2期連続赤字でも銀行融資は受けられる？銀行が見るポイントを実例で解説

2期連続赤字になると、「もう銀行から融資を受けるのは難しいのではないか」と不安になる経営者の方も多いと思います。

確かに、赤字が2期続けば銀行は融資に慎重になります。しかし、2期連続赤字だからという理由だけで、必ず融資が受けられなくなるわけではありません。

銀行が確認するのは、赤字になった原因だけではなく、足元の業績、今後の改善見通し、資金繰り、返済可能性などです。

特に重要なのは、赤字の原因を説明できること、業績改善の具体的な根拠があること、融資後の資金繰りと返済の見通しを示せることです。

この記事では、実際の融資相談をもとに内容を一般化し、2期連続赤字となった企業に対して、銀行がどのような点を確認して融資を検討したのかを紹介します。

また、事例を通じて、2期連続赤字でも銀行融資を申し込む際に準備しておきたい資料や、銀行への説明方法についても解説します。

赤字企業への融資で銀行が確認する基本的なポイントについては、赤字企業が銀行と融資交渉を進める際のポイントで詳しく解説しています。

2期連続赤字でも銀行融資を検討できる場合がある

銀行は、2期連続赤字という決算結果だけで、融資の可否を機械的に判断するわけではありません。

同じ2期連続赤字でも、赤字幅が拡大している会社と、赤字幅が縮小して業績回復の兆しが見えている会社では、銀行の評価が異なることがあります。

また、決算書上は赤字でも、手元資金に余裕がある会社もあれば、資金繰りが厳しく、借入金の返済が難しくなっている会社もあります。

そのため銀行は、主に次の点を確認します。

これらの条件がすべてそろっていなければ融資を検討できないという意味ではありません。

銀行は企業の財務内容、借入金残高、資金使途、取引状況なども踏まえて総合的に判断します。

ただし、赤字の原因と今後の改善見通しを具体的に説明できることは、融資審査を進めるうえで重要な材料になります。

2期連続赤字によって銀行の融資方針がどう変わるかについては、2期連続赤字になった場合の銀行の与信方針と追加融資の可能性も参考にしてください。

2期連続の大幅赤字となった企業から融資相談

ある中小企業では、競争激化による採算悪化から大幅な赤字に転落し、その翌期も赤字が続いていました。

売上を確保するために価格競争へ対応した結果、利益率が低下し、十分な利益を確保できなくなったことが赤字の大きな原因でした。

ただし、経営陣は資金繰りについて慎重に管理していたため、2期連続赤字ではあったものの、すぐに資金繰りが行き詰まる状況ではありませんでした。

それでも厳しい事業環境が続く可能性を考え、経営者から「手元資金を厚くして資金繰りを安定させたい」という融資相談を受けました。

赤字でも直ちに資金繰りが行き詰まるとは限らない

この事例で注目したいのは、2期連続の大幅赤字でありながら、直ちに資金繰りが行き詰まる状況ではなかったという点です。

損益計算書の赤字と実際の現金の増減は、必ずしも一致しません。

例えば、減価償却費は会計上の費用ですが、その計上自体によって当期の現金が流出するわけではありません。

一方で、売掛金の回収遅延や在庫の増加、借入金の元金返済などによって、利益が出ていても資金繰りが厳しくなる場合があります。

したがって銀行は、決算書の赤字だけでなく、預金残高、売掛金の回収状況、支払予定、借入金の返済状況なども確認します。

赤字であることと、直ちに資金不足になることは別の問題として考える必要があります。

2期連続赤字では簡単に融資を判断できない

2期連続で大幅な赤字となっている以上、銀行として簡単に追加融資を判断することはできません。

銀行がまず考えるのは、「今回融資をして、その後きちんと返済を続けることができるのか」という点です。

特に赤字が続いている場合には、今後さらに資金繰りが悪化する可能性があります。そのため、単に「資金が必要だから」という理由だけでは融資を検討することは難しくなります。

そこで銀行では、まず現在の業績と今後の事業計画について詳しい説明を求めました。

銀行が確認するのは融資後の返済可能性

銀行は、融資を実行することだけでなく、その後の返済が継続できるかどうかまで確認します。

特に2期連続赤字の場合には、融資によって一時的に預金残高が増えても、赤字が続けば再び資金不足になる可能性があります。

そのため、今回の融資が会社の資金繰りをどの程度安定させるのか、業績改善までに必要な資金を確保できるのかを確認する必要があります。

また、既存借入金の元金返済がある場合には、今回の融資だけでなく、既存借入金も含めた返済負担を考えることが重要です。

銀行融資の審査全般については、銀行融資の審査内容と銀行が確認するポイントも参考にしてください。

銀行が最初に確認したのは業績改善の見込み

融資を検討するうえで重要だったのが、今後の業績が改善する具体的な見込みがあるかという点です。

会社からは、既存事業を新しい分野へ展開し、従来とは異なる販売先を開拓する計画について説明がありました。

さらに、すでに新規取引の獲得に向けた営業活動が進んでおり、複数の案件について商談が進んでいるとの説明もありました。

ここで重要なのは、「これから売上を増やします」という経営者の言葉だけではありません。

銀行として確認したいのは、次のような具体的な根拠です。

• どのような販売先への営業が進んでいるのか
• 受注の可能性はどの程度あるのか
• 受注した場合、売上や利益がどの程度改善するのか
• 改善によって資金繰りと返済能力がどう変わるのか

このケースでは、受注活動に関する資料なども確認することで、新規取引がある程度具体化していることを確認できました。

そして、それらが実現すれば業績改善につながる可能性があると判断できる材料がそろってきました。

売上増加だけでなく利益率の改善も重要

この事例では、価格競争による利益率の低下が赤字の主な原因でした。

そのため、単に売上が増えるだけでは、赤字の解消につながらない可能性があります。

例えば、売上高が増えても、低い利益率のまま取引を拡大すれば、十分な利益を確保できない場合があります。

銀行としては、新しい販売先の開拓によって売上が増えるだけでなく、従来よりも採算のよい取引を確保できるかどうかも確認したいところです。

赤字の原因が利益率の低下にある場合には、売上増加の計画とともに、利益率をどのように改善するのかを説明することが重要です。

受注見込みと確定受注は区別して説明する

銀行に業績改善の見通しを説明する場合には、商談中の案件と、すでに受注が確定している案件を区別することも重要です。

例えば、次のような資料があれば、銀行は売上増加の実現可能性を検討しやすくなります。

• すでに受注した案件の注文書や契約書
• 取引先からの発注予定に関する資料
• 商談中の案件一覧と進捗状況
• 受注後の売上計上時期と入金予定
• 案件ごとの売上総利益や採算の見通し

ただし、商談中の案件は、必ず受注できるとは限りません。

そのため、業績計画を作成する際には、確定した受注と今後獲得を目指す案件を分けて整理することが望まれます。

銀行が評価するのは、単に売上計画の数字が大きいことではなく、その数字が実現する可能性を客観的な資料で説明できることです。

融資後の資金繰りも重要な確認ポイント

業績改善の見込みだけではなく、融資後の資金繰りについても確認しました。

赤字企業への融資では、今回の融資を実行しても短期間で再び資金不足になるのであれば、銀行としては慎重にならざるを得ません。

そのため、今後の資金繰り予想を確認し、次のような点を検証しました。

• 今回の融資によって当面の資金繰りが安定するのか
• 今後どの程度の資金が必要になるのか
• 売上代金の入金状況はどうなっているのか
• 借入金の返済を続けることができるのか

赤字企業への融資では、融資実行時点だけではなく、融資後の資金繰りまで確認することが重要です。

融資希望額の根拠を明確にする

2期連続赤字の企業が融資を申し込む場合には、希望する融資金額がどのように算定されたのかも説明する必要があります。

例えば、「念のため手元資金を1,000万円増やしたい」という説明だけでは、銀行が融資の必要性を十分に判断できない場合があります。

仕入代金や外注費、人件費などの支払予定と、売上代金の入金予定を整理し、今後の資金不足がどの時点で、どの程度発生する可能性があるのかを示します。

また、業績改善に伴って売上が増える場合には、売掛金や在庫の増加によって運転資金が追加で必要になることもあります。

このような資金需要を資金繰り表で説明できれば、銀行は融資希望額の妥当性を検討しやすくなります。

融資後に再び資金不足にならないか確認する

銀行は、今回の融資によって資金繰りが一時的に改善するだけなのか、それとも業績改善までの資金を確保できるのかを確認します。

例えば、追加融資を受けても数か月後に再び大きな資金不足が発生する計画であれば、銀行としては慎重に判断する必要があります。

そのため、融資後の預金残高の推移、売上入金の予定、経費支払、既存借入金の返済などを反映した資金繰り表が重要になります。

「今回の融資でいくら資金が増えるか」だけでなく、「その資金がいつまで持ち、どのように返済していくのか」まで説明することが必要です。

売上入金の状況も融資判断の材料になった

このケースでは、売上代金が入金される口座の状況も融資を検討する材料の一つになりました。

売上代金の入金状況を確認できれば、売上の動きや資金繰りの変化を継続的に把握しやすくなります。

そこで会社とも相談し、売上代金の入金状況を銀行が確認しやすい体制について話し合いました。

これはすべての赤字企業への融資に必要な条件という意味ではありません。

この事例では、業績改善の見込みに加えて、融資後の資金繰りや売上入金の状況を継続して確認できることが、融資を検討する材料の一つになったということです。

銀行が売上入金を確認する意味

銀行が売上入金の状況を確認する目的の一つは、会社から説明を受けた売上や資金繰りの見通しが、実際にどのように推移しているかを把握することです。

例えば、新しい販売先との取引が始まり、予定どおり売上代金が入金されるようになれば、事業計画の進捗を確認する材料になります。

一方で、予定していた入金が遅れている場合には、資金繰りの見通しを改めて確認する必要があります。

ただし、売上入金口座を特定の銀行に変更すれば、必ず融資が受けられるということではありません。

また、売上代金の入金状況だけで会社全体の売上や資金繰りを正確に把握できるとは限りません。

重要なのは、銀行が会社の業績や資金繰りを継続的に確認できるよう、必要な情報を適切に共有することです。

この事例で銀行が融資を検討できたポイント

最終的に、このケースでは融資を検討するための材料がそろい、銀行内部で審査を進めることができました。

重要だったポイントを整理すると、次のようになります。

このように、2期連続赤字だからという理由だけで融資の可能性がなくなるわけではありません。

一方で、赤字が続いている以上、銀行は返済可能性について慎重に確認します。

「なぜ赤字になったのか」「現在の業績はどうなのか」「今後どのように改善するのか」「融資後の資金繰りはどうなるのか」を具体的な数字や資料で説明できることが重要です。

なお、この事例は銀行内部で融資審査を進めるための材料がそろったケースを紹介したものであり、融資の承認や実行を保証するものではありません。

2期連続赤字の会社が銀行融資を申し込む前に準備したい資料

今回の事例を踏まえると、2期連続赤字の企業が追加融資を申し込む際には、次のような資料を準備しておくことが重要です。

※実際に求められる資料は、銀行、融資の種類、企業の状況などによって異なります。

特に、最新の試算表と資金繰り表は、決算後の状況を説明するうえで重要な資料です。

決算書が2期連続赤字でも、直近の試算表で利益が改善していれば、銀行はその変化を確認できます。

一方で、業績が改善していても資金繰りが厳しい場合には、資金不足の原因と必要資金の根拠を説明する必要があります。

銀行融資における試算表の役割については、銀行融資に試算表は必要かも参考にしてください。

2期連続赤字でも銀行融資を受けるための注意点

赤字の原因を曖昧にしない

銀行に対して「景気が悪かったから」「競争が激しかったから」と説明するだけでは、赤字の原因を十分に説明できない場合があります。

売上がどの程度減少したのか、利益率がどの程度低下したのか、どの経費が増加したのかなどを数字で整理することが重要です。

原因が明確になれば、それに対応した改善策も説明しやすくなります。

実現可能性の低い売上計画を作らない

融資を受けたいからといって、根拠の乏しい売上増加を前提とした計画を作成することは避けるべきです。

銀行は計画の数字だけでなく、その数字を達成できる根拠を確認します。

受注状況や販売先との商談、利益率改善の具体策などを踏まえ、実現可能性を意識した計画を作成することが重要です。

資金繰りが悪化する前に相談する

手元資金が不足し、支払いや返済に支障が出てから融資を申し込むと、銀行が検討するための時間や選択肢が限られる場合があります。

特に2期連続赤字の場合には、業績改善の見通しや資金繰りの確認に時間を要することがあります。

そのため、資金不足が予想される場合には、早い段階から銀行へ相談することが重要です。

追加融資が難しい場合の対応については、銀行融資が通らない場合の対処方法も参考にしてください。

2期連続赤字の銀行融資に関するよくある質問

2期連続赤字でも銀行融資は受けられますか？

2期連続赤字という理由だけで、銀行融資が一律に受けられなくなるわけではありません。

赤字の原因、業績改善の見通し、資金繰り、返済可能性などを銀行が総合的に判断します。

2期連続で大幅赤字の場合でも融資を検討してもらえますか？

大幅な赤字が続いている場合、融資審査は慎重になります。

ただし、赤字の原因が明確で、具体的な業績改善策や返済の見通しを示せる場合には、融資を検討する材料になることがあります。

もっとも、財務内容や資金繰りの状況によって判断は異なります。

2期連続赤字の場合、銀行には何を説明すればよいですか？

主に、赤字になった原因、現在の業績、今後の改善策、必要な融資金額と資金使途、融資後の資金繰り、返済見込みを説明します。

試算表、資金繰り表、受注関連資料などを使い、数字で説明することが重要です。

赤字でも売上が増える見込みがあれば融資は受けられますか？

売上増加の見込みは融資を検討する材料になりますが、それだけで融資が承認されるわけではありません。

売上増加の根拠に加えて、利益率、必要運転資金、返済可能性なども確認されます。

売上入金口座を融資銀行に変更すれば融資を受けやすくなりますか？

売上入金の状況を銀行が把握できることは、業績や資金繰りを確認する材料になる場合があります。

ただし、口座を変更すること自体が融資承認の条件になるとは限らず、口座変更だけで融資が受けられるわけでもありません。

まとめ｜2期連続赤字では業績改善と資金繰りを具体的に説明する

2期連続赤字になると、銀行の融資審査が厳しくなるのは事実です。

しかし、銀行は「2期連続赤字」という事実だけで融資を判断するわけではありません。

赤字になった原因を整理したうえで、足元の業績、具体的な改善策、今後の受注見込み、融資後の資金繰りなどを確認して融資を判断します。

特に大切なのは、経営者の「これから頑張ります」という言葉だけではなく、試算表、資金繰り表、受注予定などの具体的な数字や資料を使って説明することです。

2期連続赤字でも、経営者が会社の現状を正確に把握し、改善に向けた具体的な資料を示すことで、銀行が融資を検討するための材料を整えることができます。

ただし、融資の可否は個別の審査によって決まるため、必ず融資が受けられるという意味ではありません。

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