ほとんどお客さんは融資の相談にお一人で来られるのですが、たまに弁護士や税理士などと一緒に融資相談に来られるケースがあります。
このように弁護士や税理士と一緒に融資相談に行った場合の銀行の受け止め方について説明をします。
なぜ一人で来ないの?
銀行にとって融資をする相手方はお客さんです。
銀行から融資を受ければお客さんは当事者として融資が受けられる利益や返済する義務を負うことになります。
したがってお客さんが主人公であって弁護士や税理士は関係ありません。
それにも関わらず銀行との交渉に弁護士や税理士を同席させるのは自信がないからだとまず銀行は考えます。
お客さん自身の姿勢が問われる
日頃から業況や資金繰りの状況が頭に入っておれば堂々と一人で銀行に相談に来ることができるはずです。
それを弁護士や税理士と一緒になって銀行に来るというのは業況や資金繰りの状況が他人任せで自身はあまり頭に入っていないのだと銀行は考えます。
そのようなお客さんは往々にして借り手の意識も残念ながら乏しいのが一般的です。
したがって銀行としてもそのお客さんに融資を行うことに慎重な姿勢になります。
弁護士や税理士が来た時の銀行の受け止め方
弁護士が来た場合
通常の銀行融資において弁護士が登場することはまずありません。
弁護士が登場する場合は債務整理など法的な動きを行う時に現実には限られるのではないでしょうか。
新規の融資に弁護士が同席することはありません。
したがって弁護士と一緒に銀行に来られた場合には、間違いなく後ろ向きの話だと銀行は考えます。
税理士が来た場合
税理士は弁護士に比較して登場するケースは多いです。
後ろ向きのことに限らず新規の融資の話の場合でも税理士が一緒に来るケースはあります。
したがって税理士が来た場合にはそれほど銀行は身構えるということはありませんが、「一人でなぜ来れないの?」と銀行は考えます。
銀行交渉は一人で行いましょう
結論から申し上げて銀行と融資の相談や交渉を行う際にはぜひお一人できてください。
もちろん銀行に行く前に弁護士や税理士と相談することはまったくかまいません。
しかし弁護士や税理士が同席されて銀行との交渉にプラスに働くことはありません。
業況や資金繰りの件で弁護士や税理士と事前に相談されるのはまったくかまいませんが、そもそも銀行にはありのままで来られれば良いと思います。
わからないのであればわからないで良いのです。
わからないことを銀行に相談するだけでも良いのです。
決して銀行に対して身構える必要はありません。