銀行融資の基本・審査

信用保証協会の損害金は免除される?代位弁済後の返済と減額交渉を解説

信用保証協会の保証付き融資を銀行に返済できなくなり、信用保証協会による代位弁済を受けると、その後は信用保証協会に返済する義務が生じます。

このとき返済する必要があるのは、信用保証協会が銀行に代わって支払った元金などだけではありません。

代位弁済後には、原則として遅延損害金(以下、損害金)も発生します。

信用保証協会の損害金は年14%とされる契約が一般的で、返済が長期化すると大きな負担になる可能性があります。

実際に、信用保証協会に毎月返済を続けているにもかかわらず、元金が減った分だけ損害金が増えてしまい、債務総額がほとんど減らないという相談があります。

では、なぜ損害金は増え続けるのでしょうか。

また、長年返済を続けても残ってしまった損害金を、信用保証協会に減額・免除してもらうことはできるのでしょうか。

結論から申し上げると、信用保証協会の損害金は、個別の事情や返済協議の結果によって、一部または全部の減免が検討される場合があります。

ただし、元金を完済すれば必ず損害金が免除されるわけではありません。また、何割免除されるという一律の基準があるわけでもありません。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、信用保証協会の損害金の仕組み、計算方法、元金を返済しても損害金が増える理由、減額・免除の可能性、信用保証協会への相談方法について説明します。

信用保証協会の損害金とは

信用保証協会の損害金とは、信用保証協会が銀行に代位弁済を行った後、債務者に対して請求する遅延損害金のことです。

銀行融資でいえば、返済が遅れた場合に発生する延滞利息に相当するものと考えると理解しやすいでしょう。

ただし、銀行融資の通常の利息と、代位弁済後に信用保証協会が請求する損害金は、契約上の性質や計算の根拠が異なります。

信用保証協会が代位弁済すると求償債務が発生する

信用保証協会付き融資では、会社が銀行から融資を受ける際に、信用保証協会が一定の保証を行います。

会社が銀行への返済を続けられなくなり、所定の条件を満たすと、信用保証協会が銀行に対して代位弁済を行います。

代位弁済とは、信用保証協会が会社に代わって銀行へ返済することです。

ただし、代位弁済は会社の借入金を免除する制度ではありません。

信用保証協会が銀行に代位弁済すると、信用保証協会は会社に対して求償権を取得します。

求償権とは、信用保証協会が代わりに支払った金額などについて、債務者に返済を求める権利です。

会社から見ると、銀行に返済していた借入金について、今度は信用保証協会に対する求償債務を負うことになります。

契約上責任を負う連帯保証人がいる場合には、その連帯保証人も請求を受けることがあります。

信用保証協会の損害金の利率は年14%が一般的

信用保証協会の損害金は、年14%とされる契約が一般的です。

例えば、東京信用保証協会が公開している信用保証委託契約では、代位弁済日の翌日以後、年14%の割合による損害金が定められています。

計算方法は年365日の日割計算です。

ただし、実際に適用される利率は契約内容などによって異なる場合があります。

損害金の正確な利率は、自分が締結した信用保証委託契約や信用保証協会からの通知で確認してください。

参考:東京信用保証協会「信用保証委託契約について」

損害金はいつから発生するのか

一般的な信用保証委託契約では、損害金は代位弁済日の翌日から発生します。

例えば、信用保証協会が4月1日に銀行へ代位弁済を行った場合、契約上、4月2日から損害金が計算されることになります。

銀行への返済ができなくなった会社が、信用保証協会に対して直ちに全額返済することは難しい場合が多いでしょう。

そのため、信用保証協会と今後の返済方法について協議することになります。

ただし、信用保証協会と分割返済の協議を行っているからといって、損害金が自動的に発生しなくなるわけではありません。

信用保証協会の損害金はなぜ増えるのか【実際の相談事例】

ここで、信用保証協会の損害金について寄せられた相談事例を紹介します。

元金の返済を続けているにもかかわらず、損害金が増え続けるというケースです。

元金を24万円返済したのに損害金が24万円増えた

相談内容

私の両親は会社を経営していましたが、数年前に倒産しました。

当時、銀行から信用保証協会の保証付き融資を受けていましたが、倒産によって返済できなくなり、信用保証協会の代位弁済を受けました。

父と母は融資の連帯保証人になっていたため、現在も信用保証協会に毎月少しずつ返済を続けています。

先日、両親から信用保証協会の返済明細書を見せてもらいました。

約2年前の明細書には、元本189万円、損害金33万円と記載されていました。

ところが、約1年前の明細書には、元本165万円、損害金57万円と記載されています。

つまり、1年間で元本を24万円返済したのに、損害金が24万円増えており、債務総額が全く減っていません。

なぜ損害金がこのように増えるのでしょうか。

また、損害金は将来減額してもらえることがあるのでしょうか。

この相談は、信用保証協会への返済で多くの方が疑問に感じる問題を示しています。

まず、明細書の数字を整理してみます。

元金と損害金の推移を比較する

項目 約2年前 約1年前 増減
求償権元金 189万円 165万円 ▲24万円
損害金 33万円 57万円 +24万円
合計 222万円 222万円 0万円

※この表は相談内容に記載された2時点の明細書の金額を比較したものです。返済日ごとの充当状況や未記載の費用などは確認できていません。

このケースでは、元金は189万円から165万円へ24万円減っています。

一方、損害金は33万円から57万円へ24万円増えています。

したがって、元金と損害金の合計は、どちらの時点も222万円です。

元金の返済は進んでいるのに、損害金の増加によって債務総額が減っていない状態です。

年14%の損害金が発生するとどうなるのか

この相談で損害金が増えている理由を考えるために、年14%の損害金が発生すると仮定して計算してみます。

元金189万円が1年間全く減らなかった場合、年間の損害金は次のようになります。

損害金の計算例

189万円 × 14% = 26万4,600円

年間の損害金:約26万5,000円

一方、元金が165万円まで減った場合には、同じ年14%で計算すると年間の損害金は23万1,000円となります。

実際には、毎月の返済によって元金が徐々に減っていくため、損害金はその時点の元金と経過日数に応じて計算されます。

今回の相談では、1年間に損害金が24万円増えています。

元金が189万円から165万円へ徐々に減少し、年14%で日割計算されていたとすれば、年間24万円前後の損害金が発生することは十分考えられます。

ただし、実際に24万円増えた理由を正確に確認するには、返済日ごとの元金残高、適用利率、計算期間、返済金の充当状況などを確認する必要があります。

毎月2万円を返済しても損害金がそれ以上発生する場合がある

例えば、毎月2万円ずつ元金に充当される返済を行った場合、1年間で元金は24万円減少します。

しかし、元金が180万円程度残っていると、年14%で計算した1か月の損害金は概算で2万円を超える水準になります。

そのため、毎月2万円を返済していても、損害金がそれと同程度、あるいはそれ以上に発生する場合があります。

これが、元金を返済しているのに債務総額が減らない主な理由です。

ただし、これは返済金が元金に充当されることを前提とした説明です。実際の充当方法は、信用保証協会との取決めなどによって異なります。

信用保証協会の損害金はいくらになるのか

信用保証協会の損害金は、求償権元金の金額と経過日数によって変わります。

年14%、年365日の日割計算という条件で、別の例も見てみましょう。

元金1,000万円の場合の計算例

求償権元金が1,000万円で、1年間元金が減らなかったと仮定します。

損害金の計算例

求償権元金:1,000万円

損害金利率:年14%

計算期間:365日

1,000万円 × 14% × 365日 ÷ 365日

1年間の損害金:140万円

元金が1,000万円のまま2年間経過した場合には、単純計算で280万円の損害金になります。

実際には元金の返済状況や適用利率、計算期間などによって金額は変わります。

元金が減れば、その後に発生する損害金も減る

損害金は、原則として返済されていない求償権元金に対して計算されます。

そのため、元金の返済が進めば、その後に発生する損害金も減少します。

ただし、すでに発生した損害金が、元金の返済によって自動的に消えるわけではありません。

ここが重要な点です。

元金を減らすことは将来発生する損害金を抑える効果がありますが、過去に発生した損害金は別に残る可能性があります。

信用保証協会への返済は元金と損害金のどちらが優先されるのか

信用保証協会への返済では、毎月支払った金額が元金と損害金のどちらに充当されるのかが重要です。

元金の返済を中心に協議する場合がある

代位弁済後の返済協議では、求償権元金の返済を中心に話し合う場合があります。

例えば、毎月2万円の返済について、その金額を元金に充当する取扱いであれば、元金は年間24万円減少します。

その一方で、損害金は別途発生し、累積していくことがあります。

先ほどの相談事例で、元金が24万円減少し、損害金が24万円増加していたのは、このような取扱いによって生じた可能性があります。

ただし、明細書の2時点の数字だけでは、実際の充当方法を断定することはできません。

返済金が必ず元金に優先充当されるわけではない

信用保証協会への返済金について、すべての契約で元金への優先充当が認められるわけではありません。

例えば、東京信用保証協会の信用保証委託契約では、返済金が債務全額に満たない場合、信用保証協会が適当と認める順序・方法で充当できる旨が定められています。

そのため、返済金の充当方法については、実際の契約内容や信用保証協会との取決めを確認する必要があります。

信用保証協会に確認したい4つの事項

  • 現在の求償権元金はいくらか
  • 現在までに発生している損害金はいくらか
  • 毎月の返済金は元金と損害金のどちらに充当されているか
  • 今後も現在の返済額を続けた場合、元金と損害金はどのように推移するか

毎月返済しているにもかかわらず債務総額が減らない場合には、まずこの4点を確認してください。

信用保証協会の損害金は免除・減額してもらえるのか

ここからがこの記事の中心です。

信用保証協会の損害金は、最終的に必ず全額支払わなければならないのでしょうか。

結論から申し上げると、返済の経過や債務者の状況などによって、損害金の一部または全部の減免が検討される場合があります。

ただし、信用保証協会に損害金の免除を申し出れば、必ず応じてもらえるというものではありません。

減免の可否や金額は、個別の事情と信用保証協会の判断によります。

元金の返済が完了した場合

信用保証協会との協議に従って返済を続け、求償権元金を完済した後に、残っている損害金について減免を相談する場合があります。

例えば、長期間にわたって元金の返済を続けてきたものの、損害金まで全額支払うことが難しい場合です。

このような状況では、債務者の返済能力やこれまでの返済経過などを踏まえ、損害金の取扱いについて協議する余地がある場合があります。

ただし、元金を完済したという事実だけで、損害金が自動的に免除されるわけではありません。

不動産を売却して返済する場合

債務者や連帯保証人が所有する不動産を売却し、その売却代金を信用保証協会への返済に充当する場合もあります。

例えば、不動産の売却代金によって求償権元金の全部を返済できるものの、累積した損害金の全額までは支払えないケースです。

このような場合、売却代金による返済と残余の損害金の取扱いについて、信用保証協会と協議することがあります。

ただし、不動産を売却すれば損害金が免除されるという決まりはありません。

また、担保権者や他の債権者がいる場合には、売却代金の配分について別途調整が必要になることもあります。

債務者や連帯保証人に十分な返済能力がない場合

債務者や連帯保証人の収入、生活状況、保有資産などから、損害金の全額回収が難しいと考えられる場合にも、今後の返済方法について協議することがあります。

例えば、会社がすでに廃業しており、連帯保証人である経営者が年金収入などから少額ずつ返済している場合です。

このような場合には、現在の収入と生活費、保有資産、これまでの返済経過などを整理することが重要です。

ただし、返済能力が低いことだけで、損害金の減免が認められるわけではありません。

信用保証協会は、個別の事情を確認したうえで対応を判断します。

損害金の減額・免除は元金完済まで待つ必要があるのか

損害金の減免については、元金完済後に相談する場合があります。

しかし、元金を完済するまでは一切相談できないという意味ではありません。

現在の返済状況や今後の返済見通しについて、信用保証協会に相談することは可能です。

例えば、毎月返済しても損害金が増え続け、将来の債務総額が見通せない場合には、元金の残高、損害金の発生状況、今後の返済方針について確認することが重要です。

ただし、相談しただけで損害金の発生が止まったり、減免が決定したりするわけではありません。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「信用保証協会に毎月返済しているのに損害金が増え続けている」「元金を返済しても債務総額が減らない」「信用保証協会への返済方法を整理したい」といったお悩みはありませんか。

代位弁済後の返済では、求償権元金と損害金の残高を区別し、毎月の返済金がどのように充当されているのかを把握することが重要です。

長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、返済状況の整理や信用保証協会への説明方法についてメールでご相談いただけます。

※損害金の減免や債務の免除をお約束するものではありません。※法律上の債務整理については弁護士等の専門家への相談が必要となる場合があります。※現在はメールによるご相談を受け付けています。

信用保証協会に損害金の減免を相談する方法

損害金の減免を希望する場合には、信用保証協会に対して現在の状況を正確に説明することが重要です。

1.元金と損害金の残高を確認する

まず、信用保証協会に対して現在の求償権元金と損害金の残高を確認します。

代位弁済後の返済では、元金だけでなく損害金や費用などが関係する場合があります。

そのため、現在どのような債務がいくら残っているのかを整理する必要があります。

過去の明細書がある場合には、現在の明細書と比較することで、元金と損害金の推移を把握できます。

2.これまでの返済経過を整理する

次に、これまでに返済した金額や期間を確認します。

毎月の返済を継続している場合には、その返済実績を整理しておきましょう。

先ほどの相談事例のように、元金が減っている一方で損害金が増えている場合には、その状況を数字で整理することが重要です。

ただし、返済を長く続けてきたことだけで、損害金の減免が認められるわけではありません。

3.現在の収入と保有資産を整理する

損害金の全額返済が難しい場合には、その理由を具体的に説明する必要があります。

例えば、現在の収入、生活費、事業収支、保有資産、他の債務などを整理します。

信用保証協会から求められた資料は、正確に提出することが重要です。

4.返済できる金額を具体的に示す

損害金の減免を相談する際には、単に「支払えない」と説明するだけではなく、現実に返済できる金額を示すことが大切です。

例えば、一定額の一括返済が可能な場合には、その資金の出所や返済可能額を説明します。

今後も分割返済を続ける場合には、継続できる返済額とその根拠を示します。

返済能力を超えた金額を約束しても、後から返済できなくなれば、再び協議が必要になります。

5.損害金の減免について相談する

元金の返済状況や今後の返済能力を説明したうえで、損害金の取扱いについて信用保証協会に相談します。

その際には、損害金がどの程度発生しているのか、今後の返済によってどのように変化するのかを確認してください。

減免を希望する場合には、現在の返済能力や資産状況、返済経過などを具体的に説明することが重要です。

6.減免の条件は必ず書面で確認する

信用保証協会との協議によって損害金の減免が認められる場合には、対象となる金額や支払条件、債務の取扱いなどを確認する必要があります。

特に、一定額を支払えば残りの損害金が免除されるという合意については、支払前に書面で条件を確認することが重要です。

口頭での説明だけを頼りにせず、残債務の取扱いを明確にしておきましょう。

信用保証協会への返済を続ける場合の注意点

損害金が増えているからといって返済を自己判断で止めない

将来、損害金の減免が認められる可能性があるとしても、現在の支払義務がなくなるわけではありません。

そのため、信用保証協会との協議を行わず、自己判断で返済を止めることは避けるべきです。

返済が難しくなった場合には、早めに信用保証協会に相談してください。

元金完済と債務全体の完済は異なる

求償権元金を完済しても、損害金や費用などが残っている場合があります。

元金を完済したからといって、信用保証協会に対するすべての債務が消滅したとは限りません。

返済終了の際には、残っている債務の有無を確認することが重要です。

連帯保証人の責任も確認する

信用保証協会付き融資に連帯保証人がいる場合には、代位弁済後も連帯保証人に返済責任が残ることがあります。

ただし、連帯保証人の責任範囲は保証契約の内容などによって異なります。

会社が返済した場合や損害金の減免が行われた場合に、連帯保証人の債務がどのように取り扱われるのかについても確認が必要です。

法的な債務整理が必要な場合もある

元金も損害金も返済できる見通しが立たない場合には、信用保証協会との返済協議だけでは解決が難しいことがあります。

その場合には、弁護士などの専門家に相談し、法的な債務整理を含めて対応を検討する必要がある場合もあります。

信用保証協会の損害金について確認したい8項目チェックリスト

現在の返済状況を整理するために、次の項目を確認してください。

損害金・返済状況の確認チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックを入れて、返済状況の確認を進めましょう。

チェックできなかった項目がある場合には、信用保証協会からの通知や返済明細書を確認し、必要に応じて担当者に問い合わせてください。

特に重要なのは、元金と損害金の残高、毎月の返済金の充当方法、今後の返済見通しです。

信用保証協会の損害金に関するよくある質問

信用保証協会の損害金は必ず支払わなければなりませんか?

信用保証委託契約などに基づいて発生した損害金には、原則として支払義務があります。

ただし、個別の事情によって減免が検討される場合があります。

信用保証協会の損害金は何%ですか?

年14%とされる契約が一般的です。

ただし、契約時期や契約内容などによって異なる場合があるため、実際の適用利率は信用保証協会に確認してください。

損害金は代位弁済の当日から発生しますか?

一般的な信用保証委託契約では、代位弁済日の翌日から発生します。

正確な起算日は契約内容で確認してください。

毎月返済しているのに損害金が増えるのはなぜですか?

求償権元金が残っている限り、その元金に対して契約上の損害金が発生するためです。

毎月の返済額よりも発生する損害金が大きい場合や、元金返済分と同程度の損害金が発生する場合には、債務総額がなかなか減らないことがあります。

元金を24万円返済して損害金が24万円増えることはありますか?

あります。

例えば、求償権元金が189万円から165万円へ減少する過程で、年14%の損害金が発生していた場合、年間24万円前後の損害金が発生することは考えられます。

ただし、実際の計算結果は返済日、元金残高、適用利率などによって異なります。

信用保証協会への返済は必ず元金に充当されますか?

必ずしもそうではありません。

返済金の充当方法は、信用保証委託契約や信用保証協会との取決めなどによって異なります。

毎月の返済金がどこに充当されているのか、明細書などで確認してください。

元金を完済すれば損害金は免除されますか?

元金を完済しても、損害金が自動的に免除されるわけではありません。

ただし、元金完済後の返済能力などを踏まえ、残った損害金について減免を相談できる場合があります。

不動産を売却して返済すれば損害金は免除されますか?

不動産の売却代金を返済に充当する際に、残余の損害金の取扱いについて協議する場合があります。

ただし、不動産を売却することによって、必ず損害金が免除されるわけではありません。

損害金を減額してもらうにはどうすればよいですか?

信用保証協会に現在の返済能力や資産状況、これまでの返済経過を説明し、減免の可能性について相談することになります。

減免が認められるかどうかは、個別の事情によって判断されます。

損害金が増え続けている場合、返済を止めてもよいですか?

信用保証協会との協議を行わず、自己判断で返済を止めることは避けるべきです。

返済が難しい場合には、現在の収入や資産状況、返済可能額を整理したうえで、信用保証協会に相談してください。

信用保証協会の損害金の免除・減額についてのまとめ

信用保証協会による代位弁済を受けると、債務者は信用保証協会に対して求償債務を負うことになります。

また、代位弁済後には損害金が発生し、返済が長期化すると大きな負担になる場合があります。

特に、元金を毎月返済しているにもかかわらず、損害金が増え続けて債務総額が減らないというケースには注意が必要です。

  • 代位弁済後は信用保証協会に求償債務を返済する必要がある
  • 損害金は年14%とされる契約が一般的である
  • 一般的な契約では代位弁済日の翌日から損害金が発生する
  • 元金を返済していても、損害金の増加によって債務総額が減らない場合がある
  • 元金が減少すると、その後に発生する損害金は減少する
  • 返済金が元金と損害金のどちらに充当されるかは契約や取決めによって異なる
  • 元金完済後などに損害金の減免が検討される場合がある
  • 元金を完済しても損害金が自動的に免除されるわけではない
  • 減免の可否と条件は信用保証協会の個別判断による

銀行融資の実務に携わる立場からお伝えしたいのは、代位弁済を受けた後も、信用保証協会との返済協議を続けることが重要だという点です。

損害金の負担が大きいからといって、返済や相談を放置してよいわけではありません。

まずは元金・損害金の残高と毎月の返済金の充当方法を確認し、今後の返済見通しについて信用保証協会と具体的に協議することが大切です。

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