「月末に融資の返済があるが資金が足りない・・・」
返済が延滞となってしまう可能性があるのであれば、気が向かないとは思いますが銀行に事前連絡をしましょう。
延滞する前と後で連絡する場合の銀行の反応の違いを説明します。
延滞に対する銀行の初動対応
ある中小企業の融資先が月末になっても口座に入金がなく融資の返済が延滞となりました。
延滞先に連絡し、いつごろまでに返済が可能か問い合わせをしました。
融資先からは即答はなく、「明日必ず連絡します」ということで当方は連絡を待ちました。
しかし当日になっても連絡はありません。
それから数日経っても連絡はありません。
借入金の返済が遅れている場合、なかなか銀行に連絡がしづらい気持ちはよくわかります。
しかしそのまま放置しても事態が改善することは1つもありません。
延滞発生の場合の銀行内の初動対応
延滞が発生した場合、銀行では必ず行ういくつかの初動対応があります。
その初動対応とは、
1.融資先に連絡をする
2.融資契約書などの債権書類を確認する
3.保証人預金を確認する
4.融資先と保証人先に訪問する
の4つです。
まず最初の延滞先に連絡することは当然のことでしょう。
もしかしたら口座への入金を忘れているかもしれませんから。
そうでなければなぜ延滞になってしまったのかの事情を確認します。
そして速やかに返済をするように促します。
次に金銭消費貸借契約書など融資の債権書類を確認します。
債権書類に万が一不備があれば、今後の銀行の債権者として権利行使に支障が出かねません。
そのために債権書類が完備されているかどうかを念のために確認をするのです。
延滞が発生したら直ちに銀行では今後の最悪の法的対応の視野に入れてその根拠となる債権書類の確認を行っているのです。
次は保証人預金の確認です。
この時点ではまだ保証人の預金口座を支払いができなくなるような措置は行いませんが、どれほどの預金が保証人口座にあるのかを確認します。
そして融資先と保証人先に訪問をして現地の状況を確認します。
延滞が発生し現地に足を運んだら誰もいなかったとか、入り口に倒産の張り紙が貼ってあったというのは時々現実にあることです。
現地に足を運んで事業を行っているのか、事業が停止状態になっているのかを確認するのです。
このように初動対応とはいえ、延滞が発生した場合の銀行の対応は将来の法的対応の準備を含めていろいろと準備を開始するのです。
銀行は倒産を望んでいない
もっとも銀行は融資先の破綻を望んではいません。
融資先が事業を継続してもらうことを望んでいます。
事業を継続してもらわないと融資が返済されずに最悪は貸倒になってしまうからです。
延滞の時こそ銀行と緊密な連絡をする
したがって延滞発生している時はとにかく銀行とは今まで以上に緊密に連絡を取ってください。
連絡のないまま延滞が長期化してしまえば、銀行としてもそれをそのままの状態で放置しておくことは内部的にも許されません。
正面から銀行と話をすれば、銀行も何かと考えるものです。
逃げていけば、銀行の態度を硬化させるだけです。
連絡が取れなければ短時間のうちに最悪法的対応にまで至ります。
法的対応に至れば、会社の存続どころではなく、経営者やその家族、社員にまで生活に関わることになってしまいます。
そうならないように銀行には連絡を取ってください。
銀行は連絡がとれさえすれば、安心するものです。