銀行や金融業者から事業資金を借りる際に、連帯保証人を求められることがあります。
連帯保証人とは、借入をした会社などが返済できなくなった場合に、その借入金について返済義務を負う人のことです。
銀行でも金融業者でも、連帯保証人を求める基本的な目的は、融資の回収可能性を確保することにあります。
しかし、実際の融資審査では、連帯保証人に期待する役割に違いが見られることがあります。
例えば、銀行の法人融資では、かつて中小企業の社長を連帯保証人にする取扱いが広く行われていました。
社長個人に十分な資産がない場合でも、会社の経営責任を明確にする意味合いから保証を求めるケースがありました。
一方、銀行以外の金融業者では、保証人が保有する不動産や預金など、実際の返済能力を重視するケースがあります。
ただし、現在の銀行融資では、経営者保証を当然の条件とする考え方は見直されており、保証人なしで融資を受けられる場合もあります。
この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、銀行と金融業者の連帯保証人の違い、経営者保証の考え方、保証人を求められた場合の注意点を説明します。
連帯保証人とは?銀行融資で求められる理由
連帯保証人とは、借入人が借入金を返済できない場合に、借入人とともに返済義務を負う人のことです。
例えば、会社が銀行から3,000万円を借り、社長が連帯保証人になったとします。
会社が借入金を返済できなくなった場合、銀行は契約内容に基づいて社長個人に返済を請求することができます。
連帯保証人になることは、単に会社の借入を応援するという意味ではありません。
会社の借入金について、社長個人も法的な返済義務を負うということです。
連帯保証人の基本的な役割は融資の保全
銀行や金融業者は、融資を行う前に審査を実施します。
融資先の業績、財務内容、資金繰り、借入金の返済能力などを確認し、融資した資金を回収できるかどうかを判断します。
しかし、どれだけ慎重に審査しても、融資実行後に会社の業績が悪化する可能性はあります。
例えば、主要な取引先を失ったり、売上が急減したりすれば、会社が借入金を返済できなくなることがあります。
その場合、銀行や金融業者は融資金を回収できず、損失を被る可能性があります。
こうしたリスクに備える手段の一つが連帯保証人です。
融資先が返済できなくなった場合に、連帯保証人から返済を受けることで、融資の回収を図ります。
連帯保証人は会社より先に請求されることもある
通常の保証と連帯保証には、法律上の違いがあります。
連帯保証人には、通常の保証人に認められる催告の抗弁権や検索の抗弁権がありません。
そのため、連帯保証人は「まず会社に請求してください」「先に会社の財産から回収してください」といった主張によって、当然に支払いを拒むことはできません。
ただし、実際にどのような請求が行われるかは、契約内容や個別の状況によって異なります。
連帯保証人になる際には、返済義務の重さを十分に理解することが重要です。
銀行と金融業者の連帯保証人の違い
銀行と金融業者が連帯保証人を求める目的には、共通する部分があります。
いずれも、借入人が返済できなくなった場合の回収可能性を高めることが基本です。
しかし、銀行の中小企業融資では、経営者が会社の経営に責任を持つことを重視して保証を求めてきた歴史があります。
一方、金融業者では、保証人個人の資産や返済能力を重視するケースもあります。
| 比較項目 | 銀行 | 金融業者 |
|---|---|---|
| 保証の基本目的 | 融資の保全 | 融資の保全 |
| 重視されることがある要素 | 経営者の責任、会社と経営者の関係、保証の必要性 | 保証人の資産、収入、返済能力など |
| 保証人の典型例 | 法人の代表者など | 法人の代表者など。契約によって異なる |
| 保証人なしの融資 | 可能な場合がある | 可能な場合がある |
| 第三者保証 | 原則として求めない方向の取扱いが進んでいる | 貸金業法などの規制や契約条件を踏まえた取扱い |
※上記は一般的な傾向を整理したものであり、すべての銀行や金融業者に当てはまるものではありません。
銀行だから保証人の資産を見ない、金融業者だから経営者の責任を見ないという単純な違いではありません。
実際には、融資先の信用力、保証人の状況、融資商品、契約条件などによって判断が異なります。
銀行が中小企業の社長を連帯保証人にしてきた理由
銀行では、従来、中小企業に融資を行う際に社長を連帯保証人とする取扱いが広く行われてきました。
その理由には、融資の回収可能性を高める目的だけでなく、会社経営に対する責任を明確にするという考え方もありました。
社長個人に十分な資産がなくても保証を求めることがあった
例えば、銀行が中小企業に5,000万円を融資する場合を考えてみましょう。
社長個人には、自宅以外に大きな資産がなく、預金もそれほど多くないとします。
仮に会社が返済不能になった場合、社長個人の資産だけで5,000万円を返済することは難しいかもしれません。
それでも、従来の銀行融資では、社長に連帯保証を求めるケースがありました。
銀行が期待していたのは、保証人からの回収だけではありません。
社長自身に会社の経営と借入金の返済について責任を持ってもらうという意味合いもあったのです。
経営者の責任を明確にする意味合い
中小企業では、会社の経営方針や資金の使い道について、社長が大きな決定権を持っていることが一般的です。
会社の業績が悪化した場合も、社長の経営判断が大きく影響することがあります。
そのため銀行は、社長を連帯保証人にすることで、借入金の返済について経営者自身にも責任を持ってもらおうと考えてきました。
これは、単に社長個人の財産から融資を回収するという目的とは異なる側面です。
私が銀行の法人融資実務に携わるなかでも、経営者保証には、こうした経営責任を意識してもらう意味合いがありました。
現在は経営者保証を当然とする取扱いが見直されている
ただし、ここまで説明した内容は、主として従来の銀行融資実務に関するものです。
現在は、経営者保証に依存しない融資を促進する取組みが進められています。
そのため、「中小企業が銀行から借りる場合、社長は必ず連帯保証人になる」という理解は正確ではありません。
銀行は、会社の財務内容や経営状況などを確認し、経営者保証が必要かどうかを検討します。
経営者保証に関するガイドラインとは
経営者保証に関するガイドラインは、中小企業の経営者保証について、保証契約の締結や保証債務の整理などの考え方を示したものです。
経営者保証に過度に依存しない融資を促進するための重要な指針となっています。
このガイドラインでは、経営者保証を求めない融資を検討するうえで、会社の経営状況や財務管理のあり方などが重視されます。
1.会社と経営者個人の資産を明確に分ける
中小企業では、会社のお金と社長個人のお金が混在している場合があります。
例えば、会社から社長への多額の貸付金があったり、社長個人の支出を会社が負担していたりするケースです。
このような状況では、会社と経営者個人の資産が明確に区分されているとは言いにくくなります。
経営者保証なしの融資を目指す場合には、会社と社長個人の資金を明確に分けることが重要です。
2.会社単独で返済できる財務基盤を整える
銀行は、融資先の会社が事業活動によって借入金を返済できるかどうかを重視します。
そのため、安定した利益を確保し、借入金の返済能力を高めることが重要です。
また、自己資本を充実させるなど、会社の財務基盤を強化することも経営者保証に依存しない融資を検討するうえで有効です。
ただし、黒字であれば必ず経営者保証なしで借りられるというわけではありません。
3.銀行に適切な財務情報を開示する
銀行が会社の状況を正しく把握できるように、財務情報を適切に開示することも重要です。
例えば、決算書だけでなく、必要に応じて試算表や資金繰り表、事業計画などを提出します。
銀行からの質問に対して、経営者が会社の財務内容や借入金の返済見通しを説明できることも大切です。
会社と個人の資産の分離、会社の返済能力、適切な情報開示は、経営者保証に依存しない融資を検討する際の重要なポイントです。
ガイドラインの条件を満たせば必ず保証人なしになるのか
経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証を求めない融資を促進するための重要な指針ですが、銀行に対して無条件で保証人なしの融資を義務づけるものではありません。
銀行は、会社の財務状況、融資条件、事業の見通しなどを総合的に判断します。
したがって、経営者保証なしの融資を希望する場合には、銀行にその意向を伝え、保証の必要性について説明を求めることが重要です。
金融業者が連帯保証人の返済能力を重視するケース
銀行以外の金融業者が事業資金を融資する場合にも、連帯保証人を求めることがあります。
その際、保証人が保有する不動産や預金、収入など、具体的な返済能力が重視されるケースがあります。
保証人が不動産を保有しているかどうか
例えば、金融業者が会社に1,000万円を融資する場合を考えてみます。
融資先の会社の業績が不安定で、返済能力に不安があるとします。
この場合、金融業者が保証人に対して十分な資産を求めることがあります。
保証人が不動産を保有していれば、将来、借入人が返済不能になった際の回収可能性を判断する材料になります。
ただし、不動産を所有しているだけで、直ちに金融業者がその不動産を売却できるわけではありません。
不動産に担保権が設定されているかどうかや、債務名義の有無などによって、回収のために必要な法的手続きは異なります。
保証人の預金や収入も確認されることがある
金融業者が保証人の返済能力を確認する際には、不動産だけでなく、預金や収入などを確認する場合があります。
例えば、保証人が安定した収入を得ているか、他に多額の借入金を抱えていないかなどが判断材料になります。
ただし、どの程度の返済能力を求めるかは、金融業者や融資商品によって異なります。
金融業者が必ず資産家の保証人を求めるわけではない
ここで注意したいのは、金融業者であれば必ず不動産や多額の預金を持つ保証人が必要というわけではないことです。
金融業者の中には、保証人を求めない融資商品を取り扱うところもあります。
また、貸金業者による保証人の取扱いには、貸金業法などの規制も関係します。
金融業者の連帯保証人については、保証人の資産や返済能力が重視されるケースがあるものの、すべての金融業者に共通する条件ではありません。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行から社長の連帯保証を求められた」「経営者保証なしで融資を受けたい」「銀行に保証人の必要性をどう確認すればよいかわからない」といったお悩みについて、メールでのご相談を受け付けています。
※融資の承認や経営者保証の解除を保証するものではありません。
銀行融資で第三者保証人を求められることはあるのか
銀行融資の保証人を考える際には、経営者保証と第三者保証を区別する必要があります。
経営者保証とは、会社の代表者などが会社の借入金について保証することです。
一方、第三者保証とは、会社の経営に直接関与していない人などが保証人になることを指します。
銀行では第三者保証を原則として求めない方向
銀行などの金融機関では、経営に関与していない第三者の個人を保証人とすることについて、原則として求めない方向で取扱いが進められています。
そのため、会社の借入に対して、社長の親族や知人だからという理由だけで保証人になることを当然視することは適切ではありません。
ただし、個別の事情によっては第三者保証が問題となるケースもあります。
個人事業主の家族が当然に保証人になるわけではない
従来、個人事業主への融資では、後継者や家族を保証人として求めるケースもありました。
例えば、事業を継承する予定の子供に対して、事業の継続や返済に責任を持ってもらうという考え方です。
しかし、現在は、家族であるという理由だけで当然に連帯保証人になるものではありません。
また、個人事業主の借入について第三者の個人が保証する場合には、契約の内容によって民法上の保証意思宣明公正証書などが問題になることもあります。
実際に保証人になる際には、保証契約の内容と必要な手続きを確認することが重要です。
経営者保証なしで銀行融資を受けるための5つのポイント
経営者保証なしで銀行融資を受けたい場合には、銀行に対して単に保証人を外してほしいと伝えるだけでなく、会社の財務内容や経営管理の状況を整えることが重要です。
1.会社と社長個人のお金を明確に分ける
会社から社長への貸付金や、社長個人の支出を会社が負担するような取引がある場合には、内容を確認してください。
会社と社長個人の資金が混在していると、銀行が会社の実態を把握しにくくなることがあります。
会社と経営者個人の資産・経理を明確に区分することが重要です。
2.会社の利益と返済能力を改善する
銀行は、融資先の会社が事業活動によって借入金を返済できるかどうかを確認します。
そのため、利益を確保し、安定したキャッシュフローを生み出すことが重要です。
赤字が続いている場合や借入金の返済負担が重い場合には、収益改善や資金繰り改善に取り組む必要があります。
3.決算書や試算表を適切に提出する
銀行に対して、決算書や試算表などの財務情報を適切に提出することが重要です。
会社の財務内容を正確に説明できれば、銀行も融資先の信用力を判断しやすくなります。
必要に応じて、資金繰り表や事業計画などを提出することも有効です。
4.経営者保証なしの融資を希望すると伝える
経営者保証なしで融資を受けたい場合には、その意向を銀行に伝えてください。
銀行から保証人を求められた場合には、保証が必要と判断された理由を確認することも重要です。
また、どのような財務改善や経営管理を行えば保証人なしの融資を検討できるのか、銀行に確認するとよいでしょう。
5.既存融資の経営者保証についても相談する
経営者保証に関する問題は、新規融資だけではありません。
すでに銀行融資を受けており、社長が連帯保証人になっている場合でも、保証契約の見直しを相談できることがあります。
ただし、銀行が必ず保証解除に応じるわけではありません。
会社の財務内容や経営状況などを踏まえて判断されます。
連帯保証人を求められた場合に確認すべきこと
銀行や金融業者から連帯保証人を求められた場合には、契約内容を十分に確認することが重要です。
保証する借入金の範囲
まず、どの借入金について保証するのかを確認します。
特定の借入金だけを保証するのか、一定の範囲の債務を保証するのかによって、保証人が負う責任は異なります。
特に、将来発生する債務も対象となる保証契約では、保証の範囲や極度額などの確認が重要です。
保証人が負担する可能性のある金額
例えば、会社が3,000万円を借りる場合には、連帯保証人が負担する可能性のある金額を確認する必要があります。
借入元金だけでなく、利息や遅延損害金などが保証の対象となる場合もあります。
保証契約に署名する前に、保証債務の範囲を理解しておくことが重要です。
保証人の資産が差し押さえられる可能性
会社が借入金を返済できず、連帯保証人も支払義務を履行できない場合には、法的手続きを経て保証人の財産が差し押さえられる可能性があります。
ただし、保証人になっただけで、銀行や金融業者が自由に財産を処分できるわけではありません。
実際の回収方法は、担保設定の有無や法的手続きなどによって異なります。
保証人を外すための条件
経営者保証を求められた場合には、将来どのような条件を満たせば保証契約の見直しを検討できるのかを確認しておくとよいでしょう。
例えば、会社の財務内容の改善、自己資本の充実、会社と経営者個人の資産の分離などが検討材料になることがあります。
ただし、保証解除の可否は銀行の判断によります。
銀行と金融業者の保証人に関するよくある質問
Q.銀行融資では社長が必ず連帯保証人になるのですか?
いいえ。現在は経営者保証に依存しない融資が推進されており、社長が連帯保証人にならずに融資を受けられる場合があります。
ただし、会社の財務状況や融資条件によっては経営者保証を求められることもあります。
Q.社長に資産がなくても銀行は連帯保証人を求めますか?
従来の銀行融資では、社長個人に十分な資産がない場合でも、経営責任を明確にする意味合いから保証を求めるケースがありました。
現在は、経営者保証の必要性を個別に検討することが重要とされています。
Q.金融業者では不動産を持つ保証人が必要ですか?
必ずしも必要ではありません。
金融業者によっては保証人の不動産や預金などの資産を重視するケースがありますが、すべての金融業者が同じ条件を設けているわけではありません。
Q.社長の家族が連帯保証人になる必要はありますか?
家族であるという理由だけで、当然に連帯保証人になる必要があるわけではありません。
銀行融資では、経営に関与しない第三者の個人保証を原則として求めない方向で取扱いが進められています。
Q.経営者保証なしで融資を受けるにはどうすればよいですか?
会社と経営者個人の資産を明確に分けること、会社の返済能力を高めること、銀行に適切な財務情報を開示することなどが重要です。
そのうえで、銀行に経営者保証なしの融資を希望する旨を伝え、相談してください。
Q.すでに連帯保証人になっている場合、保証を外せますか?
銀行との協議によって、既存融資の経営者保証を見直せる場合があります。
ただし、保証解除には銀行の合意が必要であり、必ず認められるわけではありません。
Q.連帯保証人になった場合、会社が倒産すると必ず全額返済しなければなりませんか?
連帯保証人は、保証契約で定められた範囲の債務について返済義務を負います。
ただし、実際の保証債務の整理については、経営者保証に関するガイドラインなどに基づく対応が検討される場合もあります。
会社の倒産によって直ちにすべての個人資産を失うと決まっているわけではありません。
まとめ|銀行と金融業者では保証人に期待する役割が異なる場合がある
銀行と金融業者が連帯保証人を求める基本的な目的は、融資の保全です。
ただし、銀行の中小企業融資では、従来、経営者の責任を明確にする意味合いから社長に保証を求めるケースがありました。
一方、金融業者では、保証人の不動産や預金など、実際の返済能力を重視するケースがあります。
もっとも、現在は経営者保証に依存しない融資が推進されており、銀行融資でも保証人なしで借りられる場合があります。
今回のポイントを整理すると、次のとおりです。
- 連帯保証人の基本的な役割は、融資の回収可能性を確保することである。
- 従来の銀行融資では、社長の経営責任を重視して保証を求めるケースがあった。
- 金融業者では、保証人の資産や返済能力を重視するケースがある。
- 現在は銀行融資でも経営者保証なしの融資が推進されている。
- 会社と経営者個人の資産を分け、会社の返済能力を高めることが重要である。
- 保証人を求められた場合には、保証の必要性や契約内容を確認する。
私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、経営者保証については、融資の回収可能性だけでなく、会社の経営管理や財務内容も重要だと考えています。
経営者保証なしで銀行融資を受けたい場合には、保証人を外してほしいと希望するだけでなく、銀行が会社単独の信用力を評価できる財務基盤を整えることが大切です。
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