおりに返済できなかったことを意味します。

そのため、信用保証協会が新たな保証を検討する際には、過去の代位弁済や現在の求償債務の状況などが重要な判断材料になります。

代位弁済後の新規保証は、一般に難しくなると考える必要があります。

将来の利用可能性は個別に判断される

ただし、代位弁済を受けた事業者は将来一切信用保証協会を利用できない、と一律に断定することはできません。

求償債務の状況や事業の再建状況、利用を希望する保証制度などによって、取扱いが異なる場合があります。

将来の保証利用については、信用保証協会や取引金融機関に個別に確認する必要があります。

【具体例】代位弁済後の返済額をどう考える？

例えば、次のような事業者を想定します。

• 信用保証協会への求償債務：1,000万円
• 毎月の事業収入から必要な支出を差し引いた資金：8万円
• 他の必要な支払や予備資金を考慮した返済可能額：3万円

この場合、毎月8万円を返済すると、予想外の支出が発生した際に資金繰りが維持できなくなる可能性があります。

一方、毎月3万円であれば継続して返済できる見込みがあるとします。

このような場合には、現在の収入・支出の資料を準備し、毎月3万円の分割返済について信用保証協会に相談することが考えられます。

ただし、これは返済額の考え方を示す例であり、信用保証協会が毎月3万円の返済を認めることを意味するものではありません。

また、求償債務には遅延損害金などが発生する場合があるため、毎月3万円を返済しても、元本が同額ずつ減少するとは限りません。

返済協議では、返済額の大小だけでなく、その金額を継続して返済できるかどうかが重要です。

信用保証協会付き融資が返済できない場合のチェックリスト

信用保証協会付き融資の返済が難しい場合には、次の8項目を確認してください。

信用保証協会の代位弁済に関するよくある質問

信用保証協会付き融資が返済できないと、すぐに代位弁済になりますか？

返済が難しくなったからといって、必ず直ちに代位弁済になるわけではありません。返済状況や今後の見通しなどによっては、返済条件の変更が検討される場合もあります。早めに銀行へ相談してください。

信用保証協会が代位弁済すると借金はなくなりますか？

いいえ。代位弁済後も、信用保証協会に対する求償債務などが残ります。代位弁済は借金を免除する制度ではありません。

代位弁済後は必ず一括返済しなければなりませんか？

信用保証協会から一括返済を請求される可能性があります。一方で、現在の収入や資産などを踏まえて分割返済を協議できる場合もあります。具体的な返済方法は個別の協議によります。

代位弁済後に毎月1万円ずつ返済することはできますか？

少額の分割返済が認められる可能性はありますが、必ず毎月1万円で返済できるという制度ではありません。収入や支出、資産、求償債務の状況などを踏まえて信用保証協会と協議する必要があります。

代位弁済後も会社を続けることはできますか？

代位弁済を受けたことだけを理由に、必ず廃業しなければならないわけではありません。ただし、事業を継続できるかどうかは、今後の収益力や資金繰りなどによって異なります。

代位弁済後に信用保証協会付き融資を再び利用できますか？

代位弁済後の新規保証は一般に難しくなります。ただし、将来の利用可能性は求償債務の状況や事業の再建状況、保証制度などによって個別に判断されます。信用保証協会や金融機関に確認してください。

信用保証協会付き融資が返済不能になった場合のまとめ

信用保証協会付き融資が返済できなくなった場合には、代位弁済に至る前の対応と、代位弁済後の返済協議の両方が重要です。

今回の重要なポイントをまとめます。

• 信用保証協会付き融資が返済できない場合には、まず銀行へ相談する
• 返済不能になったからといって、必ず直ちに代位弁済になるわけではない
• 所定の要件を満たす場合には、信用保証協会が銀行に代位弁済を行うことがある
• 代位弁済後も、信用保証協会に対する返済義務が残る
• 信用保証協会から一括返済を請求される可能性がある
• 返済能力に応じた分割返済を相談できる場合があるが、希望どおりに認められるとは限らない
• 信用保証協会などからの連絡を無視せず、誠実に返済協議を行う
• 代位弁済後の新規融資は難しくなるため、事業継続には資金繰り管理が重要

信用保証協会付き融資の返済が難しくなった場合に最も重要なのは、代位弁済になる前に銀行へ相談し、返済条件の見直しや資金繰り改善の可能性を検討することです。

そして代位弁済に至った場合には、信用保証協会との連絡を避けず、現在の返済能力を正確に説明して、今後の対応を相談してください。

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