法人融資と個人信用情報の関係

法人融資において特に中小企業向けの融資の場合にはその社長を連帯保証人として徴求します。
法人融資の審査において社長の個人信用情報が影響するのかどうかを融資審査の現場から説明をします。

法人融資の事例

・法人にて飲食店を経営中
・社長が複数の消費者金融から借入あり
・新店舗開設にあたり法人で銀行融資を受けたい
・社長が連帯保証人になる際に、個人の借入が問題になるのか

法人融資の審査の基本

法人融資においてはその法人が融資を返済できるのかどうかが審査の中心となります。
法人の決算書分析などを通じて法人の業績や信用力、返済能力を慎重に審査して融資可否を判断しています。
法人融資においては返済するのは社長ではなく法人そのものですから、法人の業績や信用力、返済能力を中心に審査を行うことは当たり前のことです。
法人の社長が資産家だからなどは原則として法人融資の審査においては関係ありません。
あくまで法人融資の審査の中心は法人そのものです。

中小企業の特異性

しかし法人融資においてその法人が中小企業の場合は少し異なってきます。
上場企業などの大企業の場合には一部のオーナー企業を除いて法人と社長との関係は分離されていると言えるでしょう。
ところが中小企業の場合には法人と社長とが必ずしも分離されていないことが多々あります。
多くの場合は中小企業の大株主は社長です。
また仮に中小企業の資金繰りに支障が生じた場合には、社長が自身の個人資金から法人に貸し付けることも少なくありません。
中小企業の社長においては多かれ少なかれ「この会社は俺の会社だ」と認識しています。
つまり中小企業においては法人と社長とが分離されておらず、むしろ実質一体と考えられるケースが多いのが現実です。
社長個人の趣味のものを会社の資金で購入したりしている中小企業も少なくないのではないでしょうか。
このため中小企業向けの法人融資においては法人だけの審査ではなく、社長個人の状況も考慮する必要が出てきます。

法人融資において社長の個人信用情報は関係あるのか

例えば今回の事例のように社長が高金利の消費者金融から借入がある場合、法人に対して行った融資資金の一部が社長に貸し付けられて、高金利の消費者金融の返済に流用される懸念がないとは言えません。
そのため中小企業向けの法人融資においては銀行によっては社長の個人信用情報を調査することがあります。
そして社長の個人信用情報を調査した結果、事故情報があるとか、今回のように複数の消費者金融から借入がある場合には法人融資の審査は非常に慎重なものとなります。
あくまで法人と社長は別人格であるのが原則ですが、中小企業の法人と社長が実質一体である特異性から法人融資において社長の個人信用情報は非常に気になるところです。
中小企業向けの法人融資において社長の個人信用情報を調査するかどうかは銀行によってその方針が異なります。
管理者の肌感覚では中小企業向けの法人融資において社長の個人信用情報を調査することは少ないのではないかと感じていますが、銀行によっては社長の個人信用情報を調査することもあることを耳にしています。
なお今回の事例のように社長が複数の消費者金融から借入があったとしても、延滞などをしていなければ法人融資には影響しないと考えます。
ただし法人が社長に多額の貸付金が現に存在している場合には、法人融資の資金が社長に流れて消費者金融の返済に流用される懸念は残ります。
このような場合には個別判断で法人融資の可否が審査されることになります。