信用保証協会は個人信用情報を調べますか？

信用保証協会を利用する場合、利用者個人や会社の代表取締役（＝連帯保証人）の個人信用情報は調査されるのでしょうか？
社長が消費者金融から借金があるから信用保証協会の審査に通らないとか、個人信用情報を調べないから大丈夫だとかいろいろと言われています。
信用保証協会は個人信用情報を調べるのかどうかを融資担当の銀行員が説明します。

信用保証協会は個人信用情報機関を加盟しているかどうか

まず金融機関が個人信用情報を調べるには個人信用情報機関に加盟している必要があります。
銀行では個人向けのローンの審査には必ず個人信用情報を調べます。
そのため銀行は個人信用情報機関に加盟しています。
個人信用情報機関に加盟していなければ個人信用情報は調べられないのです。
では信用保証協会はこの個人信用情報機関に加盟をしているのでしょうか？

信用保証協会は個人信用情報機関に加盟しています

信用保証協会は銀行系の個人信用情報機関に加盟をしています。
個人信用情報機関は日本には銀行系、消費者金融系、クレジットカード会社系の3つがありますが、このうち銀行系の個人信用情報機関に信用保証協会は加盟をしています。
ということは信用保証協会は個人信用情報を調べることができるということです。

信用保証協会が個人信用情報を調べるケース

信用保証協会は個人信用情報機関に加盟していますから個人信用情報を調べることができます。
銀行や消費者金融会社などは新規で申し込みのあった時やその後定期的に個人信用情報を調べますが信用保証協会も同じなのでしょうか。
実は信用保証協会は個人信用情報を調べる場合と調べない場合があります。

個人信用情報を調べる場合

ではどのようなケースの時に信用保証協会が個人信用情報を調べるのかということですが、これは信用保証協会を初めて利用する場合です。
信用保証協会を初めて利用する場合には利用者個人や会社の代表取締役（＝連帯保証人）の個人信用情報を調べます。
個人信用情報を調べた結果、事故情報や延滞情報があると信用保証協会の審査にはまず通りません。
なお利用者個人や会社の代表取締役が消費者金融から借金があっても、そのことだけで信用保証協会の審査が通らないということではありません。
利用者個人や会社の代表取締役（＝連帯保証人）が消費者金融から借金があることを含めてあくまでも総合的な判断で審査は行われます。

個人信用情報を調べない場合

一方で信用保証協会が個人信用情報を調べないままで審査を行うケースもあります。
どのようなケースかと言いますとそれは信用保証協会の利用が2回目以降の場合です。
既に信用保証協会の利用がある場合には、その後再び信用保証協会の保証利用の申し込みを行っても信用保証協会は個人信用情報を調べることは原則としてありません。

まとめ

信用保証協会は個人信用情報機関に加盟をしていますから、個人信用情報を調べることができます。
そして信用保証協会を初めて利用する場合には必ず個人信用情報が調べられます。
一方で信用保証協会の利用が2回め以降の場合には原則として信用保証協会は個人信用情報を調べません。
ただし個人信用情報を調べることはできますから、必要があれば2回め以降の場合にも個人信用情報を調べることがあります。
なお信用保証協会を利用中に定期的に、例えば1年毎に個人信用情報を調べることはありません。