「銀行から融資を受けるには、3年間連続で売上や利益が増えていなければならない」
このような話を聞いたことがある経営者もいるのではないでしょうか。
特に創業して間もない会社や、前期が赤字だった会社では、銀行融資を申し込むことに不安を感じるかもしれません。
しかし、結論から申し上げると、銀行融資を受けるために、3年間連続で売上や利益が右肩上がりであることが必須というわけではありません。
銀行が融資審査で重視するのは、売上や利益が増え続けているかどうかだけではなく、借入金を返済できるかどうかという点です。
実際に、売上が横ばいの会社や、一時的に業績が悪化した会社でも、銀行が融資を検討することはあります。
この記事では、創業1年目が赤字、2年目が黒字見込みという会社からの相談事例をもとに、銀行融資と業績の関係、返済能力の判断方法、銀行との取引関係を築くポイントを解説します。
この記事のポイント
- 銀行融資に「3年間連続で右肩上がり」という一律の条件はない。
- 創業2年目であっても融資を受けられる可能性はある。
- 銀行は売上の増減だけでなく、利益、資金繰り、借入金の返済能力を確認する。
- 赤字から黒字に回復している場合には、改善の根拠を説明することが重要。
- 売上が増えていても、資金繰りや返済能力に問題があれば融資は難しくなる。
- 銀行との日頃の情報共有は、事業内容を理解してもらい、融資相談を円滑に進めるうえで役立つ。
銀行融資には3年間右肩上がりの業績が必要?相談事例
まず、今回の相談内容を紹介します。
経営者からの質問
会社を設立して2年目になります。
1年目は赤字決算でしたが、2年目は売上が増加しており、何とか黒字になりそうな状況です。
今後、事業を拡大するために資金が必要となり、銀行から融資を受けたいと考えています。
しかし、知り合いから「銀行融資を受けるには、3年間連続で業績が右肩上がりでないと難しい」と言われました。
本当に3年間連続で売上や利益が増加していないと、銀行から融資を受けることはできないのでしょうか。
銀行員としての回答
3年間連続で業績が右肩上がりでなければ銀行融資を受けられない、ということはありません。
今回の相談者は会社設立から2年目であり、そもそも3年分の決算実績がありません。
それでも、事業内容や資金使途、業績の改善状況、今後の返済見通しなどによっては、銀行が融資を検討する可能性があります。
銀行は業績が右肩上がりであることを前向きに評価しますが、それだけを融資の条件にしているわけではありません。
重要なのは、必要な資金を借りた後、事業から生み出される資金で返済を続けられるかどうかです。
銀行融資で3年間の業績が確認される理由
銀行融資の審査では、過去の決算書を確認することが一般的です。
銀行によっては、直近3期分の決算書の提出を求める場合があります。
そのため、「銀行融資には3年間の業績が必要」という話につながっているのかもしれません。
しかし、3期分の決算書を確認することと、3年間連続で売上や利益が増加していることを融資条件にすることは別の話です。
銀行が過去の業績を確認する目的
銀行が複数年の決算書を確認するのは、会社の経営状況を把握するためです。
具体的には、次のような点を確認します。
- 売上が増加しているか、減少しているか。
- 利益を継続的に確保できているか。
- 赤字になった場合、その原因は何か。
- 借入金の残高が増えすぎていないか。
- 自己資本がどの程度あるか。
- 資金繰りが安定しているか。
銀行は、過去の業績推移から会社の収益力や財務状況を判断します。
そのため、業績が3年間右肩上がりであれば前向きな材料になりますが、右肩上がりでなければ融資をしないということではありません。
創業間もない会社は3年分の決算書がなくてもよい
創業したばかりの会社では、3年分の決算書を用意することができません。
そのような会社に対しては、銀行は提出できる決算書に加えて、事業計画書や試算表、資金繰り表などを確認します。
創業期の融資では、経営者の経験、事業の実現可能性、売上計画の根拠、自己資金なども重要な判断材料になります。
したがって、会社設立から2年目という理由だけで、銀行融資を諦める必要はありません。
銀行融資の審査で最も重要なのは返済能力
銀行の融資審査で重要なのは、借入金を返済できるかどうかです。
銀行は融資を実行した後、契約に従って返済を受ける必要があります。
そのため、会社が事業活動によって十分な資金を生み出せるかを確認します。
売上が増えていても返済能力があるとは限らない
例えば、売上が毎年増加している会社でも、利益率が低下していたり、借入金の返済負担が大きかったりすれば、返済能力に問題が生じる可能性があります。
また、売上が増加すると、売掛金や在庫が増えて運転資金が不足する場合もあります。
つまり、売上が右肩上がりであることと、資金繰りが良好であることは必ずしも同じではありません。
売上が横ばいでも返済能力が認められる場合がある
一方、売上が大きく増えていなくても、安定した利益を確保し、借入金の返済を続けている会社もあります。
例えば、売上が3年間ほぼ横ばいでも、毎年一定の利益と資金収支を確保している会社であれば、銀行はその安定性を評価する可能性があります。
銀行が重視するのは、単純な売上の増加率ではなく、利益や資金繰りを含めた返済能力です。
銀行が返済能力を判断する具体例
返済能力の考え方を、簡単な数字で確認してみましょう。
例えば、次の2社があるとします。
| 項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 売上の推移 | 毎年増加 | ほぼ横ばい |
| 年間利益(税引後) | 100万円 | 500万円 |
| 年間減価償却費 | 100万円 | 100万円 |
| 利益+減価償却費 | 200万円 | 600万円 |
| 年間借入元金返済額 | 400万円 | 400万円 |
※説明のための仮定の数字です。実際の返済能力は運転資金の増減、設備投資、税金なども含めて判断する必要があります。
A社は売上が毎年増加していますが、利益と減価償却費の合計は200万円で、年間の借入元金返済額400万円を下回っています。
一方、B社は売上がほぼ横ばいですが、利益と減価償却費の合計は600万円で、年間の借入元金返済額400万円を上回っています。
この単純な比較では、売上が右肩上がりのA社よりも、売上が横ばいのB社の方が返済余力があると考えられます。
もちろん、実際の銀行審査はこれだけで決まるものではありません。
しかし、売上が増え続けているかどうかだけで返済能力を判断できないことは理解できると思います。
創業1年目が赤字、2年目が黒字見込みでも融資は可能?
今回の相談事例に戻りましょう。
相談者の会社は、創業1年目が赤字でしたが、2年目は売上が増加し、黒字になる見込みです。
このような場合、銀行はどのような点を確認するのでしょうか。
1.創業1年目が赤字になった理由
創業1年目は、事業開始に伴う費用が先行し、赤字になることがあります。
例えば、広告宣伝費、採用費、開業準備に関する費用などが発生する一方、売上が十分に確保できない場合です。
銀行は、その赤字が創業期の一時的な要因によるものなのか、それとも事業の採算性に問題があるのかを確認します。
赤字の原因を具体的に説明できることが重要です。
2.2年目の黒字見込みに根拠があるか
銀行は「今期は黒字になりそうです」という説明だけで融資を判断するわけではありません。
例えば、次のような資料が判断材料になります。
- 直近の月次試算表
- 月別の売上と利益の推移
- 受注済み案件や継続取引の状況
- 今後の売上見込み
- 経費の見通し
これらの資料によって、黒字回復の可能性を具体的に説明することが重要です。
3.事業拡大に必要な資金の内容
今回の相談者は、事業を拡大するための融資を希望しています。
銀行は、事業拡大のために何の資金が必要なのかを確認します。
例えば、売上増加に伴う仕入資金なのか、設備投資のための資金なのかによって、審査で確認する内容が異なります。
運転資金であれば、売掛金の回収条件や仕入代金の支払条件などが重要になります。
設備資金であれば、投資の必要性や投資後の収益見通しなどが重要になります。
4.追加融資後の返済能力
事業拡大によって売上が増える見込みがあっても、借入金を返済できるかどうかは別に確認する必要があります。
そのため、銀行は融資後の売上、利益、資金繰り、借入金返済額などを確認します。
創業2年目の会社が融資を受けるためには、黒字回復の見込みと、借入後の返済可能性を具体的に説明することが重要です。
業績が右肩下がりでも銀行融資を受けられる場合がある
銀行は、業績が右肩下がりの会社に対しても融資を検討することがあります。
ただし、業績が悪化している理由と今後の見通しが重要です。
一時的な要因で業績が悪化している場合
例えば、一時的な受注減少や特定の取引先との取引終了などによって売上が減少する場合があります。
その原因が明確で、今後の業績回復について具体的な見通しがある場合には、銀行が融資を検討する可能性があります。
売上は減少していても利益を確保できている場合
売上が減少していても、不採算取引の見直しや経費削減によって利益が改善している会社もあります。
このような場合、売上の減少だけで融資の可否を判断することは適切ではありません。
銀行は売上だけでなく、利益率や資金繰りなども確認します。
業績悪化が続き、返済能力が低下している場合
一方、売上の減少と赤字が続き、資金繰りも悪化している場合には、融資審査は厳しくなります。
このような場合には、業績改善計画や資金繰りの見通しを示すことが重要です。
銀行が重視するのは、業績が悪化しているという事実だけでなく、今後の返済能力を確保できるかどうかです。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「創業2年目で、銀行融資を受けられるか不安」
「前期が赤字だったため、銀行にどう説明すればよいかわからない」
「業績が右肩上がりではないが、事業拡大の資金が必要」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰りの考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。
銀行融資を受けやすくするために日頃の取引関係も重要
銀行融資では、決算書などの数字による審査だけでなく、会社の事業内容や経営者の考え方なども確認されます。
そのため、日頃から銀行と情報共有を行い、会社の状況を理解してもらうことは重要です。
ここで、銀行との取引関係について、融資実務で見られる一つの事例を紹介します。
業績が悪化してから初めて融資相談をする会社
ある中小企業の社長から、銀行の担当者に連絡がありました。
「相談したいことがあるので、来週会社に来てほしい」という内容です。
その会社は、普段から銀行との接点が少なく、決算書の提出以外に業績や事業の状況を説明する機会があまりありませんでした。
銀行の担当者も、会社の最近の状況を十分に把握できていません。
そのため、融資の相談を受けた際には、まず現在の業績や資金繰り、資金が必要になった理由などを詳しく確認する必要があります。
銀行としても、会社の状況がわからなければ、融資の判断に必要な情報を集めるところから始めなければなりません。
日頃から業績を報告している会社
一方、定期的に銀行へ決算内容や業績の状況を説明している会社もあります。
例えば、決算が確定した際に銀行へ決算書を提出し、前期の業績や今後の見通しを説明します。
また、事業環境が変化した場合には、その内容や対応策を銀行に伝えています。
このような会社であれば、銀行は日頃から事業の状況を把握しやすくなります。
そのため、資金需要が発生した際にも、事業内容や業績の背景を理解したうえで融資の相談を進めやすくなります。
銀行融資では定量面と定性面の両方が確認される
銀行の融資審査では、決算書などの数字による評価に加えて、数字だけでは把握できない事項も確認されます。
定量面の審査
定量面の審査とは、決算書などの数字をもとに会社の財務状況や収益力を確認することです。
例えば、次のような項目があります。
- 売上高の推移
- 営業利益や経常利益の状況
- 自己資本の状況
- 借入金残高
- 資金繰りや返済能力
銀行は、これらの数字をもとに会社の信用力を判断します。
定性面の審査
定性面の審査とは、決算書の数字だけでは把握しにくい事項を確認することです。
例えば、次のような項目があります。
- 会社の事業内容や競争力
- 経営者の事業経験や経営方針
- 取引先との関係
- 事業計画の実現可能性
- 経営管理体制
- 業績悪化時の対応力
銀行は定量面と定性面の両方を確認し、融資の可否を判断します。
日頃から銀行へ会社の状況を説明していれば、事業内容や経営方針などを理解してもらいやすくなります。
ただし、銀行との関係が良いという理由だけで、返済能力に問題がある融資が認められるわけではありません。
銀行との情報共有は、融資審査に必要な情報を正確に伝えるためのものと考えることが大切です。
銀行との安定した取引関係を築くための3つの方法
1.決算が確定したら銀行に説明する
決算書を銀行に提出するだけでなく、業績の内容を簡単に説明することをおすすめします。
特に、売上や利益が大きく変動した場合には、その理由を伝えることが重要です。
銀行が決算書の数字だけでは把握できない情報を補うことができます。
2.業績が悪化した場合には早めに相談する
銀行との関係で重要なのは、業績が良いときだけ報告することではありません。
売上が減少したり、資金繰りが厳しくなったりした場合にも、早めに状況を説明することが大切です。
銀行は、資金不足が差し迫ってから相談を受けるよりも、早い段階で相談を受けた方が対応策を検討しやすくなります。
3.将来の資金需要を事前に伝える
設備投資や事業拡大などによって将来資金が必要になる見込みがある場合には、早めに銀行へ伝えることをおすすめします。
銀行は、必要資金額や資金使途、返済見通しなどを確認しながら、融資の可能性を検討できます。
銀行との取引関係を築くうえでは、訪問回数そのものよりも、会社の状況を正確かつ継続的に伝えることが重要です。
銀行への訪問が難しい場合には、担当者との面談や電話など、状況に応じた方法で情報共有を行えばよいでしょう。
3年間右肩上がりでない会社が銀行融資を申し込む前に準備するもの
業績が右肩上がりではない会社が融資を申し込む場合には、銀行に現在の状況と今後の見通しを説明することが重要です。
具体的には、次のような資料を準備することをおすすめします。
| 資料 | 銀行が確認する主な内容 |
|---|---|
| 決算書 | 過去の業績、財務状況、借入金の状況 |
| 直近の試算表 | 現在の売上、利益、業績改善の状況 |
| 事業計画書 | 今後の売上や利益の見込み、改善策 |
| 資金繰り表 | 資金不足の時期、必要資金額、返済可能性 |
| 資金使途に関する資料 | 融資を受けた資金の使い道と必要性 |
これらの資料をもとに、現在の業績と今後の返済能力を説明できるようにしておくことが大切です。
銀行融資と3年間の業績に関するよくある質問
Q1.銀行融資には3年間連続の黒字が必要ですか?
3年間連続で黒字であることが、すべての銀行融資に共通する条件というわけではありません。赤字決算の会社でも、赤字の原因や今後の返済能力などによって融資を受けられる可能性があります。
Q2.創業2年目でも銀行融資を受けられますか?
可能性はあります。創業2年目の会社では、提出できる決算書に加えて、直近の試算表や事業計画、資金繰りなどが重要な判断材料になります。
Q3.1年目が赤字で2年目が黒字なら融資は受けられますか?
黒字回復は前向きな材料になります。ただし、黒字が継続する見込みがあるか、借入金を返済できるかなども確認されるため、黒字になっただけで融資が認められるわけではありません。
Q4.売上が3年間横ばいでも銀行融資は可能ですか?
可能性はあります。売上が横ばいでも、安定した利益や資金繰りを確保し、返済能力が認められれば、銀行が融資を検討する場合があります。
Q5.売上が減少している会社でも銀行融資は受けられますか?
可能性はあります。ただし、売上減少の原因や利益への影響、今後の改善見通し、返済能力などが重要になります。
Q6.銀行は決算書の数字だけで融資を判断しますか?
決算書は重要な判断材料ですが、それだけで判断するわけではありません。事業内容、経営者の経験、資金使途、事業計画なども確認されます。
Q7.銀行には定期的に訪問した方が融資を受けやすくなりますか?
訪問回数が多いだけで融資が認められるわけではありません。ただし、決算内容や事業の状況を継続的に説明することは、銀行に会社を理解してもらううえで役立ちます。
銀行融資を申し込む前のチェックリスト
業績が3年間右肩上がりではない会社が融資を申し込む前に、次の8項目を確認してください。
融資相談前に確認したい8項目
0 / 8項目を確認
※チェックリストは融資相談前の準備を目的としています。融資の承認を保証するものではありません。
銀行融資は3年間右肩上がりでないと難しい?まとめ
銀行融資を受けるために、3年間連続で売上や利益が右肩上がりである必要はありません。
銀行は過去の業績を確認しますが、重要なのは今後も借入金を返済できるかどうかです。
この記事のまとめ
- 銀行融資に3年間連続で右肩上がりという一律の条件はない。
- 創業2年目でも銀行融資を受けられる可能性はある。
- 銀行は売上の増減だけでなく、利益や資金繰り、返済能力を確認する。
- 赤字から黒字に回復している場合には、その根拠を説明することが重要。
- 売上が横ばいでも安定した返済能力があれば融資を検討してもらえる場合がある。
- 業績悪化時には原因と改善策を具体的に示す。
- 銀行との継続的な情報共有は、融資相談を円滑に進めるうえで役立つ。
今回の相談事例のように、創業1年目が赤字であっても、2年目に売上が増加し、黒字回復が見込まれるのであれば、その改善状況を銀行に説明する価値があります。
その際には、事業拡大に必要な資金の内容と、借入後の返済見通しを明確にすることが重要です。
銀行融資で大切なのは、3年間右肩上がりの業績を作ることではなく、事業の収益力と返済能力を銀行に理解してもらうことです。
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このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰りの考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。