銀行融資の基本・審査

建設業の個人事業主は担保があれば融資を受けられる?赤字の場合の銀行審査と対策

「建設業の個人事業主ですが、自宅を担保にすれば銀行から運転資金を借りられますか?」

「毎年赤字が続いていますが、不動産担保があれば融資してもらえるのでしょうか?」

「工事の受注はあるのに、材料費や外注費の支払いが先行して資金繰りが苦しい」

建設業を営む個人事業主の方からは、このような銀行融資に関する相談があります。

建設業では、工事代金が入金される前に材料費、外注費、人件費などの支払いが発生することがあり、運転資金が必要になる場面は少なくありません。

そのため、自宅などの不動産を担保に提供してでも、銀行から運転資金を借りたいと考える方もいるでしょう。

しかし、銀行は不動産担保があるという理由だけで融資をするわけではありません。

銀行融資の審査で最も重要なのは、事業から得られる収入や資金繰りによって、借入金を返済できるかどうかです。

ただし、赤字だからといって、すべての建設業の個人事業主が融資を受けられないわけでもありません。

受注済み工事の内容や工事代金の回収見通し、赤字の原因、今後の収益改善などによって、融資を検討できる場合があります。

私は長年、銀行の法人営業と融資審査に携わってきました。

この記事では、毎年赤字が続いている建設業の個人事業主から受けた相談事例をもとに、銀行が融資審査で重視するポイントと、融資を受けるために検討したい対策を解説します。

相談事例|赤字が続く建設業の個人事業主は自宅を担保に融資を受けられるか

まずは、実際に受けた相談事例を紹介します。

相談内容

相談者は、建設業を営む個人事業主の方です。

事業の業績は厳しく、毎年赤字が続いていました。

一方、事業を継続するためには運転資金が必要であり、銀行から融資を受けたいと考えていました。

そこで、相談者は自宅を担保に提供することで融資を受けられないかと考え、銀行に相談しました。

相談者からは、次のような質問がありました。

「自宅という担保があるのだから、銀行は融資してくれるのでしょう?」

この相談に対して、銀行は融資をお断りしました。

理由は、自宅という担保が不足していたからではありません。

毎年赤字が続いており、事業から得られる収入によって借入金を返済できる見通しが立たなかったためです。

この事例は、銀行融資における担保と返済能力の関係を理解するうえで重要です。

建設業の個人事業主でも銀行融資は受けられる

まず、個人事業主であることを理由に、銀行融資が受けられないわけではありません。

建設業を営む個人事業主でも、事業実績や返済能力などが確認できれば、銀行融資を利用できる可能性があります。

銀行が確認するのは、法人か個人事業主かという事業形態だけではなく、事業の内容や収益力、資金繰り、返済能力などです。

銀行が確認する主な審査項目

  • 事業の継続年数と工事実績
  • 確定申告書に記載された売上や所得
  • 現在の借入金残高と返済状況
  • 受注済み工事の内容と工事代金
  • 材料費や外注費などの支払予定
  • 工事代金の入金予定
  • 今後の売上と利益の見通し
  • 借入金を返済するための資金の見通し

建設業では、特に受注した工事の内容と、工事代金がいつ入金されるかが重要になります。

建設業の運転資金融資は工事ごとの資金繰りが重要

建設業の運転資金融資では、受注した工事と必要資金を結び付けて審査することがあります。

これを工事に紐付いた運転資金融資と考えることができます。

ただし、建設業の運転資金融資がすべて工事ごとの融資になるわけではありません。

会社や事業主の信用力、工事の受注状況、資金繰りの安定性などによっては、複数の工事を含む事業全体の運転資金として融資を検討する場合もあります。

工事に紐付いた運転資金融資とは

例えば、建設業の個人事業主が1,000万円の工事を受注したとします。

工事を完成させるために、材料費や外注費などで合計700万円が必要になる予定です。

しかし、工事代金1,000万円が入金されるのは工事完成後であり、それまでに材料費や外注費を支払う必要があります。

この場合、銀行は受注した工事の内容や工事代金の回収見通しなどを確認したうえで、必要な運転資金の融資を検討することがあります。

建設業の運転資金融資の例

工事請負金額 1,000万円
材料費・外注費など 700万円
工事代金の入金時期 工事完成後
融資の目的 工事代金入金前の支払資金
主な返済原資 工事代金の回収金

※説明用の例です。実際の融資金額は自己資金、支払時期、工事原価、既存借入金などを踏まえて審査されます。

このような融資では、工事代金が回収されるタイミングで借入金を返済する方法が考えられます。

工事代金が分割して入金される場合には、入金予定に合わせた返済方法を検討することもあります。

銀行が工事ごとの融資で確認すること

工事に紐付いた運転資金融資では、銀行は主に次の事項を確認します。

  • 工事が正式に受注されているか
  • 工事請負金額はいくらか
  • 工事完成までに必要な原価はいくらか
  • 材料費や外注費はいつ支払うのか
  • 工事代金はいつ入金されるのか
  • 工事代金の支払先に信用上の問題はないか
  • 工事代金の回収金で借入金を返済できるか

特に重要なのは、工事代金の回収によって借入金を返済できる見通しがあるかどうかです。

受注した工事があっても、工事原価が請負金額を上回るような赤字工事であれば、銀行は融資に慎重になります。

工事ごとではなく事業全体の運転資金を借りる場合もある

建設業では、複数の工事を同時に進めることが一般的です。

そのため、工事ごとに融資を受けるのではなく、事業全体の資金繰りを踏まえて運転資金を借りる場合もあります。

例えば、継続的な受注があり、売上や利益が安定している事業主であれば、一定期間の運転資金をまとめて融資することも考えられます。

ただし、銀行は事業全体の資金繰りや返済能力を確認したうえで判断します。

不動産担保があれば建設業の個人事業主は融資を受けられるのか

結論からいうと、不動産担保があっても、銀行融資を受けられるとは限りません。

銀行は、まず借入金の返済が可能かどうかを審査します。

担保は、万が一返済が困難になった場合に備えるための融資保全策です。

銀行融資の返済原資は原則として事業収入

銀行は、融資した資金が事業活動によって返済されることを基本として考えます。

例えば、運転資金であれば売上代金の回収金、長期借入金であれば事業から生み出される継続的なキャッシュフローなどが返済原資になります。

融資審査では、借入金をどのような資金で返済するのかが重要です。

そのため、事業からの返済が難しいと判断される場合には、担保があっても融資を断られることがあります。

担保は返済できなくなった場合の備え

不動産担保がある場合、銀行は借入金の返済が困難になった際に、担保不動産から融資の回収を図ることがあります。

しかし、銀行は最初から担保不動産を処分して融資を回収することを前提に、通常の事業資金融資を行っているわけではありません。

担保不動産の処分には時間や費用がかかる場合があり、想定した価格で売却できるとも限りません。

そのため、銀行は担保の有無だけでなく、事業からの返済能力を重視します。

自宅を担保に提供する場合のリスク

個人事業主が自宅を担保に提供する場合には、特に慎重な判断が必要です。

借入金の返済ができなくなった場合には、担保権の実行などによって自宅を失う可能性があるためです。

また、担保の設定に伴って登記費用などが発生する場合もあります。

自宅を担保に提供する前に、融資の返済見通しや資金使途を十分に確認する必要があります。

毎年赤字が続いている場合に銀行が融資を断る理由

今回の相談事例では、建設業の個人事業主の方は毎年赤字が続いていました。

銀行が融資をお断りした主な理由は、事業収入から借入金を返済できる見通しが立たなかったためです。

赤字が続くと返済能力に疑問が生じる

銀行は、借入金を返済するための資金がどこから生み出されるかを確認します。

毎年赤字が続いている場合、事業から十分な利益や資金を生み出せていない可能性があります。

そのため、銀行は新たな借入金の返済が可能かどうかを慎重に判断します。

特に、既存の借入金返済も厳しい状況であれば、新規融資の審査は難しくなる傾向があります。

赤字だから必ず融資を受けられないわけではない

ただし、確定申告書が赤字であることだけを理由に、必ず融資が断られるわけではありません。

例えば、次のような事情がある場合には、銀行が個別に検討する余地があります。

  • 一時的な費用の発生によって赤字になっている
  • 減価償却費などの影響で会計上の赤字と資金収支が異なる
  • 赤字の原因が明確で、改善策が具体的に示されている
  • 受注済み工事の採算と工事代金の回収見通しが確認できる
  • 今後の事業収支や資金繰りの改善が見込まれる

重要なのは、赤字の原因と今後の返済能力を具体的に説明できることです。

赤字の原因を説明できないと融資は難しい

銀行が特に慎重になるのは、赤字が続いているにもかかわらず、その原因や改善方法が明確になっていない場合です。

例えば、工事を受注しても採算が悪く、工事を行うほど資金が減っていく状態であれば、新たな融資を受けても資金繰りが改善しない可能性があります。

このような場合には、融資を受ける前に工事ごとの採算管理や経費の見直しが必要です。

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※融資の承認・実行を保証するものではありません。

建設業の個人事業主が融資を受けるための5つの対策

赤字が続いている建設業の個人事業主が銀行融資を希望する場合には、担保を提供することだけでなく、返済能力を説明するための準備が重要です。

対策1:工事ごとの採算を把握する

まず、受注している工事ごとに売上と原価を整理してください。

例えば、次のような項目です。

  • 工事請負金額
  • 材料費
  • 外注費
  • 人件費
  • その他の工事原価
  • 工事ごとの予定利益

工事ごとの採算を把握することで、利益が出ている工事と赤字になっている工事を確認できます。

銀行に対しても、受注した工事の収益性を説明しやすくなります。

対策2:工事代金の入金予定と支払予定を整理する

建設業の資金繰りでは、工事代金の入金と材料費・外注費などの支払いのタイミングが重要です。

例えば、工事代金の入金が3か月後である一方、材料費や外注費の支払いが翌月に集中する場合には、その間の資金を確保する必要があります。

銀行に融資を申し込む際には、入金予定と支払予定を整理し、いつ、いくらの資金が不足するのかを説明してください。

対策3:資金繰り表を作成する

資金繰り表は、今後の入金と支払いを整理し、資金不足の時期や金額を確認するための資料です。

建設業の場合には、工事ごとの入金予定や材料費・外注費の支払予定を反映させることが重要です。

資金繰り表があれば、銀行に対して必要な融資金額や返済時期を具体的に説明できます。

対策4:赤字の原因と改善策を明確にする

毎年赤字が続いている場合には、銀行から赤字の原因と改善策について確認される可能性があります。

例えば、次のような改善策が考えられます。

  • 採算の悪い工事の受注条件を見直す
  • 材料費や外注費の管理を強化する
  • 見積金額に適正な利益を確保する
  • 工事代金の請求や回収を早める
  • 固定費を見直す

単に今後は売上が増えるという説明ではなく、どのような取り組みによって利益や資金繰りが改善するのかを具体的に示すことが重要です。

対策5:融資制度や相談先を確認する

銀行の通常融資が難しい場合には、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資制度などを検討する方法があります。

ただし、これらの制度でも返済能力や資金使途などの審査があります。

赤字が続いている場合には、融資を受けられるとは限りません。

また、事業の経営改善については、商工会・商工会議所や中小企業活性化協議会などに相談することも考えられます。

信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫は利用できるのか

個人事業主の建設業でも、制度上の対象要件を満たしていれば、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資を検討できます。

信用保証協会付き融資

信用保証協会付き融資は、信用保証協会が金融機関に対して信用保証を行う仕組みです。

銀行が信用保証協会の保証を利用することで、融資を検討しやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会の保証が付く場合でも、銀行と信用保証協会の審査が必要です。

赤字が続いている場合には、赤字の原因や返済能力、事業の継続見通しなどを確認されます。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業の事業資金について融資を取り扱っています。

建設業の個人事業主も、利用する制度の要件を満たしていれば融資を申し込むことができます。

ただし、日本政策金融公庫でも融資審査が行われるため、赤字が続いている場合には、収益改善や返済能力について説明する必要があります。

融資が難しい場合には経営改善を優先する

銀行や日本政策金融公庫などからの融資が難しい場合には、借入金を増やす前に事業の収益構造を見直すことが重要です。

特に、受注する工事の採算が悪い場合には、融資を受けても赤字が続き、借入金の返済負担だけが増える可能性があります。

まずは工事ごとの採算を改善し、資金繰りを安定させることを優先してください。

建設業の個人事業主が銀行融資を申し込む際に必要な書類

銀行融資を申し込む際には、一般的に次のような資料を求められることがあります。

資料 銀行が確認する内容
確定申告書 売上・所得・事業実績
工事請負契約書・注文書 受注内容・工事金額
工事原価の内訳資料 材料費・外注費など
工事代金の入金予定表 返済原資と回収時期
資金繰り表 必要資金と返済見通し
借入金一覧表 既存借入金と返済負担
不動産関係資料 担保評価や権利関係

実際に必要となる資料は、銀行や融資制度、申込内容によって異なります。

特に建設業では、工事請負契約書や工事代金の入金予定などを整理しておくことが重要です。

建設業の個人事業主が銀行融資を申し込む際の注意点

借入金の返済原資を明確にする

銀行融資を申し込む際には、借入金を何によって返済するのかを説明できるようにしてください。

工事に紐付いた融資であれば、工事代金の回収金が主な返済原資となる場合があります。

長期の運転資金融資であれば、事業全体から生み出される継続的なキャッシュフローが重要になります。

必要な融資金額を正確に計算する

融資希望額は、できるだけ多く借りたいという理由で決めるのではなく、実際に必要な資金額をもとに計算することが重要です。

例えば、工事代金の入金前に必要となる材料費や外注費などを整理し、自己資金で対応できる金額を差し引いて必要資金を計算します。

自宅を担保にする前に返済見通しを確認する

自宅を担保に提供する場合には、融資を受けた後に返済ができるかどうかを慎重に確認してください。

担保を提供して融資を受けられたとしても、事業の赤字が続けば、借入金の返済が困難になる可能性があります。

最悪の場合には、自宅を失うリスクもあります。

自宅を担保に提供することよりも先に、事業の収益力と返済能力を確認することが重要です。

建設業の個人事業主の融資に関するよくある質問

Q1. 個人事業主の建設業でも銀行融資を受けられますか?

受けられる可能性があります。

銀行は個人事業主であることだけで融資を断るわけではなく、事業実績や返済能力、資金使途などを確認して判断します。

Q2. 自宅を担保にすれば赤字でも融資を受けられますか?

自宅を担保に提供しても、必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行は事業からの返済能力を重視するため、赤字が続き返済の見通しが立たない場合には、担保があっても融資を断られることがあります。

Q3. 建設業の運転資金融資は工事ごとに申し込む必要がありますか?

必ずしも工事ごとに申し込む必要があるわけではありません。

工事ごとの資金需要に対応する融資のほか、事業全体の資金繰りを踏まえた運転資金融資が検討される場合もあります。

Q4. 工事を受注していれば銀行融資を受けられますか?

受注があることは融資審査の重要な材料になりますが、それだけで融資が認められるわけではありません。

工事の採算や工事代金の回収見通し、既存借入金の返済状況なども確認されます。

Q5. 毎年赤字でも信用保証協会付き融資を受けられますか?

赤字であっても、個別の状況によって融資を検討できる場合があります。

ただし、信用保証協会付き融資でも審査があり、返済能力や事業の継続見通しなどが確認されます。

Q6. 日本政策金融公庫なら赤字でも融資を受けられますか?

日本政策金融公庫でも融資審査が行われます。

赤字だから必ず融資を受けられないわけではありませんが、赤字の原因や収益改善、返済能力について説明する必要があります。

Q7. 融資を断られた場合にはどうすればよいですか?

まず、融資を断られた理由を整理してください。

返済能力が不足している場合には、工事ごとの採算改善や資金繰りの見直しなどが必要です。

そのうえで、銀行や公的な相談機関に今後の対応を相談することが考えられます。

建設業の個人事業主は担保があれば融資を受けられるのか|まとめ

建設業の個人事業主でも、銀行融資を受けることは可能です。

ただし、不動産担保があるという理由だけで融資を受けられるわけではありません。

銀行は、事業から得られる収入や資金繰りによって、借入金を返済できるかどうかを重視します。

この記事の重要ポイント

  • 建設業の個人事業主でも銀行融資を受けられる可能性がある
  • 不動産担保があっても必ず融資を受けられるわけではない
  • 銀行は担保よりも事業からの返済能力を重視する
  • 建設業の運転資金では工事代金の回収見通しが重要
  • 赤字が続いていても、原因や改善見通しによっては融資を検討できる場合がある
  • 工事ごとの採算管理と資金繰り表の作成が重要
  • 信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫も検討先となる
  • 自宅を担保に提供する場合には返済不能時のリスクに注意する

銀行融資を受けるために重要なのは、担保を用意することではなく、借入金を返済できる事業の収益力と資金繰りを示すことです。

特に建設業では、工事ごとの採算と工事代金の入金時期を正確に把握することが、融資審査だけでなく日常の資金繰り管理にも役立ちます。

赤字が続いている場合には、借入金を増やす前に、まず赤字の原因と改善策を整理することが重要です。

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